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紹介料を謝礼として払った場合

お客さんが他のお客さんを紹介した場合に紹介料として謝礼を払う会社もありますが
その場合の経理上の取扱はどのようにすればいいでしょうか。

この紹介料が謝礼の意味合いが強い場合には交際費として処理してください。
この場合は全額が損金(経費)として落とすことはできません。

しかしながら、その支払が契約に基づくものとして下記の要件にすべてあてはまり
正当な支払いであると認められる場合には、全額損金にすることができます。

1.その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

2.提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、
  かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

3.その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。



文責:原沢由美

飲食店の領収書

個人事業主でバーを開店準備をしている方から
「お店がお客さんに発行する領収書には、自分の名前をかかないといけないの?」
との質問がありました。

お店が発行する領収書は、そのお店の経営者の名前や会社名ではなく
お店の名前(屋号)のものでも大丈夫です。

消費税法では課税仕入れの証拠書類としての請求書等の記載事項が定められています。
 イ 書類の作成者の氏名又は名称
 ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日
 ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
 ニ 課税資産の譲渡等の対価の額
 ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

小売業、飲食店業、写真業、旅行業等を営む事業者が交付する書類については
ホの記載を省略することができます。
(領収書を発行するたびに相手の名前をかかなくてもいいということです)

つまり、お店の名前、発行年月日、内容、金額が入っていればいいということになります。
住所は必ずしも入っていないくてもいいということになりますが、
一般的にはお店の住所、電話番号が入っている領収書を発行することが多いようです。

個人で経営するお店の場合、お店の名前(屋号)、住所、電話番号の入った
ゴム印を作っておくとよいでしょう。

文責:原沢由美


留学生をアルバイトで雇うとき

最近は留学生をアルバイトで雇う会社も多いと思いますが、
外国人の雇用と同様にこちらも気をつけることがあります。

留学の在留資格では、日本でアルバイト等の就労をすることは認められません。
しかしながら「資格外活動許可書」を受けている場合にはアルバイトなどの報酬を得ることも
許可されています。
その場合には、一週間に28時間以内(大学生の場合)など、学生の区分によって
就労時間が制限されています。
夏休みなどの長期休暇中は一日に8時間以内となっています。

留学生が許可なくアルバイトをした場合には、いわゆる不法就労となります。
また会社がそのことを知りながらアルバイトを継続させていた場合には
会社側も不法就労助長罪となります。

なお、外国人も原則として労災・雇用保険、健康保険、厚生年金保険の
被保険者の対象となります。

文責:原沢由美

社会保険の扶養

クライアントからこんなお問合せがありました。

「今度、入社する社員を社会保険に入れるんだけど、お子さんがアルバイトしてて
 扶養に入れるかな?」

答え:収入要件を満たせば、扶養に入れることが可能です。

収入要件:65歳未満 → 年間130万円未満

     65歳以上 → 年間180万円未満

ただし、「扶養認定」に必要な添付書類があります。

1.収入要件確のための書類

@所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっているもの
 (事業主の証明があれば、添付書類は不要)

A雇用保険失業給付中または受給終了により収入要件を満たす場合
 ・・・雇用保険受給資格者証の写し

B年金受給者
 現在の年金受取額がわかる年金額の改定通知書

C自営もしくは不動産による収入がある場合
 直近の確定申告書の写し

D@〜C以外
 課税(非課税)証明書
 →住所地の市(区)役所で取れます。

所得税と違い、遺族年金や失業給付は社会保険上の収入とみなされます。

所得税は扶養になれるけど、社会保険の扶養になれなかったなんて話は
よくあります。
そのときは残念ですが、国民健康保険等に加入していただくことになります。

文責:中山亜希子

社会保険等の加入について

先日、新規設立のクライアントさんからこんなお尋ねがありました。

「社会保険に入りたいんだけど、どうしたらいい?」
ご相談のあった会社は役員さんのみですので、健康保険と厚生年金の加入となります。


社会保険の場合
(1)法人は
   業種・人数に関係なく強制的に適用を受けます。
   と言うことは、入らなければならないと言うことになります。
   
(2)個人事業の場合
  適用業種であれば、
  @従業員が5人以上 → (1)の法人同様に強制適用となります。

  A従業員が5人未満及びサービス業の一部や農林漁業などの非適用業種
   → 任意適用

  となります。
  個人事業の場合、いずれにしても個人事業主は社会保険に入れません。

■社会保険の被保険者
  適用事業所で常用的私用関係にある人が被保険者となります。
  
  常用的使用関係にあるかどうかの目安は、
  @1日又は1週間の勤務時間と
  A1ヶ月の勤務日数が
   それぞれ同様の業務に従事する正社員のおおむね4分の3以上である場合には、
  被保険者とするのが妥当とされています。

  よく新入社員で一定期間の試用期間を定めている事業所がありますが、
  この期間は健康保険法等で規定している「臨時の雇用期間」には該当しないため
  たとえこの期間が1ヶ月でも被保険者の加入手続きを行わなければなりません。

■手続き・・・今回は法人の場合です。

 法人の本店所在地を管轄する「年金事務所」に
 @「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出します。
   以前は毎月何日までに提出しないとその月からの加入が出来なかったのですが、
   最近は随時、受け付けてくれるそうです。

   なお、この届出書には法人の「登記簿謄本」(原本)が必要です。
  
 A「被保険者資格取得届」
   加入される方の情報を記入します。
   加入される方の「年金手帳」が必要となります。

 B被保険者に扶養者がいるときは、
  「健康保険被扶養者(異動)届」が必要です。
  配偶者を被扶養者とするときは、配偶者の「年金手帳」、
  16歳以上65歳未満の方は非課税証明書か在学証明書が必要です。

 管轄の年金事務所によって、添付書類が違う場合があります。
 必ず、問合せをしてください。

 健康保険証の交付に1週間から10日かかります。
 加入日同日に提出することをお勧めします。
 (と言っても、設立日に加入しようとしても、謄本が出来ていませんが・・・)

文責:中山亜希子

譲渡所得の申告期限について

譲渡所得とは、土地・家屋・借地権等の不動産の譲渡や、
自宅を借家していた場合の立ち退き料、
その他ゴルフの会員権を売った場合等での所得で、
収入金額に対して申告が必要な場合があります。

譲渡所得の申告は、
資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。

資産の譲渡の日とは、原則として、
売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、
売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

また、譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、
次のように定められています。

(1)  出国する場合
 譲渡した人が出国する場合には、
 原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。

(2)  死亡した場合
 譲渡した人が死亡した場合には、
 その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、
 被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。

文責:城 行永





リースと割賦はどちらがお得?

普通乗用車の購入を検討されているお客様よりご相談をいただきました。

現金払にしようか・リースにしようか・割賦にしようか迷っているとのことです。

それぞれメリット・デメリットを考えてみました。

現金払いのメリット
 当然、利息がつかないこと。結果として安く買えるのは当然ですね。
 まあ、現金で買うことができる場合には何も迷うことはないので現金が一番です。
デメリット。
 当たり前のことですが手持ち現金が減ります。特に説明は必要はありませんでしたね。


リースかクレジットかの選択

結論からいってリースかクレジットかの選択ではなく、
総支払額の少ないほうで購入します。

リースは毎月一定額を支払い、原則として支払った金額がそのまま費用として計算されます。
「原則として」とは、
極端に短い期間でのリース契約の場合は、
そのまま支払った金額が費用になるわけではありません。


クレジットは毎月の支払額が費用となるわけではなく、
減価償却という会計上の手続きにより費用に算入されます。
普通乗用車は新車で購入した場合の耐用年数は、6年なので6年間で費用化させていきます。

以前は残存価格なるものがあり、減価償却の限度額が取得価格の95%までしか償却できませんでしたが、今は残存価格1円まで、つまりほぼ全額の減価償却が出来るわけです。

ということは、リースにしろ、クレジットにしろ、
支払った金額は全額費用として計上出来るわけですから、
その点ではどちらが有利ということはありません。

とすると、やはり最終的に支払額が一番少ない方法で購入することが賢明といえます。


一つだけリースが有利な点があります。
融資枠の問題です。
銀行融資にしろ、制度融資にしろあるいは日本政策金融公庫を利用する融資にしろ、
それぞれ融資には枠という概念があります。

融資枠いっぱい借りていて、その資金を設備投資などに有効に利用したい場合等は、
多少利息が高くても普通乗用車はリースにて購入し、
融資枠いっぱいを設備投資に充てるというお金の使い方はありだと思います。

まさに、経営判断です。


文責:城 行永

現金出納帳の書き方について

現金出納帳の付け方についてお問い合わせがありました。

現金出納帳記載の上でのポイントは次のとおりです。

残高を合わせる
 その日の現金出納帳の残高と、実際の残高を合わせておくことが絶対条件です。
 勘定科目も大切ですが、毎日現金出納帳と実際の現金残高は必ず確認してください。

記載する内容
 まず、日付 ○○年○月○日ときちんと記載して下さい。

次は、誰に支払ったのかを記載します。
そして、何の支払いかも記載しておきます。


つまり、いつ、だれに、なんの目的で、いくら支払ったかを記載します。

日付は現金を出金した日です。領収書の日付ではありません。

支払った日と領収書の日付が異なる場合は、現金出納帳の日付は出金した日に記載し、
領収書の日付は摘要に記載しておいてください。

金額を記載し、同時にその時点の現金出納帳上の残差と実際の現金の在り高を確認し
合致することをもう一度確認しておしまいです。

現金出納帳の残高は重要です。


文責:城 行永

ハンコはどれを使えばいいですか?

新設の法人のお客様からのお尋ねで意外と多いのが

「請求書にはどのハンコを押せばいいですか?」

というご質問です。

会社で主に使うハンコには
 @会社実印
 A銀行印
 B角印
などがあります。

@の会社実印は、会社登記の時に法務局に登録したハンコで
 契約書に捺印するハンコで、その大きさなどに規定があります。
 「代表印」と呼ばれるのがこのハンコです。

Aの銀行印は銀行口座を開設するときに銀行に届け出たハンコです。
 お金を動かすときに使うハンコです。

そして、Bの角印が請求書や注文書、領収書などの文書に使われるもので
 会社の認印のようなものです。

よって、請求書などには角印があれば角印を押してください、
とお話をしています。








出産で42万円

社会保険制度の一環として
「出産育児一時金」というものがあります。

これは、健康保険に加入している人が
赤ちゃんを出産すると一人につき35万円が支給される制度ですが、
昨年の10月から今年度までの暫定的な措置として
その額が42万円に増額されています。

これについて、厚生労働省が来年度以降も
そのまま42万円を維持すべきとして調整中だそうです。

実際の出産には平均47万円がかかっているそうですから
このまま維持されるといいですね。

赤ちゃんを産むと他にも「出産手当金」等が
健康保険から支給されます。




何かを送るときの注意点

みなさんこんにちは。

つい先ほど、「請求書はメール便で送ってはいけないのか」というお問い合わせをいただきました。

正解は、「送ってはいけない」です。

請求書・領収書・申告書etc...これら特定の相手にあてた意思表示の書類は、「信書」と呼ばれ、郵便法および信書便法下の制約を受けます。

信書の送付には、郵便局の

ゆうパック・ゆうメール・ポスパケット以外のサービスと、
郵政民営化で新規事業参入した特定信書便を取り扱う運送会社の対応サービスのみ、です。これを守らないと…

3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(郵便法76条1項)」に処せられます。法人の場合も同様です。

まあ、この信書ってのはいろいろ「いわくつき」で、郵便法で明確にその内容を規定していないばっかりに、ヤマト運輸v.s.郵政省の戦争なんてのも30年続いています。

信書にまつわるおもしろ質疑
冷蔵庫に書いたラブレターは信書?…衆院委で珍問答

ではまた。

通勤途中にケガ〜通勤災害〜

朝一番に社員より電話があり、
「会社に来る途中に転んでけがをしてしまいました。
 病院に行くのでお休みします。」とのこと。

さて、ここで会社がするべきことはなんでしょう?

まず、この電話を受けたときに
「病院で診察を受けるときに、労災で受診する旨を伝える」
ように社員の方に言ってください。

このときにかかる医療機関が、
労災病院や労災指定病院の場合は、
指定の様式の請求書に記入をして提出することにより
医療を受けたり、薬や治療用具の現物支給が受けられます。

その際には「労働保険番号」が必要となりますので
社会保険関係の資料はわかりやすいところに保管しておきましょう。

もし、実際にかかった病院が労災病院等出ない場合は
とりあえず現金にてかかった費用を各人が支払い、
その費用について所定の様式での請求書を作成し
労働基準監督署に提出して現金支給を待つことになります。

なお、通勤災害と認定されるためには
いくつかの条件をクリアしていなければいけません。

たとえば、会社への通勤途中にコンビニでパンを買うことや
帰宅途中の日々の夕食の買い物などは
「日常生活上必要な行為であって厚生労働省の定めるもの」を
「やむを得ない事由により行うための最小限度のもの」
として認められます。

また、独身の人が帰り道に吉野家で牛丼を食べるのは
通勤災害となりますが、
赤ちょうちんで一杯や映画観賞などは
「移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した」
ものとみなされ、通勤災害にはあたりません。

会社を経営していると、日々いろいろなことがおこります。
職場環境を整えることなども含めてトータルで
会社経営のお手伝いができればと思っております。






年末調整に使う書類

ちょっと前までの酷暑がうそのように
涼しくなってきました。

10月も半ばとなり今年も残すところあと2か月半です。

この時期になると、保険会社やお役所から
封筒や葉書が少しずつ届き始めます。

その中には、年末調整や確定申告の時に使う
控除証明書が入っています。

今は使わないから、とその辺に置いておくと
なぜか年末に探したときには見当たらず・・・
という経験をされた方も多いと思います。

どれが使うものでどれがいらないものがわからないのよね、
という話もよく聞きます。

年末に備えて、わからないものも含めて、
一カ所に場所を決めて保存しておきましょう!


日当を払いました

日当を払ったのですが、消費税はどうなりますか?

と、経理担当者の方から質問をいただきました。

日当については、
「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」
については、課税仕入として取り扱うことができます。
(支払った消費税として控除できます)

しかし、その会社は海外取引の多い会社で
ご質問の日当は、海外出張に伴う日当でしたので
「海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、
 原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない」
ため、消費税のかからない取引としての処理をお願いしました。


消費税に関しては、取引ごとに課税取引かどうかの判断が
難しいものがたくさんあります。
不明点等はどうぞご相談ください。

手取りの給与はいくら?

「お給料だけどいくらにしようかしら?
 いろいろ差し引かれるのよね、確か・・・」

お給料を決めるときに
金額いくらで計算してくださいと頼まれ、
社会保険や税金などを差し引いた金額をお知らせすると

「えっ、少ない・・・
 手取りが○○になるくらいにしたいんだけど」
ということで、
給与を試算して金額を何回か提示することがあります。


給与から差し引くものは

 ・健康保険料
 ・厚生年金保険料
 ・介護保険料(40歳以上の方)
 ・雇用保険料
 ・所得税
 ・住民税

などがあります。

たとえば、22歳の新卒の方で
額面が25万円の給与だとしたら、

健康保険料と厚生年金保険料で合わせて33,000円程度、
雇用保険で1500円、所得税が5230円、が差し引かれ、

よって、手取りの金額は21万円くらいになります。
これは前年に収入のない仮定ですが
この方も翌年からこれから住民税も差し引かれます。

お給料の金額は
実際の手取り金額を想定して決めましょう。





年金手帳がないのですが・・・

新しく会社を立ち上げた社長から
健康保険の手続きをして欲しいとの依頼を受けました。

「年金手帳を準備しておいてくださいね〜」
とお願いして、いざ伺ってみると

「あのう、
 実は年金手帳はないんですよ・・・
 というより、持っていないかも・・・
 ん〜、そもそも年金手帳ってなんですか?
 見たことないかもしれない・・・」


年金手帳、どこかにしまいっぱなしだったり
その存在さえも忘れてしまうこと、結構あります。
(私自身もずっと同じ所に何十年?もしまっておいて
 その場所がなかなか探り当てられなかった経験ありです)


でも、ご安心ください!

前に勤めていた会社名や住所やお名前で
年金事務所で「年金番号」を調べてもらえます。

「今までずっと年金入っていないかも・・・」と
とてもご心配をされていたその社長さんも
無事いままでの加入が確認できて、
新会社での年金加入手続きも無事終了いたしました。

そして、確認できた年金番号をもとに
「年金手帳の再交付もできます」と
その書類もお渡しいたしました。


税務や会計のご相談だけでなく
社会保険関係のご相談もお待ちいたしております。









ご相談

現在、個人で美容室をされている方から、経営全般に関する相談をしたいが、相談費用はどのくらいかかるのでしょうか?とのお問い合わせがありました。当事務所ではご相談は無料にて行っております。またメールにてのお問い合わせも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。


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住民税と住民票

住民税って住民票がある市町村に払うのですか?

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扶養控除

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飲食代について

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