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譲渡所得の申告期限

1 譲渡所得の申告期限
 譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。

2 資産の「譲渡の日」
 資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
 契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

3 譲渡した人が出国又は死亡した場合
 譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、次のように定められています。

(1)  出国する場合
 譲渡した人が出国する場合には、原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。

(2)  死亡した場合
 譲渡した人が死亡した場合には、その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。

4 申告手続
 土地、建物及び株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書Bと分離課税用である第三表を併せて作成して他の所得と一緒に確定申告してください。

(所法120、124〜7、所基通36−12、措法31、32、37の10)

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

配当所得があるとき(配当控除)

【配当所得があるとき(配当控除)】

【1】制度の概要
 配当所得があるときには、一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
 配当控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、配当について源泉徴収された所得税と、この配当控除の額が納付すべき税額の計算上控除されます。

【2】配当控除を受けることができる配当所得
 日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、 証券投資信託の収益の分配などで、確定申告において総合課税の適用を選択した配当所得に限られます。

(注) 次の配当等に係る配当所得は配当控除の対象になりません。

(1)  外国法人から受ける配当等

(2)  基金利息

(3)  私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等

(4)  国外私募公社債等運用投資信託等の配当等

(5)  外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等

(6)  特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等

(7)  適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等

(8)  特定目的信託から支払を受けるべき配当等

(9)  特定目的会社から支払受けるべき配当等

(10) 投資法人から支払いを受けるべき配当等

(11) 確定申告不要制度を選択したもの

(12) 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき一定の上場株式等の配当等で申告分離課税の適用を選択したもの

【3】配当控除の計算式
 次の方法により計算した金額です。

(1) その年分の課税総所得金額が1千万円以下の場合

 配当控除の額=イ+ロ

イ 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%

ロ 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を除きます。以下同じ。)×5%

 (証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうち、特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得については、2.5%)

(注) 上記の「課税総所得金額」とは、総所得金額、分離課税の長期(短期)譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額から、所得控除の合計額を差し引いた金額の合計額をいいます(以下同じ)。

(2) その年分の課税総所得金額が1千万円を超える場合
  配当控除の額=イ×10%+ロ×5%

イ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額−(課税総所得金額−1,000万円)
ロ 剰余金の配当等に係る配当所得の金額−イ

(注)

1 イがマイナスとなる場合は0とします。
2 証券投資信託の収益の分配金に係る配当所得については、配当控除の控除率が異なる場合があります。


【国税庁HPより】

文責:中山亜希子
 
 

寄付金・義援金

個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。

法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度


今回の地震で被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。

【上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度】
1 概要
 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じ。)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
 なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります(総合課税を選択した場合については、コード1330を参照してください。)。
 また、申告分離課税の税率は、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の税率が適用されます(平成24年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15%(他に地方税5%)の税率になります。)。

2 上場株式等の配当等の源泉徴収
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の税率により、源泉徴収が行われます。(平成24年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収されます。)。

3 配当控除の適用
 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

4 上場株式等に係る譲渡損失がある場合
 平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

減価償却

1 減価償却の概要

 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

(注)

1 使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。

3 一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成24年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産(上記(注2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。

4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。

2 減価償却

 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産(以下「旧減価償却資産」といいます。)については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行います。
 なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなります。取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれますから、平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法になります。
 前記の償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。この場合、償却方法の選定の届出が必要です。 例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。 法定の償却方法は一般的には旧定額法又は定額法です。
 なお、旧減価償却資産について「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産(以下「新減価償却資産」といいます。)で、同日前に取得したならば旧減価償却資産と同一の区分に属するものについて前記の届出書を提出していないときは、旧減価償却資産につき選定していた償却方法の区分に応じた償却方法を選定したとみなされ、新減価償却資産について「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することになります。
 また、減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

配当金を受け取ったとき

【配当金を受け取ったとき】
1 配当所得とは
 配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

2 所得の計算方法
 配当所得の金額は、次のように計算します。
 収入金額(源泉徴収される前の金額)−株式などを取得するための借入金の利子=配当所得の金額

(注) 収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。
 なお、譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものなどについては、収入金額から差し引くことができる借入金の利子には当たりません。

3 配当所得の源泉徴収
 配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収等されます。源泉徴収された所得税は、原則として、その年分の納付すべき所得税額を計算する際に差し引きます。

(1) 上場株式等の配当等の場合
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の軽減税率により源泉徴収等されます。
 なお、平成24年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収されます。
(注) 発行済株式の総数等の5%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人(以下「大口株主等」といいます。)が支払を受ける上場株式等の配当等については、この軽減税率適用の対象となりませんので、次の(2)により源泉徴収されます。
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
 20%(地方税なし)の税率により源泉徴収されます。
4 税額の計算方法
 配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。
 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。(申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)
 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度については、コード1331を参照してください。

(1) 総合課税
 総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。
 総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。
(2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます(平成22年以後))。
 なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
ロ 上場株式等以外の配当等の場合
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12

(注) 配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。
(注1) 上記の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率に対する軽減税率の特例措置及び確定申告不要制度には、公募証券投資信託(公社債投資信託を除きます。)及び特定投資法人の投資口の配当等も含まれます。
(注2) 私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配については、15%(他に地方税5%)の税率による源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

適格退職年金契約

【適格退職年金契約に係る課税関係】

 事業主が信託銀行等と締結している適格退職年金契約に係る掛金等及び使用人が受け取る給付額の課税関係は次のとおりです。

1 事業主が支出した掛金等の額は、事業主の法人税又は所得税の課税所得の計算上、損金の額又は必要経費に算入されます。また、使用人については、事業主が掛金等を支出した時点では給与として課税されません。
 なお、掛金等の一部を使用人が負担した場合には、その掛金等は生命保険料控除の対象となります。

2  使用人が退職に伴って受け取る退職年金等については、退職年金として給付されたものは公的年金等に該当し、雑所得として、また、退職一時金として給付されたものはみなし退職手当等に該当し、退職所得として課税されます。

 また、信託銀行等に積み立てられている退職年金等積立金に対しては、原則として、毎年1%の税率で法人税が課税されます。
 ただし、平成11年4月1日から平成23年3月31日までの間に開始する事業年度の退職年金等積立金に対しては、法人税を課さないこととされています。

【確定給付企業年金の一部を退職金で受け取り、残りを一時金として受け取った場合】
Q1
 平成18年に退職し、確定給付企業年金として受けとる金額の半額を退職時に一時金として受け取り、残りの半額は年金で受け取ることを選択して、年金の受給を受けました。その後、平成20年になって、年金の受取りをやめ、将来の年金給付の総額を一時金として受け取りました。
 この場合、平成20年に受け取った一時金の所得区分及び課税年分はどのようになりますか。

A1
 確定給付企業年金法に基づいて支払われる一時金で「加入者の退職により支払われるもの」は「みなし退職所得」となります。この「みなし退職所得」となるものには、確定給付企業年金規約に基づいて支払われる年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金で「退職の日以降その年金の受給開始日までの間に支払われるもの」及び「年金の受給開始日以降に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」が含まれることとされています。
 また、その課税年分は所得税基本通達30-4の取扱いに準ずることとされており、これらの取扱いを整理すると次のとおりです。

(1) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている者に支払われる場合 … その退職手当等の支給期に属する年分の退職所得

(2) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始までの間に支払われる一時金で、その退職に基因する退職手当等の支払いを全く受けていない者に支払われる場合 … その一時金の支給期の属する年分の退職所得

(3) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等を既に受けている者に支払われる場合 … その退職手当等の支給期の属する年分の退職所得

(4) 退職の日以後、確定給付企業年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて、その退職に基因する退職手当等の支払を全く受けていない者に支払われる場合 … その一時金の支給期の属する年分の退職所得

 したがって、あなたが平成20年に受け取った一時金は、上記の(3)に該当しますので、平成18年分の退職所得となります。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

相続等により取得した年金受給権

【相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係】

相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」といいます。)により取得した年金受給権に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の支払を受けている方(具体的には次のからのいずれかに該当する方で、保険契約等に係る保険料の負担者でない方)の、その支払を受ける年金に係る雑所得の計算は、課税部分と非課税部分に振り分けた上で計算をします。
 具体的には、支払を受けた年金について、年金支給初年は全額非課税とし、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算します(雑所得の金額は、課税部分の年金収入額から対応する保険料又は掛金の額を控除して計算します。)。

 @死亡保険金を年金形式で受給している方

 A学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方

 B個人年金保険契約に基づく年金を受給している方

(注1)相続等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金の受給権は、相続税や贈与税の課税対象となっていますが、実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった方も対象となります。

(注2)相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の受給開始日以前に、年金給付の総額に代えて一時金で支払を受けた場合、所得税は非課税となります(所基通9−18)。

(注3)国民年金、厚生年金、共済年金などの遺族年金は非課税とされています(国民年金法25、厚生年金保険法41ほか)。


(所法35、所令185、186)

(注) 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更に伴う所得税の還付手続き等については、「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給されている方へ」を参照してください。

【国税庁HPより】
国税庁のHPに詳しい図式等が掲載されています。


文責:中山 亜希子

還付申告

1 還付申告とは

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。
 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

2 還付申告の具体例

 サラリーマンは、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

(1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4) 認定長期優良住宅に当てはまるマイホームの取得などをしたとき
(5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6) 特定支出控除の適用を受けるとき
(7) 多額の医療費を支出したとき
(8) 特定の寄附をしたとき
(9) 平成21年分以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

3 還付申告の対象とならない所得の具体例

 次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。

(1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

(2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

(3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

(4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

遺族が受け取る個人年金

【遺族が受け取る個人年金】
交通事故や病気などで個人年金保険の被保険者(年金受取人)が死亡し、遺族の方が個人年金保険の年金受給権を取得した場合には、保険料の負担者、年金受給権の取得者及び被保険者がだれであるかにより、年金受給権の取得者に対する課税関係が異なります。

【1】 年金受給権の課税
保険料の負担者 被保険者(年金受取人) 年金受給権の取得者 税金の種類
   A       A            B       相続税
   B       A            C       贈与税

(注) 被保険者Aが死亡したものとする。

(1) 死亡した人が保険料の負担者であった場合
 死亡した人が保険料の負担者であった場合には、取得した年金受給権については、相続により取得したものとみなされて相続税の課税対象となります。
(2) 死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合
 死亡した人及び年金受給権の取得者が保険料負担者ではない場合には、取得した年金受給権は、贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象となります。


【2】 年金の課税
 毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算(注)します(詳細はコード1620を参照してください。)。
(注)実際に相続税や贈与税の納税額が生じなかった場合も、上記の方法で計算します。

 なお、年金が支払われる際は、次により計算した所得税が源泉徴収されます。
  (年金の額  − その年金の額に対応する保険料又は掛金の額) × 10%
 ただし、年金の年額からそれに対応する保険料又は掛金の額を控除した残額が25万円未満の場合には、源泉徴収されません。

必要経費

1 必要経費に算入できる金額
 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

2 必要経費の算入時期
 必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
 この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件をすべて満たす場合をいいます。

(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。

(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

3 必要経費に算入する場合の注意事項
(1) 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
 (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
 この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。

イ 主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額

ロ 青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額

(2) 必要経費になるものとならないものの例

イ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

ロ 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。

(注) 青色申告者でない人についての事業専従者控除の金額が、必要経費とみなされます。

ハ  業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。

(注)  不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得金額との損益通算はできません。

ニ 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。



ホ 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

ヘ 所得税や住民税は必要経費になりません。

ト 罰金、科料及び過料などは必要経費になりません。

チ 公務員に対する賄賂に係る費用については必要経費になりません。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

個人年金について

【保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金】


個人年金保険契約に基づき支払を受ける年金の課税関係は、保険料の負担者及び年金の受取人がだれであるかにより、課税関係が異なります。

1 保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合
 保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として所得税が課税されます。
 雑所得の金額は、その年中に支払を受けた年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。

2 保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合
 保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点で贈与税が課税されます。
 なお、毎年支払を受ける年金(公的年金等以外の年金)に係る所得税については、年金支給初年は全額非課税、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により計算(注)します(詳細はコード1620を参照してください。)。

(注) 実際に贈与税の納税額が生じなかった場合も上記の方法で計算します。

3 年金に対する源泉徴収
 上記1及び2において、年金が支払われる際は、次により計算した所得税が源泉徴収されます。

(年金の額 − その年金の額に対応する保険料又は掛金の額) × 10%

 ただし、年金の年額からそれに対応する保険料又は掛金の額を控除した残額が25万円未満の場合には、源泉徴収されません。

(所法35、207〜209、所令183、185、186、326、相法6)

【国税庁HPより】

年末前後に契約した「保険会社」から「支払年金等のお知らせ」のような書類が
届きます。
そこには「確定申告」に必要なことが書いてあります。
なくさないように保管しておきましょう。


文責:中山亜希子

特定口座制度

1 特例の概要
 居住者等が、金融商品取引業者等に特定口座を開設した場合(1金融商品取引業者等につき、1口座に限られます。)に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算します。この計算は金融商品取引業者等が行いますので、金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告(簡易申告口座の場合)を行うことができます。
 また、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択した場合には、その特定口座(以下「源泉徴収口座」といいます。)における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。
 ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。



2 特定口座内における源泉徴収の選択
 特定口座を開設している居住者等が、特定口座内に保管等されている上場株式等の譲渡による所得等について、源泉徴収を選択する場合は、その年の最初の譲渡の時までに、金融商品取引業者等に対して、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があります。また、その選択は、年単位であることから、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできません。
 この源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収口座内の上場株式等を譲渡した都度、一定の計算により、譲渡益に相当する金額に15%(平成15年4月1日から平成23年12月31日までの間の譲渡については7%)の税率を乗じて計算した金額の所得税が、その譲渡の対価又は差金決済に係る差益に相当する金額が支払われる際に源泉徴収されます。

3 源泉徴収口座内で受け入れた配当等と譲渡損失との損益通算
 平成22年1月1日以後に金融商品取引業者等の営業所を通じて源泉徴収口座に保管等されている上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)を受ける場合は、その配当等をその金融商品取引業者等の営業所に開設している源泉徴収口座に受け入れることを選択することができます。この選択をする場合には、源泉徴収口座が開設されている金融商品取引業者等に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出する必要があります。
 上記の選択がされた場合において、源泉徴収口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額を計算する際に、その源泉徴収口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算をすることになります。
 なお、その源泉徴収口座内で生じた上場株式等の譲渡損失の金額について、確定申告を行うことにより、他の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税制度を選択した他の上場株式等に係る配当等の金額から控除するときは、その源泉徴収口座に係る上場株式等の配当等の金額は確定申告不要制度を適用できないことから確定申告する必要があります。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

遺族年金

【遺族の方に支給される公的年金等】
1 厚生年金や国民年金などの遺族年金
 厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族の方に対して遺族年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族の方に対して恩給が支給されます。
 次の法律に基づいて遺族の方に支給される年金や恩給は、所得税も相続税も課税されません。
 国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法

2 確定給付企業年金法などに基づく遺族年金
 遺族の方に支給される以下の年金などは、相続税の課税の対象になりますが、毎年受け取る年金には所得税が課税されません。

(1) 確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給される年金
(2) 所得税法施行令第73条第1項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される年金
(3) 法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金
【国税庁HPより】

遺族年金等は所得税は課税されませんので、例えば、遺族年金の支給を受けている母親などと
同居している場合は、母親等をその方の扶養親族とすることが出来ます。

しかし、社会保険の被扶養者は遺族年金等も収入とされてしまうので、気をつける必要が
あります。

文責:中山亜希子

外国為替証拠金取引(FX)

1 外国為替証拠金取引(FX)とは
 外国為替証拠金取引(FX)とは、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(保証金)を担保にして、その証拠金の何十倍もの取引単位(金額)で行う取引をいいます。

2 店頭取引と取引所取引
 外国為替証拠金取引(FX)には、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの取引に区分されるかによって、次のとおり課税関係が異なります。

(1) 店頭取引の場合

イ 差金決済による差益が生じた場合
 一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

ロ 差金決済による差損が生じた場合
 上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。
 なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

(2) 取引所取引の場合

イ 差金決済による差益が生じた場合
 他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます(申告分離課税)。
 なお、「先物取引に係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額をいいます。「先物取引に係る雑所得等」の制度の概要等については、コード1522を参照してください。)

ロ 差金決済による差損が生じた場合
 他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
 しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

年金について「公的年金等」

【公的年金等の課税関係】
1 課税方法
 公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。
 この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

2 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法
 公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。

 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)−(c)

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

(a)公的年金等の収入金額の合計額     (b)割合     (c)控除額
  700,001円から1,299,999円まで     100%    700,000円
 1,300,000円から4,099,999円まで     75%      375,000円
 4,100,000円から7,699,999円まで     85%      785,000円
7,700,000円以上    95%   1,555,000円

65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
(a)公的年金等の収入金額の合計額     (b)割合     (c)控除額
1,200,001円から3,299,999円まで       100%     1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで       75%     375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで        85%     785,000円
7,700,000円以上           95%   1,555,000円

(注) 例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
  3,500,000円×75%−375,000円=2,250,000円

3 公的年金等からの源泉徴収
 公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5%を乗じた金額が源泉徴収されます。

4 税額の精算方法
 公的年金等は年末調整をすることができませんので、確定申告で精算することになります。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

マイホームを売ったときの特例

1 制度の概要
 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(5) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(6) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
 特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 適用除外
 このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2) 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3) 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

4 適用を受けるための手続
 この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
  また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2) マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
 この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。


【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

退職所得の収入金額の収入すべき時期

【退職所得の収入金額の収入すべき時期】
退職手当がいつの年分の所得となるかは、その退職手当の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定します。

1 一般的には・・・
 退職手当の支給の基因となった退職の日です。次の退職手当については、それぞれ次の日とされています。

2 役員に支給される退職手当等
 退職手当の支給について株主総会その他正当な権限がある機関の決議を要するものは、その役員の退職後その決議があった日。ただし、株主総会等で支給金額が具体的に定められていない場合には、支給金額が具体的に定められた日によります。

3 退職給与規程の改訂による差額に相当する退職手当等
 その支給日が定められているものはその支給日。支給日が定められていないものは、改訂の効力が生じた日となります。

4 退職手当等とみなされる一時金
 一時金の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた給付事由が生じた日

5 引き続き勤務する者に支払われるもので退職手当等とされるもの
(1) 役員であった勤続期間に対するものについては、上記2の決議があった日又は支給額が具体的に定められた日

(2) 使用人であった勤続期間に対するものについては、それぞれ次に掲げる日

イ 退職給与規程等の制定又は改正等に伴う退職手当等・・・その支給を受けた日

ロ 役員昇格に伴う退職手当等・・・使用人から役員になった日

ハ 執行役員就任に伴う退職手当等・・・使用人から執行役員になった日

ニ 退職給与規程等の制定又は改正によりその制定又は改正の時に既に役員に就任している人全員に支払う退職手当等・・・退職給与規程の制定又は改正の日

ホ 定年再雇用に伴う退職手当等・・・定年に達した日

ヘ 定年の延長により旧定年に達した人に支給する退職手当等・・・旧定年に達した日

ト 法人の解散後も引き続き清算事務に従事する人に支給する退職手当等・・・法人の解散の日

6 年金に代えて支払われる一時金で退職手当等とされる場合
 退職手当等とされるものの給付事由が生じた日。ただし、退職の日以後その退職に基因する退職手当の支払を既に受けている人に一時金が支払われる場合には、その退職手当等のうち最初に支払われたものの支給期の属する年分の退職所得となります。
 なお、確定拠出年金法の規定に基づき支給される一時金の場合は、最初に支払われた退職手当があったとしても、確定拠出年金法の規定により定められた給付事由が生じた日が収入すべき日となり、最初に支払われたものの支給期の属する年分にはなりません。

7 一の勤務先の退職により2以上の退職手当等の支払を受ける場合
 勤務先を退職することにより、その勤務先から退職手当の支払を受けるほか、共済組合等
からも退職一時金を受けることとなる場合や退職により退職手当の支払を受けた人が、その後退職給与規程の改訂等により退職手当の差額の支払を受けることとなる場合があります。
 このように、一の勤務先を退職することによって2以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなり、退職手当等が年を異にして支払われる場合には、2以上の退職手当等のうち、最初に支払を受けるべき日が収入すべき日となります。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

退職所得となるもの

【退職所得となるもの】
1 原則
 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(これらを「退職手当等」といいます。)をいいます。
 すなわち、退職所得として課税される退職手当とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。
 したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得ではなく給与所得とされます。 

2 退職所得とみなされるもの
 次に掲げる一時金は退職所得とみなされます。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法(次の(2)のを除きます。)国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金

(2) 次に掲げる一時金(これに類する給付を含みます。)

 改正前の船員保険法の規定に基づく一時金
 廃止前の農林漁業団体職員共済組合法の規定に基づく一時金
 厚生年金保険法又は石炭鉱業年金基金法の規定に基づく一時金で加入員又は坑内員若しくは坑外員の退職に基因して支払われるもの
 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により支払われるもの(その掛金のうちに加入員の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)
 特定退職金共済団体が行う退職金共済制度に基づいてその被共済者の退職により支給される一時金
 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定により支給する退職金
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業共済契約に基づいて支給する一定の共済金又は解約手当金
適格退職年金契約に基づき支給される退職一時金(その契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに支給を受ける人の負担した金額がある場合には、その一時金の金額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。)
 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金
 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法の規定により支給する退職手当金
 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で上記(1)と(2)のに掲げる法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づき支給される一時金で、その制度の被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの
3 引き続き勤務する人に支払われる給与で退職手当とされるもの
 引き続き勤務する人に支払われるもののうち次に掲げるもので、その後に支払われる退職手当の計算上、今回の退職手当の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、退職所得とされます。

(1) 新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度や確定拠出年金制度へ移行するなどの相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合に、使用人に対し、制定前又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われるもの

(注) 合理的な理由による退職金制度の実質的な改変により精算の必要から支払われるものに限られますから、例えば使用人の選択によって支払われるものは、退職所得とはなりません。

(2) 使用人から役員になった人に対し、使用人であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの(退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった人に対し使用人であった期間に対する退職手当を支払うこととした場合に、その制定又は改正の時に既に役員になっている人の全員に対し退職手当として支払われるもので、その人が役員になった時までの期間の退職手当として相当であるものを含みます。)

(3) 役員の分掌変更等により、例えば常勤役員から非常勤役員(代表権がある人や代表権はないが実質的に経営上主要な地位を占めていると認められる人は除きます。)になったり、分掌変更等の後の報酬がおおむね50%以上減少するなど、職務の内容や地位が激変した役員に対して、分掌変更等の前の役員であった勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

(4) いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対して、定年に達する前の勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

(5) 労働協約等の改正により、いわゆる定年を延長した場合に、旧定年(延長前の定年をいいます。)に達した使用人に対し、旧定年に達する前の勤続時間に対する退職手当として支払われるもので、その支給をすることにつき相当の理由があると認められるもの

(6) 法人解散後に引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する人に対して、解散前の勤続期間に対する退職手当として支払われるもの

4 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
 使用人(職制上使用人としての地位のみを有する人に限ります。)からいわゆる執行役員に就任した人に対して、その就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われるもの(その後に支払われる退職手当等の計算上、今回の退職手当の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限ります。)のうち、例えば次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当します。

(1) 執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの(雇用契約又はこれに類するものは含まれません。)であり、かつ執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと

(2) 執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと

(注) 上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的に継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とみられないなどの特別な関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することとなります。

5 受給者が掛金を拠出することにより退職に際して使用者から支払われる一時金
 使用人が在職中に使用者に対して所定の掛金を拠出することにより退職に際してその使用者から支払われる一時金は、退職所得とされます。この場合、課税の対象とされる金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金の額と支払日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額との合計額を控除した残額によります。

6 過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金
 過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金の受給資格者に対し、その年金に代えて支払われる一時金については、その一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるものは、退職所得とされます。
 その年金の受給開始日後に支払われるものについては公的年金等に係る雑所得とされますが、年金の受給開始日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、退職所得とされます。

7 解雇予告手当
 使用者が労働基準法第20条((解雇の予告))の規定による予告をしないで使用人を解雇する場合に、その使用者から支払われる予告手当は、退職手当とされます。

8 厚生年金基金等から支払われる一時金
 厚生年金基金や企業年金連合会から支払われる退職一時金、確定給付企業年金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金は退職所得とされます。

(1) 厚生年金基金規約、確定給付企業年金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後その年金の受給開始日までの間に支払われるもの又は年金の受給開始日後に支払われる一時金で、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

(2) 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの

(3) 厚生年金基金(企業年金連合会を含みます。)若しくは適格退職年金契約の加入員又は確定給付企業年金規約の加入者に対し上記3(2)及び(4)から(6)並びに4までに掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い、加入員(厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含みます。)又は加入者としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金(その事実等が生じたことを給付事由として、使用者から上記3(2)及び(4)から(6)並びに4までに掲げる退職手当が支払われる場合に限ります。)
 この場合において加入員又は加入者に支払われる退職手当が厚生年金基金規約若しくは適格退職年金契約又は確定給付企業年金規約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書きは適用されません。

9 未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金
 事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与は、その労働者が退職した日の属する年分の退職所得とされます。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用

1 障害者控除の概要
 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
 控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)。

2 障害者控除の対象となる人の範囲
 障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
 この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
 この人は、特別障害者となります。

(8)  その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
 この人は、特別障害者となります。

3 その他
 控除対象配偶者又は扶養親族が、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している特別障害者である場合は、特別障害者控除40万円が受けられるほかに、一人につき同居特別障害者の控除35万円が、配偶者控除又は扶養控除の額に加算されます。

【参考事項】
 平成22年度税制改正において扶養控除の改正が行われたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。

 ※障害者控除の対象とされる障害者は、所得税法施行令第10条に規定されている人とされていますが、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けていない人であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、障害者控除の適用を受けることができます。

(1) その年分の所得税法第112条第1項((予定納税額の減額の承認の申請手続))に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書又は退職所得の受給に関する申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、又はこれらの手帳の交付を受けるための医師の診断書を有していること

(2) その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、又はその交付を受けられる程度の障害があると認められる人であること


【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

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