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妻が契約者の生命保険料

扶養している妻が契約者となっている生命保険料を夫が支払っているケースはたびたびありますよね。
この場合の生命保険料控除はどうなってしまうのでしょうか?

生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

(所法76)
【国税庁HPより】

ですから、夫の年末調整にて生命保険料控除として控除できるのです。

文責:中山亜希子

控除証明等書類の添付がないとき

生命保険料控除を受けるためには、契約した生命保険会社からの「控除証明書」の添付が必要です。

これは通常、その年の10月から11月ごろ生命保険会社等から本人に送付されるものなのですが、

例えば、引越しして住所変更をしていないため届かなかったとか、ハガキサイズのため紛失してしまったということがあります。

この場合、証明書類が添付できないので、原則として控除は出来ません。
しかし、翌年の1月31日までにその証明書類が提出されることを条件として、
その控除をしたところで年末調整を行ってよいことになっています。
したがって、翌年の1月31日までに証明書類を提出できるかということを確認できれば、
控除したところで年末調整をしても差し支えないのです。【所基通196-1】

生命保険会社によって違いますが、だいたい2週間前後で控除証明書の再発行は可能のようです。

「なくしてしまった!」という方は、あきらめずにぜひ再発行して、還付金を増やしましょう。

文責:中山亜希子

生命保険料控除の対象となる保険

【生命保険料控除の対象となる保険契約等】
生命保険料控除の対象となる保険契約等には、生命保険契約等と個人年金保険契約等とがあります。

1 対象となる生命保険契約等
 対象となる保険契約等の主なものは次のとおりですが、保険金等の受取人のすべてをその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものに限られます。

(1) 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した一定の生命保険契約

(2) 旧簡易生命保険契約

(3) 農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合連合会等と締結した一定の生命共済契約

(4) 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約

(5) 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約

(注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。

2 対象となる個人年金保険契約等
 個人年金保険契約等とは、年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある上記1.(1)から(3)までの契約のうち一定のもので、しかも次の要件の定めがあるものです。

(1) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
(2) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
(3) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

(注) 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する10年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。
 なお、支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるか否かについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
 この証明書は確定申告書に添付するか申告の際に提示することが必要です。ただし、年末調整された場合はその必要がありません。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

生命保険料控除

【生命保険料控除】
1 制度の概要
 納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

2 対象となる生命保険料
 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
 この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます。

3 対象となる個人年金保険料
 対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。
 この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約などのうち一定のものをいいます。

4 生命保険料控除の控除額の計算方法
 生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。

年間の支払保険料の合計       控除額
  2万5千円以下         支払金額
2万5千円を超え5万円以下    支払金額÷2+1万2,500円
5万円を超え10万円以下     支払金額÷4+2万5,000円
  10万円超            5万円

(注) 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
生命保険料及び個人年金保険料の、控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。

5 適用を受けるための手続
 生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示してください。
 ただし、2の生命保険契約等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

配偶者特別控除

【配偶者特別控除】
1 配偶者特別控除の概要
 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件
(1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。

イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
ロ 納税者と生計を一にしていること。
ハ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額
 配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
 配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

  配偶者の合計所得金額    配偶者特別控除の控除額
 38万円を超え40万円未満        38万円
 40万円以上45万円未満         36万円
 45万円以上50万円未満         31万円
 50万円以上55万円未満         26万円
 55万円以上60万円未満         21万円
 60万円以上65万円未満         16万円
 65万円以上70万円未満         11万円
 70万円以上75万円未満          6万円
 75万円以上76万円未満          3万円
 76万円以上                0円

4 配偶者特別控除を受けるための手続
 サラリーマンの場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。
【国税庁HPより】

よくこの時期、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記入していただくのですが、配偶者の所得金額を書く欄に「年収」を書かれる方がいらっしゃいます。
一応、「所得金額」となっていますので、確認作業が必要ですね。

文責:中山亜希子

勤労学生控除

【勤労学生控除】
勤労学生控除は、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

1 控除額
 控除できる金額は27万円です。

2 勤労学生
 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

3 勤労学生控除を受けるための手続について
 この控除を受けるためには、まず、勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出してください。
 前記2(3)のロ及びハの専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に提示してください。
 ただし、給与所得者の場合で年末調整の際に、控除の適用を受けた人はその必要はありません。
【国税庁HPより】

特にアルバイトさんなどはこれに該当する時が多いです。
実務でも忘れがちですので、気をつけたいところです。

文責:中山亜希子

寡婦控除

【寡婦控除】
[平成22年4月1日現在法令等]
 寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。
 控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。
<寡婦の要件>
寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。

(注) 「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

<特定の寡婦>
寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

(1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

(所法2、81、85、所令11、措法41の17、所基通2−40、2−41)

【国税庁HPより】
合計所得金額500万円以下とは、給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額が6,888,889円以下であれば、該当します。

文責:中山亜希子

障害者控除

1 障害者控除の概要
 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。
 控除できる金額は障害者一人について27万円です(特別障害者に該当する場合は40万円)。

2 障害者控除の対象となる人の範囲
 障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
 この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人。
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人。
 この人は、特別障害者となります。

(8)  その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
 この人は、特別障害者となります。

3 その他
 控除対象配偶者又は扶養親族が、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと常に同居している特別障害者である場合は、特別障害者控除40万円が受けられるほかに、一人につき同居特別障害者の控除35万円が、配偶者控除又は扶養控除の額に加算されます。

【参考事項】
 平成22年度税制改正において扶養控除の改正が行われたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

生計一について

扶養控除の条件のひとつに「生計一」とあります。
「生計を一にする」の意義
Q1「生計を一にする」というためには同居が要件とされていますか。

A1「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
(所基通2−47)
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

扶養控除

合計所得金額について述べてきましたが、ながーくなりそうなので、ここで先に進みたいと思います。
1 制度の概要
 納税者に所得税法上の扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。

2 扶養親族
  扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

3 扶養控除の金額
 控除できる金額は、扶養親族の年齢、同居の有無、特別障害者に該当するか否かにより次の表のようになっています。
            右記以外の人 同居特別障害者(平成22年分まで)
一般の扶養親族         38万円   73万円
特定扶養親族          63万円   98万円
老人扶養親族 同居老親等
       以外の人     48万円   83万円
       同居老親等    58万円   93万円

(注)
1 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。
2 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人をいいます。
3 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
 なお、扶養親族が障害者の場合には、扶養控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合には40万円)が控除できます。

【参考事項】(平成23年分以降)
 平成22年度の税制改正において、扶養控除が次のとおり改正されました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。
 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(38万円)が廃止されました。
 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。
 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
[平成23年分以後の扶養控除額]
     区分               控除額
一般の控除対象扶養親族(※1)       38万円
特定扶養親族(※2)            63万円
老人扶養親族(※3) 同居老親等以外の者  48万円
          同居老親等      58万円

※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち年齢16歳以上の人をいいます。
※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

年末調整I

【一時所得とは】
1 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
 この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)、競馬や競輪の払戻金
(2) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(3) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(4) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
2 所得の計算方法
 一時所得の金額は、次の算式のとおりです。
 総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
3 税額の計算方法
 一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
 ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。
※この所得でよくあるのは、生命保険等の満期保険収入です。

【雑所得とは】
1  雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
2 所得の計算方法
 雑所得の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。
(1) 公的年金等以外のもの
 公的年金等以外の総収入金額−必要経費
(2) 公的年金等
 収入金額−公的年金等控除額
(注) 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。
3 税額の計算方法
 雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
 なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税が適用されます。
4 所得税の源泉徴収
 公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として支払の際に源泉徴収が行われます。
 なお、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息など、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払の際に一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われます。これらの所得については、源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。

【国税庁HPより】
文責:中山亜希子



年末調整H

1. 給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

2. 給与所得の金額は、次のように計算します。
 収入金額(源泉徴収される前の金額)−給与所得控除額=給与所得の金額
(1) 収入金額
 収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。
イ 商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益
ロ 土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益
ハ 金銭を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益
これらの経済的利益を現物給与といいますが、課税上金銭とは異なった特別の取扱いが定められています。
(2) 給与所得控除
 給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。
(3) 給与所得者の特定支出控除
 給与所得者が次の5つの費用のうち一定の要件を満たす特定支出をした場合で、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を更に給与等の収入金額から差し引くことができます。
イ 通勤費
ロ 転勤に伴う引越し費用
ハ 研修費
ニ  資格取得費
ホ 単身赴任者の帰宅旅費

3.税額の計算方法
 給与所得は、その支払の際に所得税が源泉徴収されていますが、原則として、その他の所得、例えば不動産所得などと合計して総所得金額を算出し、確定申告により税額を計算することとなります。
  しかし、他に所得がない場合には、勤務先において行われる源泉所得税の精算、すなわち年末調整を受けることによって確定申告を行う必要がなくなります。
 なお、年間の給与収入の金額が2千万円を超える人など年末調整の対象とならない人は確定申告を行う必要があります。
 また、年末調整で精算できない医療費控除などの適用を受ける方も、確定申告によって還付を受けることになります。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子



年末調整G

1.事業所得とは
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

2.事業所得の所得の計算方法
事業所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額−必要経費=事業所得の金額

(1) 総収入金額
 総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
ロ 商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価額
ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払いを受ける保険金や損害賠償金等
ニ 空箱や作業くずなどの売却代金
ホ 仕入割引やリベート収入

(2) 必要経費
 必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。
 なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。
イ 売上原価
ロ 給与、賃金
ハ 地代、家賃
ニ 減価償却費

(3) 必要経費の特例
イ 家内労働者等の所得計算の特例
 家内労働者等については、必要経費の額が65万円に満たない場合には、最高65万円まで必要経費とすることができる特例があります。
ロ 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例
 事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。
 ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。
(イ) 青色申告者の場合
 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。
(ロ) 白色申告者の場合
 事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の計算をすることができます。
【国税庁HPより】
文責:中山 亜希子


年末調整F

本日は「不動産所得」について
不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
(1) 土地や建物などの不動産の貸付け
(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
(3) 船舶や航空機の貸付け
【国税庁HPより】
通常、実務でよく出てくるのは(1)の土地や建物の貸付です。

不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額−必要経費=不動産所得の金額

(1) 総収入金額
 総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。
イ 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの
ロ 敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
ハ 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2) 必要経費
 必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

イ 固定資産税
ロ 損害保険料
ハ 減価償却費
ニ 修繕費
【国税庁HPより】
この所得も詳しく述べると奥がとても深いものです。
それは「確定申告」の時期に詳しくお話しすることにしましょう。

文責:中山亜希子

年末調整E

次の所得は「配当所得」です。

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

配当所得の金額は、次のように計算します。
 収入金額(源泉徴収される前の金額)−株式などを取得するための借入金の利子=配当所得の金額

(注)収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。
  なお、譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものなどについては、収入金額から差し引くことができる借入金の利子には当たりません。
【国税庁HPより】

配当所得も利子所得同様、配当の対象となる株式の区分によって、源泉徴収されます。
(1)上場株式等の配当等の場合
   平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の軽減税率により源泉徴収等されます。
   なお、平成24年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等については15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収されます。
   (注) 発行済株式の総数等の5%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人(以下「大口株主等」といいます。)が支払を受ける上場株式等の配当等については、この軽減税率適用の対象となりませんので、次の(2)により源泉徴収されます。
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
 20%(地方税なし)の税率により源泉徴収されます。
【国税庁HPより】

配当所得は、原則として確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することもできます。
 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます。(申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)
 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度については、また詳しく述べていきましょう。
(1) 総合課税
 総合課税とは、各種所得の金額を合計して所得税額を計算するというものです。
 総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。
(2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます(平成22年以後))。
  なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差 し引くことはできません。

イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
  支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
ロ 上場株式等以外の配当等の場合
  一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
  10万円 × 配当計算期間の月数(注) ÷ 12

(注)配当計算期間が1年を超える場合には、12月として計算します。また、配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。
(注1)上記の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率に対する軽減税率の特例措置及び確定申告不要制度には、公募証券投資信託(公社債投資信託を除きます。)及び特定投資法人の投資口の配当等も含まれます。
(注2)私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配については、15%(他に地方税5%)の税率による源泉徴収だけで納税が完結する源泉分離課税の対象とされています。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

年末調整D

総所得金額について@

配偶者控除に該当するかの判定で合計所得金額38万円以下とあります。
先日、この「合計所得金額」について簡単に述べましたが、
その中でもよく出てくるのが「総所得金額」です。

ただ、この前に「所得」ではその性格によって10種類に区分されているのです。
10種類に分けている所得のうち、ほとんどが総所得金額に入ります。

その区分を詳しく見ていきましょう。
(1)利子所得
 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用 投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
 
 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。
 利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律20%(所得税15%、地方税 5%)の税率を乗じて算出した所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対 象とされています。
 【国税庁HPより】

 つまり、普通預金等の銀行口座に入金になっている利息は、TAXが差引かれているのです。

本日はここまで・・・

文責:中山亜希子


年末調整C

扶養になれるかどうかで一番重要なのは、金額の判定です。

「合計所得金額が38万円以下」というのが条件なのですが、
この合計所得金額とは、
@ 純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額
A 上場株式等の配当等に係る配当所得について、申告分離課税の適用を受けることとした場合の当該配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)
B 土地・建物等の譲渡所得の金額(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前)の合計額)
C 株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)
D 先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)
E 退職所得金額
F 山林所得金額
なお、この「合計所得金額」には、源泉分離課税の利子所得のように源泉徴収によって納税が完結するものや、あるいは確定申告をしないことを選択した次のような所得は含まれません。
イ 利子所得のうち、源泉分離課税とされるもの
ロ 配当所得のうち、
(イ)源泉分離課税とされる次に掲げる投資信託等の収益の分配等
@ 私募公社債等運用投資信託の収益の分配
A 特定目的信託(社債的受益権に限ります。)の収益の分配
(ロ)確定申告をしないことを選択した次の配当等
@ 上場株式等の配当等(特定株式投資信託の収益の分配を含みます。)
A 公募証券投資信託(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除きます。)の収益の分配
B 特定投資法人の投資口の配当等
C 上記@〜B以外の配当等で、1銘柄について1回の金額が10万円に配当計算期間の月数(最高12か月)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当等
ハ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補てん金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債の償還差益
ニ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの
【国税庁HPより】

となっています。
通常出てくるのは@にある「総所得金額」。
給与はこの中に含まれます。

次回はこの「総所得金額」について、詳しく説明しましょう。

【中山】

年末調整B

扶養親族の定義についてお話します。
まずは、配偶者から

配偶者の要件
 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。【国税庁HPより】

こんな風に書かれていますが、一般の方にはちょっと分かりずらいものがありますよね。

(1)戸籍法の定めるところにより、市町村等に婚姻の届出をした人のことです。かっこ書きで
  「内縁の人はだめですよ」って書かれているのはこういう理由です。
  逆に従業員で外国人の方はどうなるか?
  と言いますと、「外国人で民法の規定によらない人については法令の規定によることになってい  ます。」
  また、難しい言い方ですが、婚姻の方法が原則として婚姻挙行地(アメリカ人の方がアメリカ
  本国で婚姻した場合はアメリカ本国)の法律の定めるところにより、従業員とその妻が婚姻して  いれば、該当することになります。

(2)「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居することではありません。勤務の都合に  よっては妻子等と別居している場合でも、生活費等を送金して、生活の資を共通にしていれば
  これにあたることとされています。

                                       文責 中山




年末調整A

今回はスムーズに年末調整が進む手順を書いてみます。

まず、税務署から送られてきた「年末調整関係書類」の中に入っている
(関東の方は説明会でもらわなければならないようです。)
「扶養控除等(異動)申告書」と「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」を
従業員の方々に配ります。
そのとき、記載例なんかも渡しておくと割りとスムーズにいきます。
(年に1度のことなので意外にみなさん書き方を忘れています。
 私はクライアントに必ず記載例を添付しています。(結構好評です。))
この作業は11月の中旬までは終わらせておきましょう。

「扶養控除等申告書」等を配るときに「生命保険料控除証明書」などの
添付資料が必要になります。
回収を12月の初めにしておくといいですよ。

年末調整のソフト等に入れるときは、最後の給与の支給までに
各月のデータを入れておきます。
給与ソフトの場合は翌月更新をしてから、扶養状況の訂正をしないと
過去の給与データがかわってしまうことがありますから、
充分気をつけなければなりません。

回収した「扶養控除等申告書」を元に「住所」等の訂正をし、
「保険料控除申告書」に添付されている書類と申告書記載額との
チェックを行います。
そのデータを各ソフトに入れておきます。

こうやって、準備をしておくと最後の給与計算で年末調整の還付金も
返すことが出来ます。
厳しい景気の中、なかなかボーナスも十分に出せない企業等が
多いと思います。
少しでも早く還付金を返せれば、従業員さんもうれしいですものね。

年末調整@

税務署から「年末調整」関係の書類がそろそろ届いています。
関東の方は先月末には届いており、
福岡はまだ届いていないところもあります。

今回の最大の改正点は、「扶養控除等(異動)申告書」の記載が変わること。
こども手当の関係で16歳未満の年少扶養親族に関する取り扱いが
変わってしまいます。
平成23年分の所得税では、扶養控除が出来なくなります。
また、16歳以上19歳未満の扶養親族の方は、今まで「特定扶養親族」
として、38万円+25万円=63万円の控除が受けれたのですが、
来年からは25万円の上乗せ部分はなくなります。

国税局のホームページと総務省のホームページで書き方の詳しい記載例が
載っていました。  

                         
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