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収入印紙が必要な場合

収入印紙についてまとめてみました。

収入印紙(印紙)は、法律で定められた文書に張り付けることが義務付けられています。

一つの取引を行う場合に当事者両方が同じ文書を取り交わす場合などには、両方に収入印紙を張り付けなければなりません。

印紙は、課税文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。



番号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
17 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
(注) 1.売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(権利を設定することを含みます。)による対価及び役務を提供することによる対価を言い、手付を含む。

2.株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除く。

  記載された受取金額
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額の記載のないもの 200円

売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書
1通につき  200円
受取金額の記載のないもの 200円

主な非課税文書
1.記載された受取金額が3万円未満のもの……具体例はこちら
2.営業に関しないもの
3.有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書


売掛金と買掛金を相殺をする場合
相殺の領収書は、相殺により売掛債権と買掛債務の消滅を証明するもので、金銭の受領を証明するものではないので収入印紙を貼る必要はありません。
但し、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」など、相殺したことが分かるように記載してください。額面金額が相殺分だけではなく、金銭の受領も含まれる場合はその金銭の受領額に相当する収入印紙を貼る必要があります。この場合にも、相殺した金額が分かるように但し書きに記載してください。つまり、その文書上で課税文書かそうでないかを確認できるようにしておかなければなりません。

 本来貼るべき収入印紙を貼ってない場合や金額が不足していることが、何らかの調査で発覚した場合、印紙税法第4章第20条の規定により、【本来の印紙税額+その2倍に相当する金額】が過怠税として課せられます。つまり、本来の3倍の税金を払わなければなりません。ただし、これに気が付き、自己申告した場合は、【本来の印紙税額+その10%の金額】の過怠税で済みます。

また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印しなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。

※法第5章第22条によれば、故意に印紙を貼らない場合は「 一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」となっています。


課税文書と税額表
「金銭又は有価証券の受領書」以外にも収入印紙の貼付が必要な文書があります。


番号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
1 1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
(注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権を言います。


2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
3 消費貸借に関する契約書

4 運送に関する契約書
(注) 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含みません。

記載された契約金額
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円超50万円以下 400円
50万円超100万円以下 1千円
100万円超500万円以下 2千円
500万円超1千万円以下 1万円
1千万円超5千万円以下 2万円
5千千万円超1億円以下 6万円
1億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 20万円
10億円超50億円以下 40万円
50億円超 60万円
契約金額の記載のないもの 200円
※不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、印紙税額が軽減されます。

主な非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの

2 請負に関する契約書
(注) 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者(演出家・プロデューサー)がその者として役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

記載された契約金額
1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 1千円
300万円超500万円以下 2千円
500万円超1千万円以下 1万円
1千万円超5千万円以下 2万円
5千万円超1億円以下 6万円
1億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 20万円
10億円超50億円以下 40万円
50億円超 60万円
契約金額の記載のないもの 200円
※建設工事の請負契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、印紙税額が軽減されます。

主な非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの

3 約束手形又は為替手形
(注) 1.手形金額の記載のない手形は非課税となリますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

2.振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載の無いものは除きます)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

※以下のものは記載された手形金額が10万円未満は非課税、10万円以上は印紙税額が200円です。
1)一覧払のもの、2)金融機関相互間のもの、3)外国通貨で金額を表示したもの、4)非居住者円表示のもの、5)円建銀行引受手形表示のもの

※社債等を担保として日本銀行が行う買入オペーレーションの対象手形の印紙税額は200円です。
記載された手形金額
10万円未満 非課税
10万円以上100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円
主な非課税文書
1.記載された手形金額が10万円未満のもの
2.手形金額の記載のないもの
3.手形の複本又は謄本

4 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券
(注) 出資証券には、投資証券を含みます。
記載された券面金額
500万円以下 200円
500万円超1千万円以下 1千円
1千万円超5千万円以下 2千円
5千円超1億円以下 1万円
1億円超 2万円
注)株券、投資証券については、1株(1口)当たりの払込金額に株数(口数)を掛けた金額を券面金額とします。

主な非課税文書
1.日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
2.譲渡が禁止されている特定の受益証券
3.一定の要件を満たしている株式の分割等、単元株式数の変更に伴い平成21年3月31日までに新たに作成する株券等
4.一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続きに伴い新たに発行する株券

5 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
(注) 1.株式会社、有限会社、合名会社、合資会社又は相互会社の合併契約書に限ります。

2.株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割契約書に限ります。
4万円
6 定款
(注) 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立の時に作成される定款の原本に限ります。
4万円
主な非課税文書:株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

7 継続的取引の基本となる契約書
(注) 契約期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除く。

4千円
8 預金証書、貯金証書 200円
主な非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関が作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの

9 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
(注) 1.法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

2.倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
主な非課税文書:船荷証券の謄本は非課税

10 保険証券 200円
11 信用状 200円
12 信託行為に関する契約書
(注) 信託証書を含みます。
200円
13 債務の保証に関する契約書
(注) 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
主な非課税文書:「身元保証ニ関スル法律」に定める身元保証に関する契約書

14 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 200円
15 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 記載された契約金額
1万円未満 非課税
1万円以上 200円
契約金額の記載のないもの 200円
主な非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの

16 配当金領収証、配当金振込通知書 記載された配当金額
3千円未満 非課税
3千円以上 200円
配当金額の記載のないもの 200円
主な非課税文書: 記載された配当金額が3千円未満のもの

17 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
(注) 1.売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(権利を設定することを含みます。)による対価及び役務を提供することによる対価を言い、手付を含みます。

2.株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

  記載された受取金額
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 600円
300万円超500万円以下 1千円
500万円超1千万円以下 2千円
1千万円超2千万円以下 4千円
2千万円超3千万円以下 6千円
3千万円超5千万円以下 1万円
5千万円超1億円以下 2万円
1億円超2億円以下 4万円
2億円超3億円以下 6万円
3億円超5億円以下 10万円
5億円超10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
2 売上代金以外の金銭又は有価証券の受領書
記載された受取金額が
3万円未満のもの 非課税
1通につき 200円
受取金額の記載のないもの 200円
主な非課税文書
1.記載された受取金額が3万円未満のもの……具体例はこちら
2.営業に関しないもの
3.有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

18 預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳 1年ごとに 200円
主な非課税文書
1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
2.所得税が非課税となる普通預金通帳など
3.納税準備預金通帳

19 消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳 1年ごとに 400円
20 判取帳 1年ごとに 4千円

不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
[平成21年4月1日現在法令等]

平成9年4月1日から平成23年3月31日までの間に作成される、次の2種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。

1.土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの。
なお、不動産の譲渡に関する契約と第1号に揚げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。

2.建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるもの。
なお、建設工事の請負に関する契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に関する事項が併記されていても、全体が軽減措置の対象となります。
軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次の通りとなっています。

記載金額
1千万円を超え5千万円以下のもの 15,000円
5千万円を超え1億円以下のもの 45,000円
1億円を超え5億円以下のもの 80,000円
5億円を超え10億円以下のもの 180,000円
10億円を超え50億円以下のもの 360,000円
50億円を超えるもの 540,000円

文責:城 行永

第9章 罰 則

第20条の2 第4条の7第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。《追加》平11法087
《改正》平15法131 第20条の3 第4条の14第2項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。《追加》平11法087 第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1.行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
2.第19条第1項の規定に違反した者《全改》平9法084
《改正》平15法131
《改正》平20法003 第22条 第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。《改正》平9法084
《改正》平15法131
《改正》平20法0032 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第22条の2 第4条の7第2項の規定に違反して不正の採点をした者は、30万円以下の罰金に処する。《追加》平11法087 第22条の3 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1.第4条の10の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第4条の12第1項又は第2項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3.第4条の13第1項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。《追加》平11法087
《改正》平15法131 第22条の4 第19条の2の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。《追加》平9法084
《改正》平14法152
《改正》平15法131
《改正》平20法003 第23条 第9条又は第11条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。《追加》平15法131
《改正》平20法0032 行政書士法人が第13条の17において準用する第9条又は第11条の規定に違反したときは、その違反行為をした行政書士法人の社員は、100万円以下の罰金に処する。《追加》平15法131
《改正》平20法003 第23条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1.第13条の20の2第6項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者
2.第13条の22第1項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者《全改》平16法087
《改正》平17法087
《改正》平18法053 第23条の3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。《追加》平16法087 第24条 行政書士会又は日本行政書士会連合会が第16条の3第1項(第18条の5において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会又は日本行政書士会連合会の代表者は、30万円以下の過料に処する。《改正》平9法084 第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
1.第13条の20の2第6項において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2.正当な理由がないのに、第13条の20の2第6項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者《全改》平17法087 第26条 次の各号のいずれかに該当する場合には、行政書士法人の社員又は清算人は、30万円以下の過料に処する。
1.この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
2.第13条の20の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。
3.第13条の20の2第6項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
4.定款又は第13条の21第1項において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは第13条の21第1項において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
5.第13条の21第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
6.第13条の21第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。
7.第13条の21第2項において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。
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