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確定申告の申告書

先日行われた東京マラソンは市民マラソンとしてすっかり定着してきました。
ユニークな仮装をして走る人が多いため、沿道での応援も楽しめます。

今年は電子申告という仮装をして走っている人もいたそうです。

3月は個人の確定申告のシーズンですが、
昨年の申告で電子申告だった人は納付書だけが小さい封筒で届きます。
また、振替納税にしている人は納付書も届きません。

確定申告の分厚い封書が届かないため申告自体を忘れている人もいるようです。
申告期限は3月15日ですのでどうぞお忘れなく。

文責:原沢由美

配偶者の確定所得額が変わった場合

年末調整で配偶者特別控除の適用を受ける場合には、
配偶者特別控除申告書に配偶者の所得の見積額を記入しますが、
その見積額と確定した所得金額とに差額があった場合はどうすればいいでしょうか?

配偶者特別控除申告書に記入した人とは、
奥さんがパートなどをしていてその収入が103万円以上の人が該当します。

年末調整のための用紙に記入するのは12月の上旬などのことが多く
その時点では奥さんの1年間の給与の額はまだ確定していませんので
「見積額」を記入することになっています。

その金額と確定した金額が大幅に違った場合は配偶者特別控除の金額が異なってきます。

1月末までであれば年末調整のやり直しをすることができることになっていますので
該当する方は(特に還付になると思われる方は)
会社の給与計算の担当部署もしくは担当の税理士に相談してみましょう。

文責:原沢由美




源泉徴収票の摘要欄

源泉徴収票の摘要欄に住民税の控除方法が記載されているのをご存じでしょうか?

普通徴収と書かれている場合、住民税はご自分で振込などの方法で支払います。
平成23年の収入に対する住民税額は今年の5月頃に確定し、
各自に市町村から納付書が送られてきます。

一方、特別徴収と書かれている場合は給与からの天引きで住民税が支払われます。

源泉徴収票は小さな紙ですが、いろいろな情報が盛り込まれています。

文責:原沢由美

住宅借入金控除

サラリーマンの方の多くは、平成23年12月の給与で年末調整が行われ
還付金を受け取ったり不足額を徴収されたりしていると思います。

その時に受け取った源泉徴収票をきちんと見ていますでしょうか?
住宅借入金控除の対象となる住宅を購入した方はそれが反映されているかどうかを
再度確認してみましょう。

源泉徴収票の真ん中あたりに「摘要」という欄があります。
この欄には、扶養控除の対象となる家族のお名前や住民税の徴収方法などが
記載されているはずです。
それに加えて住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日が記載されることなっています。
ここに数字が入っているかどうか再確認してみましょう。

もし入っていない場合、年末調整時に処理漏れがある可能性がありますので
経理担当者や顧問税理士に問い合わせてみてください。

住宅借入金控除の用紙をまとめて渡している場合などに処理漏れが発生しているケースが多いようです。

文責:原沢由美

扶養控除の見直し〜平成23年分の所得税から適用


⑴ 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16 歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16 歳以上の扶養親族とされま
した。


⑵ 年齢16 歳以上19 歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(25 万円)が廃止され、扶養控除の額が38 万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23 歳未満の扶養親族とされました。


⑶ 扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する
障害者控除の額が75 万円(改正前:40 万円)に引き上げられました。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

平成23年分の給与の源泉徴収事務

【平成23年分の給与の源泉徴収事務】
 年末調整が終わり、税金の過不足額の精算や納付などを済ませますと、平成22年分についての給与の源泉徴収事務はすべて終了したことになります。
 これからは、平成23年分の給与の源泉徴収事務の開始に当たり必要な事柄などについて説明します。
1 平成23年から変わる事項
1−1 扶養控除の見直しが行われました。
 平成22年度の税制改正により、平成23年分の給与の源泉徴収事務について次のような改正が行われています。
⑴ 年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対する扶養控除が廃止されました。
  これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対象扶養親族」といいます。)とすることとされました。
⑵ 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。
  これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
⑶ 源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など(扶養親族等の数)に応じて税額を算出することとされました。
⑷ これらの改正は、平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。

【国税庁HPより】

文責:中山 亜希子

中途就職者の年末調整

【中途就職者の年末調整】
 1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。
 年の中途で就職した人の年末調整について説明します。
 まず、就職前にその年中に別の会社などから給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
 このため、その年中に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等をそれぞれ含めて、年末調整を行うことになります。
 この場合、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認する必要があります。
 この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。
 なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は次のようになります。
 例えば、3月に学校を卒業して4月から就職した人の場合、給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。
 したがって、1年のうち数か月しか給与の支払を受けなかった人でも、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。

【国税庁HP】

文責:中山亜希子

納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更

【納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更】

2人以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者が提出するその年分の「予定納税額の減額承認申請書」、「確定申告書(期限後申告を含みます。)」、「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」(以下「申告書等」といいます。)に記載されたところによります。
 また、いったんその申告書等により所属が定められた後でも、改めてその所属の異なる記載をした申告書等を提出することによりその所属を更に変更することはできますが、その場合には、扶養親族を増加させようとする者及び減少させようとする者全員がその所属の異なる記載をした申告書等を提出しなければなりません。
 なお、この場合の申告書等には、「修正申告書」及び「更正の請求書」は含まれませんので、いずれかの居住者がいったん確定申告書を提出している場合には、扶養親族の所属の変更はできません。

【設例1】
【問】 夫は長男を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行っており、妻は扶養親族の記載をせずに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行っています。
 今年は夫が多額の医療費を支払ったため、夫が長男を扶養親族から除外する「確定申告書」を提出し、妻が長男を扶養親族に含める「確定申告書」を提出したいのですが、このような扶養控除の所属の変更は認められますか。
【答】 扶養親族を増加させようとする者(妻)及び減少させようとする者(夫)全員が、その所属の変更を記載した「確定申告書」を提出すれば、扶養親族の所属の変更は認められます。

【設例2】
【問】 夫は長男を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し年末調整を行っており、妻は扶養親族の記載をせずに「確定申告書」を提出しました。
 今年は夫が多額の医療費を支払ったため、夫が長男を扶養親族から除外する「確定申告書」を提出し、妻が長男を扶養親族に含める「更正の請求書」を提出したいのですが、このような扶養控除の所属の変更は認められますか。
【答】 妻がいったん「確定申告書」を提出している場合には、長男について扶養親族の所属の変更は認められません。
 いったん誰の扶養親族となるかが定まった場合でも、その後提出する申告書等にこれと異なる記載をすることによってその所属を変更することができますが、扶養親族を増加させようとする妻が提出する「更正の請求書」は、この場合の申告書等には含まれませんので、扶養親族の所属の変更は認められません。
(所令218、所基通83〜84−2)

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

小規模企業共済掛金等控除

【小規模企業共済等掛金控除】

小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
 控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。
 控除できる掛金は次の三つです。

1 小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(ただし、旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象となります。

2 確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会に拠出する個人型年金加入者掛金

3 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(この共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある者を扶養する者を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。)
 この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払者に提出するか同申告書を提出する際に提示してください。

【国税庁HPより】
実務で多いのは「1」です。ハガキになっていまして、月額の掛金が載っているだけなのです。
契約月が当年でなければ、掛金×12ヶ月が控除額となるわけですが、
当年の途中に契約したときは気をつける必要があります。

文責:中山亜希子

口座振替により支払った後期高齢者医療制度の保険料

【口座振替により支払った後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除】

Q生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。
 その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。

A後期高齢者医療制度の保険料について、平成21年4月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者又は被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
 したがって、あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子 

後期高齢者医療制度の保険料

【後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除】
Q:後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。


A:社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者又は被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

子供の国民年金の負担

【生計を一にしていた子の国民年金保険料を負担した場合】

生計を一にしていた子が本年4月に他県に引っ越しました。引っ越し後の生計は別になりましたが、その後も子の国民年金保険料は私が毎月支払っています。この場合、私が支払った子の国民年金保険料は全額、私の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

〔答え〕
居住者が自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額をその居住者の社会保険料控除の対象とすることができます。
 この場合の「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に該当するかどうかの判定時期については、国民年金保険料を支払った時点で判定して差し支えありません。
 したがって、あなたが支払った子の国民年金保険料のうち、生計を一にしていた期間、すなわち、1月から3月に支払った国民年金保険料についてのみ、あなたの本年分の社会保険料控除の対象とすることができます。
【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

年末調整の後に扶養親族等が異動したとき

【年末調整の後に扶養親族等が異動したとき】

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、扶養親族などの人数が異動する場合があります。
 所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族などの判定を行うことになっています。
 したがって、扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
 子供が生まれて扶養親族が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。
 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでにこの人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてください。
 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。
 一方、子供が結婚などをして、扶養親族などの数が減る場合があります。
 この場合にも、この人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。
 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

(注)  給与等の支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を電磁的方法により提供することができます。

(所法85、120、122、190、194、198、所基通190−5、194〜198共−1)

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

翌年分の国民年金保険料を支払った場合

【翌年分の国民年金保険料を支払った場合】

本年中に翌年3月までの1年間分の国民年金保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか?
市町村によっては、前納を奨励しているところもあるので、こんな話はよくあることです。

(答え)
前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所基通74・75−2)【国税庁HPより】

では、仮に2年分一度に納付してしまったら、どうなるのでしょう?

答えは、残念ながら1年を超える場合には、期間按分により、その年分の保険料のみを
控除の対象とすることになっています。

文責:中山亜希子

国民年金保険料を一括して支払った場合

【子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合】
Q1
 生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

A1
 本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。


【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

社会保険料控除

【社会保険料控除】
[平成22年4月1日現在法令等]

 社会保険料控除は、納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除です。
 控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
 社会保険料控除の対象となる社会保険料は次のものです。

1 健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

2 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

3 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

4 介護保険法の規定による介護保険料

5 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

6 国民年金基金の加入員として負担する掛金

7 厚生年金基金の加入員として負担する掛金

8 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金、納付金又は納金

9 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

10 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

11 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

12 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

13 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

14 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの(我が国の社会保障制度に対して支払われる当該租税条約に規定する強制保険料と同様の方法並びに類似の条件及び制限に従って取り扱うこととされているものに限ります。)のうち一定額

(注)1 平成17年分以降、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証する書類を確定申告書若しくは年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。

(注)2 14について社会保険料控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする年分の確定申告書に一定の事項を記載した届出書及び相手国の社会保障制度に係る権限のある機関が発行した証明書(以下、「適用証明書」といいます。)を添付するとともに、保険料の金額を証する書類を添付又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
 なお、確定申告書を提出しない者であってもこの適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする年の翌年3月15日までに一定の事項を記載した届出書、適用証明書及び保険料の金額を証する書類を所轄税務署長に提出する必要があります。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

地震保険料控除の対象となる保険契約

【地震保険料控除の対象となる保険契約】

地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約です。
 対象となる契約は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。
 しかし、資産を対象とする契約でも、地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又はその契約と一体となって効力を有する一の契約に限られます。

1 損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの
(注)外国損害保険会社等と国外において締結したものを除きます。

2 農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約

3 農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約

4 農業共済組合などと締結した火災共済契約又は建物共済契約

5 漁業協同組合などと締結した建物や動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約や火災共済契約

6 火災共済協同組合と締結した火災共済契約

7 消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約、自然災害共済契約

8 財務大臣の指定した火災共済契約、自然災害共済契約

 なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
 この証明書は確定申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することが必要です。
 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。

(所法77、120.、所令213、214、262、所規40の7、47の2)
【国税庁HPより】

実務では控除証明書で判断することとなります。

文責:中山亜希子

地震保険料控除

【地震保険料控除】
1 制度の概要
 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。

2 対象となる損害保険契約等
控除の対象となる保険や共済の契約は、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られます。

3 長期損害保険契約等に係る損害保険料
 平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。
 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

4 地震保険料控除の控除額
その年に支払った保険料の金額応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分         年間の支払保険料の合計       控除額
(1)地震保険料        5万円以下         支払金額
               5万円超          5万円

(2)旧長期損害保険料     1万円以下         支払金額
             1万円超2万円以下     支払金額÷2+5千円
               2万円超          1万5千円

(1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

(注) 一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料又は旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。

5 適用を受けるための手続
地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。
 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

離婚後の保険料と生命保険料控除

【離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料】
国税庁HP Q&Aより

Q 私は、妻を生命保険金の受取人とする生命保険契約の保険料を毎月支払っていますが、本年6月に妻と離婚し、離婚後6月分の保険料を支払いました。
 その後、本年11月に保険金の受取人を離婚した妻から子に変更しました。私が1年間支払った生命保険料は生命保険料控除の対象になりますか。

A 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己又は自己の配偶者その他の親族であることが要件となっています。
 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。

 あなたの場合は、5月までの保険料を支払った時の保険金等の受取人は妻であり、11月以降は子となっていますので、1月から5月まで並びに11月及び12月の分が生命保険料控除の対象となります。

 なお、6月から10月までの期間の保険料は、保険金等の受取人が離婚した妻であることから生命保険料控除の対象となりません。

(所法76条、所基通76−1)


文責:中山亜希子

年の中途で解約した生命保険料

年の中途で生命保険契約を解約して、解約一時金を受け取るってことはありえる話ですよね。
この場合、解約までに支払った生命保険料の取り扱いはどうなるのでしょう?

【答え】
その年中に生命保険契約の保険料を支払った場合には生命保険料控除の適用を受けることができますので、年の中途で解約した場合でも、解約までに支払った保険料について控除を受けることができます。
 この場合において、解約一時金は原則として一時所得となりますので、支払保険料の金額から控除する必要はありません。また、剰余金の分配や割戻金の割戻しがある場合には、その金額を支払保険料の金額から控除しなければなりませんが、解約時に解約一時金とともに又は解約一時金の支払を受けた後に支払を受ける剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得の収入金額に算入しますので、支払保険料の金額から控除する必要はありません。

【国税庁HPより】
文責:中山亜希子
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