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融資の際の自己資金

日本政策金融公庫からの「新創業融資」制度で融資を受ける際は
自己資金の要件は以下のようになっています。

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は
創業資金の3分の1以上の自己資金が確認できること

この場合の自己資金は、事業に使用される予定のない資金は含みません。

親や兄弟から借りたお金はそれが無利子であっても返済の義務があるものであれば
自己資金とはなりません。

なお、「新界開業資金」や「女性・若者・シニア起業家資金」などの開業融資については
自己資金による制限はありませんが、これらの場合は担保や保証人が必要となってきます。

文責:原沢由美

政策公庫「新創業融資」

新たに事業を始める人や創業まもない人向けの無担保・無保証人で利用できる
「新創業融資制度」(平成24年4月現在)の利用条件は以下のとおりとなっています。

1.新たに事業を始めること、また事業開始誤税務申告を2期終えていないこと
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件に該当すること
   現在の業務と同じ業種での事業を始める、大学等で修得した技能と
   密接な関係のある事業を始める、雇用の創出を伴う事業を始める、
   などの一定の要件があります。
3.自己資金の要件を満たすこと
   事業開始前、または税務申告を終えていない場合には、創業時において
   創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること

融資金額は1,500万円以内で、
返済期間は、設備資金10年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
      運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間6ヵ月以内>

となっております。

文責:原沢由美


制度融資とは

融資を受ける受ける上での、日本政策金融公庫と信用保証協会の違いについて
一昨日に述べたように、信用保証協会は直接の融資はせず、他の金融機関の融資の際の
「保証の代行」をします。

この際に、各都道府県と金融機関、信用保証協会の三者が強調して行うものが
「制度融資」と呼ばれるものです。

この制度融資には多くの種類があり、その内容は各都道府県によって若干異なりますが、
これから創業しようとする人や、創業まもない期間の法人個人向けには
「無担保無保証」で行う創業融資があります。

保証協会に保証の代行をしてもらいますので、当然ながら
融資の前提として信用保証協会の保証を受けるために同協会の利用条件を満たす必要があります。

東京都の場合であれば、
・都内に事業所または住居があり、保証協会の保証対象業種であること
・法人税(個人であれば所得税)または事業税を滞納していないこと
・許認可、登録、届出等が必要な業種については、その許認可等を受けていること
などが用件となります。

この制度融資の注意点は、金利の他に「信用保証料」の負担があることです。
金利だけの負担である日本政策金融公庫の融資とはこの点が異なります。

文責:原沢由美

創業融資について

会社を設立したら、その資金調達が必要となってきます。
その場合の融資先としては日本政策金融公庫と信用保証協会の二つが挙げられます。

この二つの違いについて簡単にご説明いたします。

日本政策金融公庫は、平成20年に国民生活金融公庫、国際協力銀行が統合されて発足したものです。
日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、国が株式の100%を常時保有することが法律で定められています。

一方の信用保証協会は、信用保証制度にもどづいて信用保証協会が保証人の肩代わりをすることにより、
中小企業者による借入をスムーズにすることを目的として設立された公的機関です。

政策公庫が企業に対して直接の融資を行うのに対して、
信用保証協会は保証の代行をするだけで直接の融資は行いません。


文責:原沢由美

融資の審査のポイント

融資の審査ポイントです。
事業計画や創業計画を策定するあたり、融資のポイントを押さえることは
相手のことを知ることで非常に重要です。

金融機関の審査のポイントは次の2点に集約されます。

一つは経営者としての「経営能力」です。
 事業を行う上での計画性、考え方、交渉能力、人を引き付ける姿勢や魅力等を、
審査します。

これらは今後事業を行う上で様々な問題に直面した場合にそれを乗り越え、
事業を発展継続させることができる経営者かどうかの判断基準となります。

もう一つは、「事業計画の妥当性」です。
事業計画を策定する上で、
この計画は創業の動機や過去の経験をもとに自分をきちんと分析できているかどうか、
実態をもとに将来を予測しその予測は過去の数字と経営環境を取り込んだものかどうか、
また、それを冷静に数字に置き換えて合理的に予測できるかどうかを判断しています。

なぜこれらが審査のポイントかというと、
これらは経営の基本事項であり不変のものだからです。


私も経営者として、常に人間力の向上を目指す努力をしているところです。

文責:城 行永

事業計画書・創業計画書の作成方法

事業計画書の作成方法について説明いたします。

まず、なぜ、事業計画書を作成するかを整理しておくと、
その作成方法や内容が理解しやすいと思います。

事業計画書作成の目的は、
金融機関が返済可能な事業かどうかを判定するために必要な書類です。

事業計画書では、現在の事業内容をもとに将来の事業成果を予測し、
融資を受けた資金をきちんと返済できることを説明します。
それを時系列に具体的な金額・販売数・人員等の数値をもとに説明しなければなりません。

創業者でもすでに事業を始めている方にも共通して言えることですが
資金調達をする場合は、貸し手側の日本政策金融公庫や信用保証協会も、
借りる側のことはわかっていません。
これは当然のことで、この前提でいかに借り手側の現状と将来の予測を正確に伝え、
理解していただけるかを考えながら事業計画書は作成してください。

特に創業者には実績がありません。
実績がないことを前提に、将来を予測し金融機関を説得しなければならないので、
事業計画書や創業計画書は特に重要です。
単に空欄を埋めればいいとは絶対に思わないでください。
じっくり今進めようとする事業を考えてみてください。
じっくり考えた創業者のその事業への思いは、
必ず金融機関に伝わります。
金融機関に貸したい人柄、貸したいビジネスモデルと思っていただき、
金融機関の担当者を味方につける気持ちが大切です。

金融の知識や経験がなく、また、このような書類の作成をしたことがない方が、
いきなり、金融機関が納得する事業計画書を作成することは難しいと思います。
しかし、大丈夫。
金融機関が何を求めているか、つまり、審査基準を知ることによりカバーできます。
うまく、きれいに書くことよりも、
金融機関から何を求められているかを貸す側の立場から考えるということです。

具体的な事業計画書の作成方法のポイントは個別に説明したいと思っています。
今から事業を進めるうえでは何事にも言えることですが、
現状の把握が大切です。
自分に対してもそうですが、相手を知ることが成功の秘訣ではないでしょうか?
これは事業計画書の作成でも創業計画書の作成でも言えることだと思います。


文責:城 行永

融資の必要書類

融資の必要書類を整理します。

基本的には日本政策金融公庫も制度融資も提出する書類は同じと思います。

つまり、両者とも融資を申し込みにあたり、基本的な企業の状況や
融資に係る制度的な基本条件がありますのでそれに関連する資料を提出します。

具体的には、
・借入申込書
・法人の場合は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・直近の2期分の法人税申告書、決算書及び勘定科目を明細書
・納税証明書(創業融資の場合で、証明証が出ない場合は除きます)
・見積書(設備資金の融資の申し込みの場合)
・創業計画書(新たに事業を開始する場合や事業開始後、間もない場合)
・事業計画書(創業以外に運転資金や設備資金の融資を申し込む場合)

等があります。

その他によく求められる書類には、
・最近の試算表(決算後、概ね6カ月以上経過している場合等)
・担保を提供する場合にはその不動産の登記簿謄本
・印鑑証明書(融資が決定した場合には、法人も個人の場合も必要です)
・自己資金がある場合、その証明書類
 等を求められることがあります。

融資を受けるためには、まずは自分を知ってもらうことが重要です。
そのための書類は多くて構いません。
上記の書類を提出すればいいのではなく、
自分を知ってもらうための書類は
作成方法・表現方法を工夫した上で追加してください。

文責:城 行永

制度融資(保証協会の保証付き)の流れ

@準備

 日本政策金融公庫の準備と同じく、申し込みを行います。
政策金融公庫公庫と異なる点は、通常あらかじめ融資を申し込む金融機関を
決めておくことが多いです。

 窓口とする金融機関は、お取引がある金融機関はもちろん、
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合等どの金融機関でも対応していただけます。

 一般的には、制度融資に対しては、
メガバンクよりも地方銀行や信用金庫等が積極的です。

 また、今後の取引も多くなることがありますので、
特に創業や社歴の浅い場合はこれらの方がお勧めです。

A申し込み

 金融機関が定まったら、事前にその金融機関の担当者へ相談してください。
 利用したい制度融資がある場合は、更に詳しく説明もしていただけます。
 もし、どの制度融資を利用したらいいかわからない場合でも、
いろいろと相談に応じて頂けると思います。

B書類の作成

 これは、政策公庫に提出する書類の考え方と同じです。

 これから事業を始めようとする方は、 「創業計画書」

 すでに事業を始めている方は、   「事業計画書」「決算書」「経営状況を示す資料」

 設備資金の融資を申し込み方は、  「見積書」

上記に関連する資料は他にも求められます。

 それらは申し込む方の融資内容によって違いますが、
基本は上記です。

 特に、「創業計画書」「事業計画書」は融資を申し込むにあたって重要な書類です。
この書き方如何によって融資の可否が左右されるといっても過言ではありません。


C書類審査・面談

 提出された書類は、管轄する保証協会で審査されます。
 保証協会の担当者は、申し込み企業に出向き実際の事業所を確認したり、
面談して事業主のお話を聞ききながら調査を行います。
 
 保守協会は、審査の結果、保証可能となった場合には
「信用保証書」なるものを発行します。

 これを受けた金融機関は、この結果を受けてさらに独自の審査を行います。
 保証承諾と融資の実行は必ずしもイコールではありません。



D融資の実行

 申し込みから融資の実行までは約1カ月から1カ月半程度の期間が必要です。
 この点も事業計画に加味しておいてください。



Eポイント

 融資申し込み資料作成や面談において、絶対に受身ではダメです。
 申し込みの計画書でも、公庫の申込書に従って書くだけでは不十分です。
 借りる方の事業に対する思い、計画性、リスク管理、経営環境、協力者等
これらは融資する公庫側ではわかりません。

 つまり、求められた資料を提出するという感覚ではなく、
いかに審査担当者に、自分や自分の会社のことをわかっていただくかを
審査担当者の気持ちになって考え、それを伝える気持ちで資料作成に取り組んでください。


 面談にてそのことをお話することももちろん大切ですが、
事前に、計画書上で審査担当者に理解していただき、
思いを伝える努力を怠ってはなりません。

 これが、融資を成功させる最大の秘訣といえます。

 次に大切なことはよき専門家に相談することだと思います。


文責:城行永

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の油脂の流れ

@準備

 準備といっても、日本政策金融公庫(公庫)は、
申し込みは簡単に行えます。

 申込用紙は、最寄りの支店やホームページからも
ダウンロードすることが可能です。


A申し込み

 申し込みに必要な書類は、

 これから事業を始めようとする方は、「創業計画書」

 すでに事業を始めている方は、   「事業計画書」「決算書」「経営状況を示す資料」

 設備資金の融資を申し込み方は、  「見積書」

上記に関連する資料は他にも求められます。

 それらは申し込む方の融資内容によって違いますが、
基本は上記です。

 特に、「創業計画書」「事業計画書」は融資を申し込むにあたって重要な書類です。
この書き方如何によって融資の可否が左右されるといっても過言ではありません。


B書類審査・面談

 公庫は、提出された書類を審査をします。
 そして、担当者から面談や訪問予定日についての連絡があります。
 この時に、追加書類や追加資料の提出を求められることもあります。


C結果の通知

 面談や訪問の後、結果についての通知がされます。


D融資の実行

 申し込みから融資の実行までは約1カ月から1カ月半程度の期間が必要です。
 この点も事業計画に加味しておいてください。


Eポイント

 融資申し込み資料作成や面談において、絶対に受身ではダメです。
 申し込みの計画書でも、公庫の申込書に従って書くだけでは不十分です。
 借りる方の事業に対する思い、計画性、リスク管理、経営環境、協力者等
これらは融資する公庫側ではわかりません。

 つまり、求められた資料を提出するという感覚ではなく、
いかに審査担当者に、自分や自分の会社のことをわかっていただくかを
審査担当者の気持ちになって考え、それを伝える気持ちで資料作成に取り組んでください。


 面談にてそのことをお話することももちろん大切ですが、
事前に、計画書上で審査担当者に理解していただき、
思いを伝える努力を怠ってはなりません。

 これが、融資を成功させる最大の秘訣といえます。

 次に大切なことはよき専門家に相談するだと思います。


文責:城行永

責任共有制度とは?

 信用保証協会での融資の場合は、
銀行は万が一貸し倒れになった場合でも信用保証協会が
保証してくれます。

 金融機関は低金利で預かった預金を
それよりも高い金利で貸すことが主な仕事です。

 銀行は、信用保証協会が代位弁済してくれるから、
借り手の信用状況や経営状況に不安な要素があっても
信用保証協会の保証があれば、ほぼ100%融資をしていました。

 平成19年10月までは、信用保証協会は100%の保証をしていました。

 つまり、信用保証協会の保証がある融資の場合、
金融機関は融資をすることが主な仕事ですから、
ノンリスクで融資ができることは非常に都合がよかったわけです。

 一方信用保証協会は保証先の信用状況を調査することは、
信用保証協会の制度のからも非常に難しいです。
信用状況の調査は、主に書類審査と面談です。
また、たくさんの保証の申し込みがあり、
それを適切に処理しなければなりません。
逆に、金融機関の方が借り手の状況を把握している場合も多くあります。

 このため、金融機関と保証協会とが適切な責任共有をはかり、
金融機関にも一定の責任を負担していただくことが
適切な融資が迅速に行えるのではないかという
ことになりました。

 具体的には、信用保証協会の保証範囲は融資額の80%とし、
残りが金融機関か負担することになりました。

 この制度を「責任共有制度」といいます。


 例外もあります。
 一定の人道的配慮・政策的見地・経営的側面から、
これまで通り100%の信用保証協会保証の保証が行われます。

 経営安定関連融資・災害関係融資・創業関連融資・特別小口融資・小口零細企業保証融資等が
これに該当します。

融資のご相談お受け致します

融資のご相談をお受けしています。


「銀行を動かす事業計画書の書き方」

「銀行交渉のノウハウ」

「提出書類の作成のポイント」


事前のご予約をお願いいたします。

0120-733-184



以前の銀行取引は、担保と保証人が重要でした。
最近の銀行融資の傾向は、少し変化しています。

日本政策金融公庫にしても銀行にしても、
貸す側に共通して言えることは、
お金は貸したいのです。
しかし、貸せる会社が少ないのです。


また、借りる側もきちんと返済の意思はあります。
ビジネスに対しても真剣に取り組んでいます。
また、今後も同じです。
しかし、説明が不十分なのです。


ポイントは、事業計画書と人間力です。

日本政策金融公庫の申込書類でも、
簡単な事業計画の様なものを記載する欄があります。

これを埋めるだけでも結構大変なのですが、
これはどの社長さんも同じだと思います。


だからです。


だから、ここがポイントなのです。



ここに記載するだけでは融資担当者を納得させることはできません。

この10倍は書いてください。

例えば、創業に関する融資を希望するのであれば、
「創業の動機」
「現状の経営環境」
「事業の経験」
「セールスポイント」
「リスク管理」
「社会貢献」
「今後の方向性」等・・・。

これらを社長の言葉と数字を使って資料を提出することが大切です。


そして、社長の気持ち・思い入れを説明し、
伝え、共感してもらえる人間力が
ポイントになります。


具体的なやり方はそれぞれの会社によって異なります。

事業計画書作成から提出書類のアドバイス、
銀行のご紹介も行っております。

0120-733-148

お気軽にお電話下さい。

担当:星野 城

代位弁済とは?

万が一、金融機関から信用保証協会の保証付き融資を
受けていて返済できない場合、
信用保証協会は借りた人の債務を肩代わりして、
金融機関に返済をします。

これを代位弁済といいます。

しかし、これにより借りた人は債務がなくなるわけではなく、
金融機関からの債務が信用保証協会からの債務に代わるだけです。

信用保証協会は公的な機関なので、その資金源は主に税金です。
ということは、簡単にその債務を減額したり免除することはできません。
また、今後しばらくは融資を受けることが難しくなります。

制度融資とは?

制度融資という言葉をお聞きになったことがあると思います。

制度融資とは、個人事業主や中小企業を対象にその融資を容易にするための、
各都道府県と金融機関そして信用保証協会がそれぞれの役割を果たすべく協調して
融資を行うことを目的とした制度です。

創業融資も制度融資の中にあります。
もちろん、制度融資には創業融資以外の様々な融資制度が
あり、資金の用途にあわせて様々な商品を提供しています。

非常に借りる側から見て良い制度ですが、利用条件があります。

大まかな基本条件は、
@中小企業者であること
A保証協会の対象業種を営んでいること
B法人税や所得税等の税金を滞納していいないこと
C許認可、登録、届出等が必要な業種については、その許認可等を受けていること

保証協会の対象業種は現在ではほとんどの業種が対象となりますが、
以下の業種については保証の対象にはなりません。

@農業・漁業・水産養殖業・狩猟業
A遊興娯楽業のうち風俗関連営業
B金融、保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く)
Cパチンコ
D相場案内業
E学校法人や宗教法人
F非営利団体(NPOを含む)
G中間法人
Hその他

実際に、日本の中小企業はかなりの割合で制度融資を利用しています。
金利や融資額においても非常に魅力ある制度なので、
今後の事業の発展のために、賢く選んで有効に利用したいと思います。

融資のパターンは?

融資の形態にはいくつものパターンがあるかと思いますが、
創業に際しては大きく3つの融資パターンを覚えておいてください。

「日本政策金融公庫融資」
旧国民金融公庫で、国の機関である日本政策金融公庫が
主に事業性資金の融資を行います。
公庫自体が融資をします。

「金融機関融資」
一般にプロパー融資とも言います。
金融機関が自主的な判断により、融資を行います。
業歴・業績・担保の状況等より融資の可否を決定します。
創業時で不動産や確実な有価証券等がない場合は、
融資が厳しいのが現状です。


「制度融資」
中小企業が有利な条件で融資を受けられるようにするために、
都道府県が一定の資金を金融機関に預託し、
これを融資の原資の一部にすることにより、
政策的・経済的効果を目指すための融資です。
この制度は保証協会の保証を受けなければなりません。
なお、融資の窓口は各金融機関となり、
保証協会が直接融資することはありません。

一般的に創業に際しての融資では、
日本政策金融公庫か保証協会つきの創業融資を狙います。

日本政策金融公庫と制度融資はどちらが有利?

創業融資を前提にして両者の制度を比較してみます。
まず、申し込みの期間を比べてみましょう。

制度融資は都道府県により若干の違いがあるので、
申し込みの際は必ず確認をしていただきたいのですが、
その違いは微妙です。
ここでは東京都の制度融資を例にしています。

日本政策金融公庫「新創業融資」があり、
これは、「開業前または事業開始後税務申告を2期終える前まで」でです。

制度融資の「創業」は、
「開業前または事業開始5年まで」となっており、制度融資のほうが申し込み期間が長くなっています。

信用保証協会

信用保証協会は、「信用保証協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者による借入をスムーズにすること」を目的に設立され公的機関です。

信用保証協会は都道府県ごとに設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。

日本政策金融公庫と信用保証協会の決定的な違いは、日本政策金融公庫は公庫自体が直接企業に対して融資を行いますが、信用保証協会は保証の代行をするのみで直接の融資は一切行いません。
あくまで融資を行うのは銀行や信用金庫などの金融機関です。

日本政策金融公庫の融資においても信用保証協会の保証を利用することは可能です。

創業融資

公的創業融資のお話です。

創業融資と言えば、日本政策金融公庫と信用保証協会が真っ先に思いつくと思います。

平成20年10月1日にこれまでの国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)は統合され、株式会社日本政策金融公庫として発足されました。

日本政策金融公庫は株式会社組織ですが、100%国が株式を有することが法律で定められているため、民営化することはではありません。

これまでの各公庫・銀行の業務は原則としてそのまま引き継がれますので、当面は従来通り引き続き同じ条件・内容で行われます。

したがって、事業性資金に対する融資はこれまでの国民生活金融公庫の融資と同じと思って結構です。

コンサルティング会社に要注意!

資金調達や高額な節税をうたう悪質なコンサルティング会社が蔓延しています。
会社の資金繰りが苦しい時、藁にもすがる思いで着手金を支払い、毎月コンサルティング報酬なる名目の手数料を支払い、資金調達が出たら出たで成功報酬を支払い、失敗すれば「今度はこちらにチャレンジしましょう」などと持ちかけ、また手数料を支払っていく…。まさに寄生虫のごとく会社に取り付き、会社の資金を吸い上げていきます。そして金の切れ目が縁の切れ目。

当事務所では適格な資金調達を積極的にお手伝いしています。
資金を調達すること、節税をすることは一朝一夕にはできることではありません。

例えば、金融機関の付けるスコアリング(会社評点)ですが、決算書の数値だけで判断されていると思っていませんか?

否!経営者の資質、人柄も評点に影響を与えます。日頃の付き合い方がとても大事なのです。

まずは金融機関とどのように付き合っていくか当事務所ではアドバイスしています。

お気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の・・・

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一度事業に失敗して、破産したとしても、
また新たに出発できる融資です。

ですから皆さん!恐れずにどんどん起業して行きましょう!

失敗したっていいんです!当事務所は、起業、独立、資金調達に積極的に取り組んでいます。

信用保証付きの融資

「国民生活金融公庫」が国の政府機関に対し、「信用保証付きの融資」(信用保証協会)は、銀行からとお考え下さい。

ただし直接銀行から借り入れをするのではなく、この信用保証協会が、ワンクッション入ります。

大企業に比べ、どうしても信用が劣ってしまう中小零細企業。
当然銀行も同じ目で見ています。

そこで信用保証協会が、債務保証を代わりに受けてくれるのです。それで、銀行からの融資が受けれる・銀行からの借入の保証人になってもらう制度です。

条件により第三者保証人を求めてくる場合もありますが、チャレンジする価値はあります。

国民金融公庫との使い分けを知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

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