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医療費控除〜通院時の駐車場代〜

確定申告の時期になると医療費控除の対象になるかどうかについての質問が多くなります。

通院にかかった交通費も控除の対象となりますが
自家用車で通院した場合の交通費はどうでしょうか?

国税庁のホームページでは以下のように記載されています。


治療のための通院費も医療費控除の対象になります。
小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。
通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。
通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、
自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。


つまり、バスや電車などの公共の交通機関をつかっての通院費は認められますが
原則として自家用車での通院にかかった費用は認められませんということです。

文責:原沢由美

減価償却1

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。
土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

文責:橋谷厚勇

交際費等の範囲5

1次会と2次会など連続した飲食等の行為が行われた場合においても、それぞれの行為が単独で行われていると認められるとき(例えば、全く別の業態の飲食店等を利用しているときなど)には、それぞれの行為に係る飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行って差し支えありません。
しかし、それら連続する飲食等が一体の行為であると認められるとき(例えば、実質的に同一の飲食店等で行われた飲食等であるにもかかわらず、その飲食等のために要する費用として支出する金額を分割して支払っていると認められるときなど)には、その行為の全体に係る飲食費を基礎として1人当たり5,000円以下であるかどうかの判定を行うことになります。

文責:橋谷厚勇

交際費等の範囲4

交際費等の範囲から除かれる飲食費は、次の算式で計算した1人当たりの金額が5,000円以下の費用が対象となります。
したがって、個々の得意先等が飲食店等においてそれぞれどの程度の飲食等を実際に行ったかどうかにかかわらず、単純に当該飲食等に参加した人数で除して計算した金額で判定することになります。

飲食等の為に要する費用として支出する金額÷飲食等に参加した者の数=1人あたりの金額

文責:橋谷厚勇

交際費等の範囲3

ゴルフ・観劇・旅行等の催事に際しての飲食等については、通常、それらの催事を実施することを主たる目的とする一連の行為の一つとして実施されるものであり、飲食等は主たる目的である催事と不可分かつ一体的なものとして一連の行為に吸収される行為と考えられます。

したがって、飲食等がそれら一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合(例えば、企画した旅行の行程のすべてが終了して解散した後に、一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合など)を除き、それら一連の行為のために要する費用の全額が、原則として、交際費等に該当するものとされます。

文責:橋谷厚勇

交際費等の範囲1

交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費を除外する要件としては、飲
食その他これに類する行為のために要する費用について
次に掲げる事項を記載した書類を保存していることが必要とされます
1 その飲食等のあった年月日
2 その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
3 その飲食等に参加した者の数
4 その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地
5 その他参考となるべき事項

文責:橋谷厚勇

更正の請求と震災特例法

更正の請求とは、納税者が税務署長に対し多く納めすぎた場合等に減額更正を求めるものであります。東日本大震災により制定された震災特例法では、国税通則法に規定する更正の請求期限とは別に定めがあります。

国税通則法で定める更正の請求については国税の法定申告期限から1年以内に限り更正をすべき旨の請求を提出できるとしています。

一方震災特例法においては、法律の施行日前に所得税と贈与税等の申告書を提出した者に係る更正の請求についての規程で、所得税では施行日から起算して1年を経過する日までに国税通則法23条第1項の更正の請求をすることができるとしています。

文責:橋谷厚勇

非常用食品の購入費用

震災の影響で、非常用食品を購入されるところも多いかと思います。
酸素を除去し缶詰にしたものなど品質保証期間の長いものがほとんどです。

この非常用食品は、それが食事の用に供されることによって消費されるものですから、消費されるまでは、貯蔵品と考えられます。

しかしながら、非常用食品の場合、非常時に備え所定の場所に配備することに意義があるものですから、配備した時に消費したと考えるのが合理的です。

文責:橋谷厚勇

固定資産の取得価額

例えば、今年の4月に中古ビル(土地・建物)を取得しましたとします。
この場合、今年の5月から12月までの固定資産税を売主に支払った場合、この金額は土地・建物の取得価額に含めなければならないのでしょうか?

固定資産税は毎年1月1日における土地・建物等の所有者に対して課税されますから、4月に土地・建物等の売買を行った場合、本年度の納税義務者は売主となります。

このような場合、売買当事者間で、本年度分の固定資産税について、所有期間に応じた負担額を取り決めていることが多い状況にあります。

固定資産の取得に関連して支出する費用のうち、不動産取得税、登録免許税等の租税公課については、固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。

これに対し、固定資産税については、1月1日の賦課期日現在において売買されたビルの所有者でない限り買主に納税義務はありません。
すなわち、負担額は税金ではなく税金相当額であるということができ、固定資産税を納付することなくビルの土地・建物を利用することができる対価、つまり土地・建物そのものの対価ということになります。

したがって、負担額を土地・建物の売買価額と別に支払ったとしても、負担額は必ず土地・建物の取得価額に算入しなければならないことになります。

一方、売主にとっても、負担額はビルの譲渡対価に含められることになります。

文責:橋谷厚勇

自動車の取得に伴う諸費用の取扱

自動車の取得に伴う諸費用のうち、自動車取得税・検査登録費用・車庫証明費用は、いずれも自動車の取得に関連して支出するものですから、本来はその取得価額に算入すべきものですが、これらの費用は事後的なもので、その性格も流通税的なものや第三者への対抗要件を備えるためのものと考えられていることから、これらの費用を自動車の取得価額に算入するかどうかの判断は貴社の経理処理に委ねられています。
つまり、自動車の取得価額に含めてもよいし、あるいは一時の費用として損金経理も認められています。
また、自動車重量税・自動車税・自賠責保険料については、自動車を取得することにより支出する事後的費用と考えられますので、自動車の取得価額に含める必要はありません。
一方、カーテレビ・カーナビについては自動車購入の際に取り付け、かつ、自動車に常時搭載する機器ですので、自動車の取得価額に含めて車両及び運搬具の耐用年数を適用することになります。
なお、下取りされた車両は、帳簿価格あるいは時価と下取価額との間の差額が発生した場合、その差額は新しく購入した自動車の値引きを受けたものとして取り扱うことになります。

文責:橋谷厚勇

取得価額に含める付随費用

他から購入した減価償却資産の取得価額は、下記の2つの合計額となります。

@その資産の購入対価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入の為に要した費用がある場合には、その費用を加算した金額)

Aその資産を事業の用に供する為に直接要した費用の額

文責:橋谷厚勇

地鎮祭等に要した費用の取扱

減価償却資産の取得価額には、その資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれることになりますから、建物が完成するまでに要したものはすべて取得価額に算入しなければなりません。

しかし、事業の用に供した後に生ずる付随費用は取得価額に算入しないことができます。

したがって、地鎮祭、上棟式に要した費用は、取得価額に算入しなければなりませんが、建物を事業の用に供した後に生じた落成式の費用は取得価額に算入しないことができます。

文責:橋谷厚勇

新設法人の届出書類

1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

(1)法人設立届出書
内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

@ 定款等の写し
A 設立の登記の登記事項証明書
B 株主等の名簿の写し
C 設立時の貸借対照表
など

(2)源泉所得税関係の届出書

(3)消費税関係の届出書

2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1)青色申告の承認申請書
設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2)棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3)減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

文責:橋谷厚勇

マイホームを売ったときの特例

1 制度の概要
 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

2 特例を受けるための適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(5) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまること。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(6) 売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
 特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

3 適用除外
 このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2) 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3) 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

4 適用を受けるための手続
 この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
  また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2) マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
 この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

借家人が立退料をもらったとき

店舗や事務所などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税がかかります。
 立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。

1 資産の消滅の対価補償としての性格のもの
家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額
→ 譲渡所得の収入金額となります。

2 移転費用の補償金としての性格のもの
立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額
→ 一時所得の収入金額となります。

3 収益補償的な性格のもの
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業が休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額
→ 事業所得の収入金額となります。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

ゴルフ会員権の譲渡による所得

1 課税方法
 ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権とその他の会員権とに区分されますが、これらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。

2 計算方法
 この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。

(1) 所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)

譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円(特別控除額(注))=課税される金額

(2) 所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)

{譲渡収入金額−(取得費+譲渡費用)−50万円(特別控除額(注))} X 1/2=課税される金額

(注) 譲渡所得の特別控除の額は、、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
 また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(1)の譲渡益から先に控除します。

3 注意事項
(1) ゴルフ会員権を売ったことにより生じた損失は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することができます。
  ただし、ゴルフ場経営法人が破産した場合など損益通算できない場合があります。

(2) ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

土地を貸し付けて権利金などをもらったとき

1 土地を貸し付けた場合
 土地を建物の所有を目的として貸し付けた場合には、借地権の設定の対価として権利金など一時金を受け取るのが通例です。
 この場合、受け取った権利金などの一時金は、原則として不動産所得となります。
 しかし、権利金などの額が相当多額であるときなどは、土地の一部分を譲渡したこととその効果が変わらない場合があります。
 このような場合には、資産の譲渡があったものとして、その借地権や地役権の設定の対価として受け取った権利金などは分離課税の譲渡所得となります。

2 譲渡所得として課税されることとなる権利金など
 譲渡所得として課税されることとなる権利金などは、次の「(1)借地権等の設定の内容」に掲げるような権利の設定により受け取った権利金などのうち「(2)対価の額の要件」に該当するものです。

(1) 借地権等の設定の内容

イ 建物又は構築物の所有を目的とする借地権の設定

ロ 特別高圧架空電線を架け渡すための地役権の設定

ハ 特別高圧地中電線を敷設するための地役権の設定

ニ ガス事業法第2条第11項に規定するガス事業者が高圧ガス用の導管を敷設するための地役権の設定

ホ 飛行場を設置するための地役権の設定

ヘ ケーブルカーやモノレールを敷設するための地役権の設定

ト 砂防法第1条の砂防設備である導流堤などの設置を目的とする地役権の設定

チ 都市計画法第4条第14項に規定する公共施設を設置するための地役権の設定

リ 都市計画法第8条第1項第4号の特定街区内で建築物を建築するための地役権の設定

(2) 対価の額の要件

イ 「建物や構築物の全部の所有を目的とする借地権」や「地役権」の設定である場合
 権利金などが土地(転貸の場合には借地権)の時価の1/2を超えること。
 なお、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権や地役権の設定又は導流堤や遊砂地若しくは河川法に規定する遊水地などの設置を目的とした地役権の設定である場合には、その土地の時価の1/4を超えること。



ロ 「建物や構築物の一部の所有を目的とする借地権」の設定がある場合
 権利金などが次の算式で計算した金額を超えること。



(注)

1 既に借地権の設定してある土地の地下に地下鉄などの構築物を建設させるためその土地を使用させるなど、土地の所有者と借地権者とがともにその土地の利用を制限される場合で、ともに権利金などを受け取ったときは、その権利金などの合計額を基にして、上記の1/2(又は1/4)の判定を行います。

2 借地権の設定などに際し、通常の金利よりも特に低い金利や無利息で金銭を借りるなどの特別の経済的利益を受けるときは、その特別の経済的利益の額を加えたものを権利金などとみて、上記の1/2(又は1/4)の判定を行います。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき

1 法人に財産を寄附したとき
 個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます。
 しかし、個人が法人に財産を寄附した場合でも譲渡所得が課税されない場合があります。

2 課税されない場合
 個人が法人に財産を寄附したときであっても、次の場合には譲渡所得が課税されません。

(1) 国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合
 この場合は、特に要件はなく何らの手続きも必要ありません。
(2) 公益を目的とする事業を行う法人(以下「公益法人」といいます。)に対して財産を寄附した場合で、一定の要件に該当することについて国税庁長官の承認を受けたとき
 この場合は、寄附をした財産が寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われるなど一定の要件に該当することについて、国税庁長官の承認を受けるための申請書(必要な書類の添付があるものに限ります。)を財産の寄附があった日から4か月以内又は寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります。
 なお、寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われなかった場合やいったんその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われたもののその後にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使うのをやめた場合などは、国税庁長官の承認が取り消され、財産を寄附した者又は財産の寄附を受けた公益法人に所得税がかかります。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

【株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 】

1 株式等の譲渡益課税
 株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
 また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。源泉徴収口座を選択した場合にはその口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

2 株式等の譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算
 総収入金額(譲渡価額)−必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

3 税率
申告分離課税となる株式等を譲渡したときの税率の表
     譲渡の形態               適用年分            税率
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡 平成15年分から平成23年分まで 10%(所得税7%、住                                    民税3%)
      同上              平成24年分以降        20%(所得税15%、                                    住民税5%)
    上記以外の譲渡           平成15年分          26%(所得税20%、                                    住民税6%)
      同上              平成16年分以降        20%(所得税15%、                                    住民税5%)

4 株式等の譲渡に係る主な特例
 株式等の譲渡に係る所得に関する特例のうち、主なものは次のとおりです。

(1) 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例

(2) 特定口座制度

(3) 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との通算

(4) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

(5)  破産等により株式の価値が失われたときの特例

【国税庁HPより】


文責:中山亜希子

譲渡所得の対象となる資産と課税方法

1 譲渡所得とは
 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。

2 譲渡所得の対象となる資産とは
 譲渡所得の対象となる資産には、土地、借地権、建物、船舶、機械器具、漁業権、取引慣行のある借家権、ゴルフ会員権、特許権、著作権、鉱業権、土石(砂)、特定の有価証券、書画、骨とう、宝石などが含まれます。
 なお、貸付金や売掛金などの金銭債権は除かれます。

3 資産の「譲渡」とは
 譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。また、次の場合にも資産の譲渡があったものとして課税されます。

(1) 法人に対して資産を贈与した場合や限定承認による相続などがあった場合
 次のイ又はロのような事由により資産の移転があった場合には、時価(通常売買される価額をいいます。以下同じ。)で資産の譲渡があったものとして、課税されます。

イ 法人に対する贈与や遺贈、時価の2分の1未満の価額による譲渡

ロ 限定承認の相続や限定承認の包括遺贈(個人に対するものに限られます。)

(2) 地上権や賃借権、地役権を設定して権利金などを受け取った場合
 建物や構築物を所有するための地上権や賃借権(以下「借地権」といいます。)の設定などにより受ける権利金などについても、その金額が借地権の設定された土地の時価の2分の1(地役権の設定の場合は4分の1)を超える場合には、譲渡所得として課税されます。

(3) 資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合
 収用などにより、借地権、漁業権などの資産が消滅したり、その価値が減少することにより一時に補償金などを受け取ったときは、その補償金などは譲渡所得として課税されます。

4 所得税の課税されない譲渡所得
 資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得
 家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
 しかし、貴金属や貴石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

(2) 強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得
 資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合に、強制換価手続(滞納処分や強制執行、担保権の実行としての競売、破産手続)により、資産を譲渡したことによる所得及び強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡代金の全部が債務の弁済に充てられたものです。

(3) 公社債等の譲渡による所得
 公社債(新株予約権付社債を除きます。)や公社債投資信託及び貸付信託の受益証券の譲渡による所得については、次に掲げる公社債を譲渡したときの所得を除いて課税されません。

イ 国外で発行された割引公社債を国内で譲渡したことによる所得

ロ 利付公社債で、次のいずれかのケースに当てはまるものを国内で譲渡したことによる所得

(イ) その利子の利率が著しく低いものとして財務省令で定めるもの

(ロ) 元本に係る部分と利子に係る部分がそれぞれ独立して取引されるもの

(ハ) 利子の計算期間が1年を超えるもの又は1年を超える利子の計算期間があるもの

(ニ) その利子の利率のうち、最も高い利率が最も低い利率の1.5倍以上であるもの

ハ 国内で発行された割引公社債のうち、独立行政法人住宅金融支援機構、旧住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人都市再生機構、旧都市基盤整備公団及び旧住宅・都市整備公団並びに外国政府、外国の地方公共団体及び国際機関により発行されたものを譲渡したことによる所得

ニ 利子が支払われない公社債(割引公社債を除きます。)を譲渡したことによる所得

ホ 新株予約権付社債についての社債の譲渡による所得で一定のもの

ヘ 国内発行の一定の短期割引公社債の譲渡による所得

(注) 上記イからヘについては、事業所得や雑所得として課税される場合を除き、原則として総合譲渡所得の課税対象とされます。

(4) 国等に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合の所得
 法人に対して財産を贈与又は遺贈した場合には、時価で財産の譲渡があったものとして譲渡所得が課税されますが、国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合には、その寄附はなかったものとみなされます。

(5) 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の所得
 文化財保護法により指定されている重要文化財(土地を除きます。)を国(独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立科学博物館を含みます。)や地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得については、課税されません。

(注)重要文化財と同等の価値があると認められる有形文化財や重要有形民俗文化財のうち、文部科学大臣が指定したもの(土地を除きます。)を平成24年12月31日までに国(独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立科学博物館を含みます。)に譲渡した場合の譲渡所得については、その2分の1相当額が課税対象となります。

(6) 財産を相続税の物納に充てた場合の所得
 財産を相続税の物納に充てた場合には、その財産の譲渡はなかったものとみなされます。
 ただし、物納の許可限度額を超える価額の財産を物納した場合には、その超える部分は譲渡所得の課税対象になります。

5 譲渡所得以外の所得として課税されるもの
 資産の譲渡による所得であっても、次の所得は譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得、山林所得として課税されます。

(1) 事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得
 → 事業所得となります。

(2) 不動産所得や山林所得、雑所得を生ずる業務を行っている者がその業務に関して上記(1)の棚卸資産に準ずる資産を譲渡した場合の所得
 → 雑所得となります。

(3) 使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額が10万円未満である減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)、取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に「一括償却資産の必要経費算入」の規定の適用を受けたもの(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)を譲渡した場合の所得
 → 事業所得又は雑所得となります。

(4) 山林を伐採して譲渡した場合又は立木のまま譲渡した場合の所得
 →  山林所得となります。しかし、山林を取得してから5年以内に伐採して譲渡したり立木のまま譲渡した場合の所得は、事業所得又は雑所得となります。

(5) (1)から(4)までの資産以外の資産を相当の期間にわたり、継続的に譲渡している場合の所得
 → 事業所得又は雑所得となります。

6 課税方法
 譲渡所得は、譲渡資産の種類によって、次の表のように分離課税の対象になるものと、総合課税の対象になるものとに区分して課税されます。

分離課税─→ 譲渡所得金額についての税額を、事業所得や給与所得などの他の所得の金額とは区別し、租税特別措置法に規定された税率によって計算します。

総合課税─→ 譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などの他の所得の金額と合計し、所得税に規定された累進税率によって税額を計算します。

・土地(借地権等の土地の上に存する権利を含みます。)及び建物等  分離課税(土地建物等)
・株式等 短期所有土地の譲渡とみなされるもの            分離課税(土地建物等)
・ゴルフ会員権の譲渡に類似するもの                総合課税
・上記以外の株式等に係る譲渡                   分離課税(株式等)
・その他の資産                          総合課税

(通法2、所法9、22、33、59、所令25、26、79、81、95、169、所基通33-1、33-1の2、措法31、32、37の10、37の15〜16、40、40の2、40の3、41の12、措令25の15、25の18、26の17)

参考: 関連コード

3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)

3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇
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