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パート収入はいくらまで所得税がかからないか

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。
【国税庁HPより】

これは国税のみの話になります。
住民税も考慮すると、住民税の基礎控除額が33万円となるため、パートの収入金額は98万円以下(給与所得控除額65万円+住民税基礎控除額33万円)でなければ、住民税がかかってしまいます。

文責:中山亜希子

医療費控除〜対象となる歯の治療費

1 医療費控除の概要
自己や自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

2 歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
(1) 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。

(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

3 歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合
歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。


(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんからご注意ください。
 また、歯科医に対するクレジットカード会社の立替払は、信販会社が患者に代わって医療費を支払ったことになりますから、信販会社が立替払をした時(クレジットカードを利用して支払った時)に患者が医療費を支払ったことになります。したがって、クレジットカード会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年の医療費控除の対象となります。
 なお、クレジットを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことも考えられますが、この場合は、クレジットの契約書や信販会社の領収書などにより治療費の支払先や治療費の額を証明することが必要となります。

4 医療費控除を受ける場合の注意事項
(1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。

(2) 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。


【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

医療費控除〜対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)

2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)

6 助産師による分べんの介助の対価

7 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

8 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用

(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)

(注)

1 医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。(e-Taxで確定申告書を提出する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限から3年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示したことにはならないものとされます。)
2 医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
3 おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
9 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金

10 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

11 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)


【国税庁HPより】


文責:橋谷厚勇

入院患者を見舞う家族の交通費

ご自分が入院をされた時、家族の方が着替えなどをもってきたりすることがあるかと思います。
その家族の交通費は医療費控除の対象とはなりません。
ご自分が診療・治療を受けるための通院費は医療費控除の対象となり、また、たまたま通院する人が幼児とか介護を必要とする人の場合には付きそう家族の交通費も医療費控除対象の通院費となります。

文責:橋谷厚勇

医療費控除〜医療費の消費税

医療費控除の対象となる医療費は消費税別の金額、それとも消費税込みの金額って思われた方いらっしゃいませんか?
社会保険診療以外の診療については消費税がかかり、治療代金はこの消費税を含めて請求されます。
この場合、病院や医師によっては、治療代とこの消費税を含めて一括して請求される場合と、治療代と消費税とを区別して請求される場合とがありますが、治療を受け治療代を支払う人の立場でみると、いずれも治療に伴って支払うもの医療費控除の趣旨である担税力の斟酌という点に照らしてみても、消費税を含んだ金額で計算することになります。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜けがの原因

自ら招いたけが、不慮の事故によるけが等けがの原因にもいろいろありますが、医療費控除を受けるためにその原因は問われません。
医療費控除の対象となる医療費には医師による治療の対価の他、けがの治療に必要な医薬品の購入対価や、通院等の為の交通費も認められます。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜カード払いの医療費

最近カードが普及し、医療費をカードで支払う事がある方もいると思います。カードで支払った医療費は預金から引き落としがあった年の医療費ではなく、病院など医療機関の窓口で精算した年の医療費となります。
医療機関の窓口でカードを提示し医療費の精算手続きをした時に、患者と医療機関との間では医療費の支払いは済んでいることになりますので、控除できる年分は、銀行から引き落とされる年ではなく窓口で精算した年分となります。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜年をまたがって支払った医療費

例えば、今年支払うことになっていた入院費を来年に支払うとします。
この支払は来年の医療費として申告することになります。
いつ医療費の支払いがあったかは、現実に支払があった日(領収日)によって判定されます。
医療費控除の計算は各年ごとに、その一年間に支払った医療費の金額によることになっています。
いつ病院にかかったか、いつ入院したかは関係ありません。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜ペットの病気治療代

最近はペットを飼っていらっしゃる家庭が増えていますが。家族のようにかわいがっていらっしゃる方も多いのではないかと思いますが、ペットにかかる病気治療代は医療費控除の対象になるのでしょうか?
答えはなりません。医療費であってもご自身かご自身と生計を一にする親族にかかったものでなければ、医療費控除の対象とはなりません。
「医師又は歯科医師の治療の対価」という場合の「医師又は歯科医師」とは、動物を相手にする獣医師は含まれません。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜歯列矯正費用

歯列矯正の費用は医療費控除の対象となる医療費に含まれますが、すべてが対象になるかというとそうではありません。
身体の構造又は機能の欠陥を是正するためという条件が必要となります。
幼少期の歯列矯正のように永久歯の歯並びを矯正し、成長を阻害しないようにするために必要となれば医療費控除の対象となりますが、いわゆる美容整形の為に行ったものに関しては目的が違うため医療費控除の対象とはなりません。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜自家用車での通院によるガソリン代

自家用車による通院・入院等の費用は医療費控除の対象とされていません。
通院、入院等の費用が医療費となるためには、人的役務の対価性を必要とします。
人的役務の対価性、簡単に言いますとタクシー・電車・バスなどとにかく他人が介在するものでなければなりません。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜医療費のお知らせ

健康保険組合・共済組合などからもらう医療費のお知らせ。
これは健康保険組合等が支払った医療費の金額を知らせることによって医療費の節約や医療機関による保険診療報酬の不正請求のチェックなどに役立ててもらうことを目的として交付されるものです。
このお知らせは確認をして頂いたらわかりますが、健康保険でかかった医療費の金額は記載されていますがご自分が支払った金額等は記載されていません。
医療費を受け取った医療機関が発行したものではありませんので医療費の領収書の代用品というわけにはいかずこの書類では医療費控除を受けることができません。
領収書はきちんと保管しておきましょう。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜ビタミン剤の購入費用

健康のため、疲労回復のため等に購入される方も多いかと思います。
このビタミン剤の購入費用は医療費とはいえません。
医療費控除の対象となる医療費は、医師による診療又は治療の対価を中心として診療又は治療に必要な医薬品の購入対価などの費用です。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜検眼費用

最近、目が悪くなったなどというときに眼科医に検眼をしてもらったりします。
この検眼費用、目の治療ではないため医療費控除の対象となる医療費ではありません。
目の悪い人は目のいい人に比べそれだけ余計に出費がかかりますので納得がいかない部分もあるかと思います。
医療費控除の目的は治療等の為多額の出費をさけられない人を税金の計算上優遇しましょうという趣旨でもうけられています。
文責:橋谷厚勇

医療費控除〜健康診断・人間ドックの費用

医療費控除の対象となる医療費は、

・医師又は歯科医師による診断又は治療の対価
・上記に関連して直接必要となる費用

の範囲に限られています。

健康診断・人間ドックは治療が伴わない、単なる診断の費用ですので医療費控除の対象にはなりません。

ただ健康診断・人間ドックによる診断の結果、重大な病気が発見され治療を受けることとなった場合その健康診断・人間ドックの費用は医療費控除の対象となります。

文責:(-ω-;)ハシ

医療費控除とは

自己又は自己と生計を一(同じ財布で生活をしている)配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる医療費は

・今年支払った医療費
・納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者・その他の親族の為に支払った医療費

医療費控除の対象となる金額は

 実際に支払った医療費の合計 − 保険金等で補填される金額 − 10万円

領収書はしっかりと保管しておきましょう。

文責:(-ω-;)ハシ
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