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葬儀の平均費用

日本消費者協会が2010年に実施した調査では、葬儀費用(布施などを含めた総額)の
全国平均は約200万円だそうです。

一般的に葬儀社に払う費用を左右するのは、祭壇、ひつぎ、飲食代。
祭壇は簡素なもので10万円前後、花を多くすると60万円程度、
ひつぎは3万円から100万円を超えるものもあります。

飲食代は地域や会葬者の人数によって異なり、首都圏の一例としては
通夜振る舞いは1人当たり2000円前後、精進落としは同3000〜8000円程度だそうです。

実際に葬式を出す立場になると、たとえそれがある程度覚悟をしていたものであっても
何をすればいいかわからないぐらいに動揺しているときから
葬儀の事務的な打合せが始まります。

実際に喪主となる方に相談が来ますが、頭が真っ白な状態なので
なかなか冷静が判断ができません。
できれば、事務的なことの窓口を担当する人を喪主以外に決めておくとよいでしょう。

葬式にかかった費用は、相続財産から差し引くことができますが、
「葬式費用」として税務上控除できるものは決められています。

葬式費用、お寺へのお布施、会場費用、通夜の飲食代、遺体運搬費用など
直接的に葬式に関わるものは「葬式費用」として控除出来ます。

一方、香典返し費用や法要費用、墓地の買入にかかる費用(生前に本人が買ったものは除く)
遺体解剖費用など、遺族の意思が関わるような費用は「葬式費用」に該当しません。

文責:原沢由美

生命保険信託型物語

昔々あるところに、とっても浪費癖のある妻と資産家の夫がいました。
二人の間には子供が一人。
まだ幼く、これから教育に一層お金がかかる年頃です。

ある時、夫は自分が死んだときのことを考えました。
「もし私が死んだら、妻は私の遺産を相続し、好き勝手に浪費してしまうだろう。そうなったら子供が心配だ。けして妻を愛していないわけではないが、子供がお金に苦労しないよう、財産の保全が必要だな。」

夫はさっそく、五反田にあるアイリス税理士法人に電話し、税理士に相談してみました。

「ああ、それならばご主人様にぴったりの信託がございます。生命保険信託型です。簡単に申し上げますと、生命保険に加入して頂き、その保険金を信託銀行に信託する契約をしていただきます。すると、死亡時にあらかじめ締結した信託契約に基づき、適切な時期にお子様に生活資金や学資をお支払する信託です。」

「ほう!それなら妻が一度に財産を食いつぶすこともできんなあ。実に素晴らしい!」

「さらに詳しくご説明しますので、一度当事務所にお越しください。」

「わかった!すぐ行く!」

ではまた。

相続税の手続き

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額から債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算した額が基礎控除額*1を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人*2の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

*1基礎控除額 :5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 
*2被相続人  :相続される人、つまり死亡した人のことをいいます。


・相続手続の期間
株を相続した場合
預貯金を相続した場合
車を相続した場合
・遺言がある場合
・相続人と相続分
・葬儀費用ってどうなるの?
・社会保険の手続き
課税財産
遺産分割
相続税申告
贈与税
限定承認とは?
故人の所得税はどうすれば?
養子がいるとき

課税される財産の範囲
差し引かれる債務
みなし相続財産

まず最初に行うのが名義変更。産分割協議書に全相続人の自署・実印・印鑑証明書を揃えます。

上場株や投資信託などは被相続人の名義では売却できません。

預貯金

各金融機関において名義変更を行います。
相続するすべての方の 自署・実印・印鑑証明を添付・提出しなければなりません。

解約・出金はこの後からです。

*さらに詳しく預金・現金・有価証券見る

債務を相続税から差し引く

以下の債務は相続税額から差し引くことができます。

1.銀行や会社などからの借金や未払い利息
2.治療費・入院費などの医療費未払い分
3.税金の未納分

車 

車の場合、まず相続するか廃車にするかの選択があります。

しかしまず相続手続きを行ってから!が原則です。

相続される場合は相続される方の実印・印鑑証明を用意してください。

課税される財産

・土地
・家屋
・現金 預貯金 有価証券 
・家庭用財産
生命保険
・個人年金
・死亡退職金
・その他


相続人が被相続人の亡くなる前3年内に贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象になります。

非課税される財産を見る

遺産分割 遺言書がない

遺言書がなければ遺産分割協議が必要です。

まとまる話もまとまらず結構厄介です。

そのために

●遺産分割協議書作成
土地建物の所有権を協議の末証明するもの。
後々のトラブルを考えて証拠能力を高めます。

相続税申告

相続税は財産所有者の死亡によって生ずる財産の転移に対して課せられる税金です。


さらに相続税には基礎控除額というものがあり、平成6年1月1日より「5000万+法定相続人一人あたり1000万円」の範囲までは税金がかかりません。また、配偶者がいれば1億6000万円まで税金がかかりません。


相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出して下さい。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

課税される財産を見る
非課税される財産を見る

贈与税

贈与税とは個人から現金・不動産をもらったときにかかる税金です。


●生命保険の保険料を自分が負担していない、出していない場合、もしくは債務の免除などにより利益を受けた場合などは贈与税がかかってきます。

ただし、死亡した人があなたのために生命保険に入っていた場合、保険料を支払っていた場合の時は、生命保険金を受け取るのは、贈与税でなく相続税の対象となります。

■贈与税がかからない場合はこちら。

贈与税の速算表を見る

相続時精算課税制度を見る

限定承認

相続にはプラスの財産とマイナス(借金等)の財産があります。

せっかく相続しても借金の方が多ければ相続する意味がありません。

そこでプラス財産からマイナス財産を引き算します。
これは相続財産の範囲内で借金を清算する方法で、余ったら相続するし、マイナスであればそれ以上の負債は返済しなくてもいいものです。

これを「限定承認」といいます。

故人の所得税の準確定申告

故人が生前所得があった場合。

事業を行っていたり、不動産収入があった。
また会社員として働いていたが、勤務先の会社が会社側が死亡時点での年末調整を行わなかった・・・

このような場合、相続人は相続の開始日から4ヵ月以内に準確定申告書を税務署に提出し、所定の所得税を納付しなければなりません。

申告の義務はありませんが多額の医療費の還付を受けられる場合は、この準確定申告を行わなければ損をします。

養子がいるとき

相続人のなかに養子がいるとき

[平成22年4月1日現在法令等]
1 相続税の計算をする場合、次の4項目については、法定相続人の数を基に行います。
(1)  相続税の基礎控除額
(2)  生命保険金の非課税限度額
(3)  死亡退職金の非課税限度額
(4)  相続税の総額の計算
2 これらの計算をするときの法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、一定数に制限されています。
  この法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。
(1)  被相続人に実の子供がいる場合
  一人までです。
(2)  被相続人に実の子供がいない場合
  二人までです。
  ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。
3 なお、次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。
(1)  被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2)  被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。
(相法12、15、16、63、相令3の2、相基通15−2、63−1、63−2)


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