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相続税申告・相続税対策(福岡)TOP  > 住民税について

住民税の課税地

住民税は一般的に住民登録されている住所地の市町村で
課税されます。

しかし、本来は「生活の本拠地」なので、
他の市町村(ここではA市としましょう)に住民登録を残したまま、別の市町村(B市とします)で日々の生活を営まれている
場合には、実際に生活しているB市に住所があるものとして
課税されます。

また、A市にはB市から「B市で課税します。」という連絡が
行くそうです。(B市の義務です。)
一応、2重課税にはならないようになっているようですね。。。


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亡くなった人の住民税

前々回で退職した後の住民税について書きました。

ということは、亡くなった方も亡くなった後に
納付すべき住民税が発生する可能性は充分あります。

そんなときはいったい誰が払うのでしょうか?

そう、ご遺族です。

また、こんな不思議な事もあります。
前回、公的年金の住民税特別徴収について
書きましたが、

年金は2・4・・・と偶数月に入金になります。
当然このとき、ある条件の方は住民税が天引きされているわけです。
3月に亡くなった方の年金(4月支給分、2月・3月分が4月に振り込まれるんだそうです。)
に住民税が天引きされているのですが、
「4月の支給時点では亡くなっているので、いったん遺族に天引きした住民税部分を返金して
再度、遺族名義で納付書を発行するので、それで納付してくれ」って
言われたんですって・・・

どうせ納付するならそのままでいいじゃないの!って思いますけど・・・
これは、前年分の所得に対して課税されるという課税と納付の時期が
ずれることによって起こってしまうレアなケースです。
ですから、所得税では起こりにくいですね

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年金の住民税

平成21年10月から「公的年金等の個人住民税特別徴収」が
始まりました。

これは65歳以上の方で老齢基礎年金等をもらっている
一定の方が、もらっている年金等から「個人住民税」の
年金部分に対する「個人住民税」が差引かれる
という制度なんです。

だから、貸しアパートの収入と年金をもらっているという
65歳以上の方は、
年金部分はもらっている年金から引かれ、
貸しアパート部分に係る個人住民税は納付書が届き、
自分で納付していく(口座振替もありますが・・・)
ことになります。

この制度が始まってから、お客さんからも身近なお年寄りからも
「なんで????」と聞かれます。
そりゃ、年金から引かれるわ、納付書も届くわ、となんとなく
2重にとられている感覚になりますよね?


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住民税パート2

住民税って、前年分の所得に対して課税されるのですが、
実際に納付するのは当年。
要するに、平成22年の4月から3月まで支払う住民税は
平成21年分の所得に課せられている住民税なんです。

4月から3月というのは、普通徴収の場合。
これは、年4回払いです。

あと、給料から天引きされているのは「特別徴収」と言って、
平成21年分の所得に課せられる住民税は「平成22年6月から
平成23年の5月」の12回払いで徴収されます。

だから、退職した後に来た「住民税の納付書」は退職した年の
所得に課せられた住民税なので、残念ですが、
納付しなければなりません。

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住民税

ここ、2・3年住民税を勉強しています

以前所得税も勉強していたので、少しは楽かな?と
安易な気持ちで始めてしまいました。。。

結構苦戦しています。

まず、基礎控除額が違うんですよね。
国税は380,000円ですが、住民税は330,000円。
この基礎控除額の5万円の違いで、「所得税はかからなかったのに
住民税がかかっちゃった」って話を昔はよく聞いていました。

しかも平成19年から税源移譲とやらで住民税の税率が
10%に上がり(国税は最低税率が5%に下がったんですけどね)
「調整控除」っていう税額控除が出てきて・・・

もう頭がぐちゃぐちゃになってしまいます。

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