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相続税申告・相続税対策(福岡)TOP  > 有価証券について

有価証券とは?

有価証券とは、「財産的価値を表す紙面のこと」です。

有価証券には、取引金額を小口にわけることができたり、
簡単に譲渡できるなどの利点があります。

有価証券の定義については諸説あるようですが、
通説とされる見解は、「一定の私法上の権利を表章する証券で、権利の発生、行使又は移転の全部又は一部に証券の占有を必要とするもの」としているようです。

これに対して、「権利の発生、行使又は移転の全部又は一部」ではなく「権利の発生又は移転」とする見解、「権利の移転」とする見解、「権利の行使」とする見解、「権利の行使及び移転」とする見解があるようです。

有価証券には次のようなものが含まれます。

債権証券
 為替手形 (手形法)
 約束手形 (手形法)
 小切手 (小切手法)
 貨物引換証 (商法571条)
 預り証券 (商法598条)
 倉荷証券 (商法627条)
 船荷証券 (商法767条)
 債券
  国債証券
  地方債証券
  社債券 (会社法676条6号)
  相互会社の社債券(保険業法)
  投資法人債券 (投信法)
  特定社債券 (資産流動化法)
  農林債の債券(農林中央金庫法)、全国連合会債の債券(信用金庫法)、
  独立行政法人国立病院  機構債券(独立行政法人国立病院機構法)、
  日本原子力研究開発機構債券(独立行政法人日本原  子力研究開発機構法)、
  放送債券(放送法)、社会医療法人債券(医療法)、
  私学振興債券(日本私立学校振興・共済事業団法)、
  沖縄振興開発金融公庫債券(沖縄開発金融公庫法)、預金保険機構債の債券(預金保険法)、
  銀行等保有株式取得機構債の債券(銀行株式保有制限法)など
  学校債券 (民法86条3項、最判昭和44年6月24日民集第23巻7号1143頁)
 商品券
 図書券

物権証券
 質入証券 (商法598条)
 抵当証券 (抵当証券法)
 社員証券
 株券 (会社法214条)
 新株予約権証券 (会社法288条)
 投資証券 (投信法)
 特定目的会社の優先出資証券 (資産流動化法)
 特定目的会社の新優先出資引受権証券(資産流動化法)
 協同組織金融機関の優先出資証券 (協同組織金融機関の優先出資に関する法律)
 日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
 独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、
 独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構などの発行する出資証券
 受益証券
 受益証券発行信託の受益証券(信託法)
 貸付信託の受益証券(貸付信託法)
 投資信託の受益証券(投信法)
 特定目的信託の受益証券(資産流動化法)

 なお、銀行券や収入印紙、郵便切手などの金券は、権利を表章するものではなく、
それ自体が価値を有するとされているものであることから、有価証券とは区別されています。

 また、医療機関債については、(学校債とは異なり、)発行される「債券」は有価証券ではなく、金銭消費貸借契約に基づく借入れを証する証拠証券に過ぎないと解されています。

現金 預金 有価証券

現金や預金は亡くなった時点での残高がそのまま評価額となります。
この場合、預金通帳や残高証明書等で実際の現預金が確認できるので、
この点において違和感はないと思います。

しかし、仮に、ご主人の相続が発生したとします。
その時に奥様の名義の預貯金が問題になるケースがあります。
奥様が自身に収入があって、それを蓄えていたことや贈与や相続の申告によりその蓄えが立証される場合は問題ありません。ところが、奥様が長年専業主婦であった場合等その預貯金が奥様のものと証明が出来ない場合は、それはご主人が奥様の名義を借りて預金していたご主人の相続財産ではないか?と見られてしまうケースがあります。
これは、奥様の場合だけではなく、子供さん、お孫さんの場合にも言えることです。
収入のないお子様名義の預貯金はご主人の相続財産となります。

株式や国債等の有価証券ではどうでしょうか?
これらももちろん同様の考え方です。
将来に備えて奥様の名義で有価証券を購入しておこうとか、
子供の成長に合わせて子供の名義で預貯金を貯めておこうとすることは
親として素晴らしいことです。
このことは何ら問題ありませんが、
相続税の申告においてはこれらはご主人の財産として申告する必要があります。
いわゆる、金融資産の名義は生前からきちんと整理しておかなければ、
相続税の申告の際にトラブルの原因となります。
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