福岡の相続税対策はアイリス税理士法人にご相談ください。相続・贈与の無料相談実施中!

トップページ相続相談チャート相続業務ネットワーク料金一覧事業所概要相続無料相談
相続税申告・相続税対策(福岡)TOP  >  医療コンサルティング

hitiriisi 一人医師医療法人のメリットと注意点

メリット
社会的信用が高まります
1) 法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。
2) 金融機関等への対外的信用が向上します。
事業承継がすすめやすくなります
1) 基金拠出額が拠出者の財産評価額になりますので、事業承継、相続対策等を計画的にすすめやすくなります。
事業の展開が図れます
1) 分院や介護保険事業等への進出が可能になります。
2) 有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の開設も可能になります。
節税効果が期待できます
1) 所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比例税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
2) 院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散がはかれます。
3) 役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。
4) 一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費(損金)にすることができます。
注意点
経営上の注意点
1) 医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています。
2) 剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保されます。
3) 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
4) 社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません(一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です)。
5) 法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務づけられます。また都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。
6) 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。
7) 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。
8) 医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。
税務上の注意点
1) 交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。
2) 個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。

クリティカルパス

クリティカルパスとは、医療の内容を評価・改善して、質の高い医療を患者さんに提供することを目的として、入院から退院までの計画を立てたものです。患者さん用には、検査の予定や治療の内容、リハビリテーションの計画、いつ頃どの様な状態になれば退院することができるかなどを、一覧表にしてご説明します。
 医療を行う立場の側からみれば、その様に計画を立てて医療を行うことにより、無駄なく、無理なく、もれなく、間違いなく、診療を進めることができます。また、立てた計画を定期的に評価することにより、常に、よりよい医療を患者さんに提供することができ、常に、医学の進歩に合わせた医療を提供することができると考えています。
 もちろん、最初から計画を立てると言っても、患者さんお一人お一人の状態に合わせて、診療が進むようにすることは必要ですし、予期しない状態が発生した場合は、最も適切な対処が必要となります。
 現在でも100%うまくいく完全な医療がまだできていないのと同様に、クリティカルパスも完全なものではありません。絶えず見直しを繰り返して、常により良い医療を求めて改善を繰り返していくものです。
 なお、すべての病気がクリティカルパスを用いて医療を行う方がよいというわけではなく、また、同じ病気でもクリティカルパスを使った方がよい患者さんと、使わない方がよい患者さんもいらっしゃるということも考えられます。

文責:松田康成

医療法人制度の概要

1.医療法人制度の概要

1) 知事の認可
 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、知事の認可を得て、医療法人とすることができます。
2) 医療法人制度の目的
 医療法人制度の目的は、医療を提供する体制の確保を図り、国民の健康保持に寄与することにあります。
  その趣旨は、医療事業の経営主体を法人化することにより
@ 資金の集積を容易にする
A 医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和する
B 高額医療機器の導入が容易になる等医療の高度化を図ることができる
C 地域医療の供給が安定する
2.医療法人の非営利性
 医療法人は、医療事業の経営を主たる目的としていますが、民法上の公益法人とは区別されます。一方、剰余金の配当禁止により営利法人たることを否定されており、この点で商法上の会社とも区別されています。
3.医療法人の種類
 医療法人には、医療法人社団と医療法人財団の2種類があり、その違いはおおむね次のとおりです。
@医療法人社団
 通常、複数の方が出資(現金、不動産、備品等)して設立する法人で、出資者は社員となり、出資額に応じて出資持分(株式会社の株式に近い)を有し、退社、解散に際し、持分に応じて払戻し、分配を受けることができます。なお、出資しない方であっても社員になることができます。医療法人社団は「定款」で基本事項を定めています。平成19年4月以降設立の医療法人は、持分に応じた払い戻しを受けることは出来ません。(当初出資額が限度となります。)
A医療法人財団
 個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立される法人で、財産の提供者(寄附者)に対しても持分を認めず、解散したときは理事会で残余財産の処分方法を決め、知事の認可を受けて処分します。医療法人財団は「寄附行為」で基本事項を定めています。
4.一人医師医療法人
  医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)の改正(昭和60年)前の医療法人(病院又は常勤の医師が3人以上の診療所を開設している法人)に対し、法改正後の常勤の医師が一人又は二人の診療所を開設している法人を、いわゆる「一人医師医療法人」と言いますが、医療法上は設立、運営、権利及び義務に関して何ら区別はありません。



文責:松田康成

就業規則

就業規則は、法的には常時10人以上の常勤者を雇用する医院の場合、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出をしなければなりません。しかし、届出が不要なケースでも医院内のトラブルを防止するために就業規則を作成したほうがよいと思われます。
就業規則の作成について以下のポイントがあります。

@常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。
事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。
この場合の「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。
なお、事業場の労働者数が常態として10人未満である場合には、労働基準法上は就業規則を作成しなくても差し支えないこととされていますが、労働条件や職場で守るべき規律などをめぐる事業主と労働者との間の無用の争いごとを未然に防ぎ、明るい職場づくりに寄与するという就業規則の役割から考えて、就業規則は是非とも作成しておいた方がよいと思われます。

A就業規則には、すべての労働者についての定めをすることが必要です。
就業規則は事業場で働く労働者の労働条件や服務規律などを定めるものですので、そこで働くすべての労働者についての定めをする必要があります。
なお、例えば、パートタイム労働者のように勤務の態様等から通常の労働者と異なった定めをする必要がある場合には、通常の労働者に適用される就業規則のほかに、パートタイム労働者等一部の労働者のみに適用される別個の就業規則(例えば「パートタイム労働者就業規則」)を作成することとしても差し支えありません。
ただし、この場合には一般の就業規則に、
(1)別個の就業規則の適用を受ける労働者は、一般の就業規則の適用を除外すること
(2)適用除外した労働者に適用される就業規則は、別に定めることとすることを明記することが必要です。

B就業規則には、次の事項などを記載しなければなりません。  
1始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
2賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3退職に関する事項(解雇の事由を含む)
4退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
5臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
6労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
7安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
10表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
11以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
これらのうち、1〜3の事項はいかなる場合でも就業規則に必す記載しなければなりません(絶対的必要記載事項)。
また、4〜11の事項は、定めをおく場合には必ず就業規則に記載しなければなりません(相対的必要記載事項)。
なお、これら以外の事項についても、その内容が法令又は労働協約に反しないものであれば任意に記載することができます(任意記載事項)。

C就業規則の内容は、法令又は労働協約に反してはなりません。
就業規則は、その内容が法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはなりません。これらに反する就業規則は、その部分については無効となります。
 なお、就業規則において減給の制裁を定める場合には、次のとおり、労働基準法第91条で、減給できる額の限度額が定められていますので、注意が必要です。
減給の限度額
(1)1回の額が平均賃金の1日分の2分の1
(2)総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1
平成16年1月1日施行の改正労働基準法により、就業規則に「退職に関する事項」として「解雇の事由」を記載する必要があることが、法律上明確にされましたので、就業規則を見直し、点検してください。改正後は届出が必要です。

D就業規則の内容は、事業場の実態に合ったものとしなければなりません。
就業規則は、当該事業場の労働条件や職場で守るべき規律などを定めるものであり、就業規則で定めたことは、労働者と事業主の双方を拘束することになりますので、その内容は実態に合ったものとしなければなりません。
よく他社の就業規則をそのまままねて就業規則としている場合も見受けられますが、そのような方法で就業規則を作成しますと事業場の実態とそぐわないものとなり、就業規則としての機能を果たさないばかりか、かえって労使間のトラブルのもとともなりかねません。
就業規則の作成に当たっては、現在職場で実施している労働者の労働時間、賃金等の労働条件あるいは職場規律などについての制度や慣行を整理し、それを基にしながら、改善したい点も含めて内容を検討することが重要です。
また、労働条件等は時とともに変わっていくのが普通ですから、就業規則を作成した後にも、必要に応じて見直しを行い、常に実態に合ったものとしていく必要があります。
 なお、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則に定めた事項に変更があった場合には、それに合わせて就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないこととされていますので、注意が必要です。

E就業規則の内容は、わかりやすく明確なものとしなければなりません。
就業規則の内容が複雑でわかりにくかったり、また逆に抽象的なものである場合には、その解釈をめぐって労使間のトラブルが生じることがあります。
就業規則の内容は、誰でもが理解できるように、わかりやすく明確なものとしなければなりません。

F就業規則を作成したり、変更する場合には、労働者の代表の意見を聴かなければなりません。
就業規則は、事業主が作成するものですが、労働者の知らない間に、一方的に苛酷な労働条件や服務規律などがその中で定められることのないように、労働基準法では、就業規則を作成したり、変更する場合には、労働者の代表の意見を聴かなければならないこととしています。
この場合の意見を聴く労働者の代表とは、会社や商店の本店、支店等のそれぞれの事業場ごとにみて、
(1)労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合
(2)労働組合がない場合や労働組合があってもその組合員の数が労働者の過半数を占めていない場合には、労働者の過半数を代表する者
をいいます。
「労働者の過半数を代表する者」とは、その事業場の労働者全員の意思に基づいて選出された代表をいいます。
過半数を代表する者は、次のいずれにも該当しなければなりません。
(1)労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
(2)就業規則について従業員を代表して意見書を提出する者を選出することを明らかにして、実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。
選出方法の例
○投票を行い、過半数の労働者の支持を得た者を選出する方法
○挙手を行い、過半数の労働者の支持を得た者を選出する方法
○候補者を決めておいて投票とか挙手とか回覧によって信任を求め、過半数の支持を得た者を選出する方法
○各職場ごとに職場の代表者を選出し、これらの者の過半数の支持を得た者を選出する方法
なお、 次のような方法は認められません。
・ 使用者が一方的に指名する方法
・ 親睦会の代表者を自動的に労働者代表とする方法
・ 一定の役職者を自動的に労働者代表とする方法
・ 一定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出する方法
また、事業場全体の労働条件などについて管理する立場にある者(労務部長、労務課長など)は、上記(1)に該当しますので労働者代表としての適格性を有しませんので気をつけて下さい。
当然のことですが、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者であること、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることはできません。
「意見を聴く」とは、文字通り意見を求める意味であって、同意を得るとか協議を行うことまで要求しているものではありません。また、事業主としては、法的にはその意見に拘束されるものではありません。
しかし、労働条件は、労使対等の立場で決定するのが原則ですので、あくまでも一方的に決めようとするのではなく、労働者代表の意見については、できる限り尊重することが望思います。

広告

医院広告は医院の理念・院長先生の方針・予算・地域性・診療科目などを考慮し、費用対効果が最大になる方法を目指すことになります。 
開業直後は地域住民の方から医院認知度が低い場合が多く、来院いただけないことがあります。この点を改善するために医院広告を行うことになります。
 
1)医院開業のすべてにおいて最大効果の広告は患者さんの口コミ広告と言えのかもしれませんが、 まず患者さんに来院頂けませんとこの最大効果広告である患者さんの口コミ広告の効果はありませ ん。逆に口コミは悪い話もよく広がりますので、来院していただいた患者さんへの満足度が、この 口コミ広告の効果に影響します。
2)電柱広告
 法的に認められた公道上に唯一掲出できる広告媒体
 他の広告媒体よりも比較的コストの安い
 患者さんへ医院の道案内役として活かせる
 院長自身が広告代理店と一緒に車で現地確認するとポイントが分かりやすい
3)交通広告
 通勤・通学など移動時に利用する電車・バスの車内に掲出される広告
 駅広告は地域住民の方への反復広告として利用価値が高い
 ※デメリットとしては広告掲載料金が高額になります。
4)屋外広告
 野立広告は車で来院する患者さんへの効果が期待出来る
 医院への案内看板にも応用することが可能
 立地・コスト・契約条件など幅が大きいので比較検討が必要
5)折込広告
 開院前に新聞各社・エリア・曜日を勘案し戦略的に実行したい広告
 患者さんへ直接配布する媒体のため、即効性がある
 ※配布すると終わってしまう一過性の広告ですので効果の持続性に欠けます。 
6)地元のマスメディア
 地元広報誌・コミュニティ紙など地元密着型の広告媒体
 ※医院戦略として地元密着を掲げるのであれば検討する価値はあります。
7)内覧会
 開院日直前に折込広告と合わせて行うイベント
 目的は地域の患者さんに医院を認知していただくこと、 院長自身が地域の患者さんに直接面会いただくことです
 患者さんが初めて来院するイベントですのでスタッフ対応なども 大切になります。 
7) ホームページ、WEB広告
 医院広告で絶対に外せない広告媒体(クリニックのホームページ)

開業にあたっては上記の中でも特に内覧会、折り込みチラシとポスティング、ホームページが重要になってくると思われます。

※医療法によって広告可能な事項に制限が設けられています。
 基本原則
 1. 提供する医療の内容が他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨を広告してはな
 らないこと。
 2. 提供する医療の内容に関して誇大な広告を行なってはならないこと。

事業計画

保険診療収入
1日当たりの外来患者数 × 1人1日当たりの診療単価 × 年間稼働日数
「1日当たり外来患者数」については、診療圏調査で算出した見込患者数を用います。
ただし、開業当初からその患者数を確保することは難しいと思われますので、1年目は平均で約5〜6割程度、3〜4年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画のほうが確実性が高いと思われます。
「1人1日当たり診療単価」については、診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。例えば、内科の院外処方の無床診療所であれば、5,000円前後というところでしょうか。
「年間稼働日数」は、休診日等を考慮して概算で計算します。
そして、その他の収入として自由診療収入や介護保険収入、雑収入等も考慮して見積もります。

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきます。

変動費
収入に対する比率で考えます。この比率は、診療科や診療内容により変わってきますが、一般的に医薬品費は、院内処方で25〜35%程度、院外処方ではほとんどかかりませんが10%弱程度。この他、診療材料費と検査委託費を数%ずつ計算します。

人件費
職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で16か月分などとするのが一般的です。また、場合によってはこれとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。さらに、人件費に対して、10%程度の社会保険料などの法定福利費も計算に折り込んでおきます。

地代家賃
土地・建物を賃借する場合に必要となります。

減価償却費
設備投資として見込んだ建物、医療機器等について 定額法もしくは定率法で計算します。医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することになります。

その他経費
消耗品費、水道光熱費、通信費、租税公課 広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。

支払利息
借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

文責:松田康成

診療圏調査

診療圏調査は、開業場所の選定をデータ面から検証する作業であると同時に、事業計画を作成する上での見込患者数を算出する資料となります。
診療圏調査は、大まかにいうと次のようなプロセスで進めていきます。

1.情報の収集(町丁別人口統計他)
市町村役場で、町丁別、年齢別の人口統計や最近の人口動態等の資料を入手し、地図を用意します。

2.現地調査
前述したように地域を歩き、どこに何があるのかを把握します。特に競合となる医療機関の情報を入手します。

3.診療圏マップの作成
地図に開業予定地と競合医療機関等をマークしていきます。

4.診療圏の設定
自院の診療圏を設定します。診療科や地域の状況によって異なりますが、例えば都市部における内科診療所の場合、主要な診療圏は概ね半径500〜1,000mの範囲内と考えられます。特殊な診療科の場合や郊外であれば、当然この範囲も広くなり、また河川や幹線道路、線路等によって、通常診療圏も遮断されることに留意する必要があります。

5.患者数の推計
設定した診療圏内の人口に受療率(人口10万人当たりの1日当たり推計患者数)をかけて計算します。受療率は、厚生労働省が3年に一度行う「患者調査」の結果をもとに、傷病別、性別、年齢別などに計算されています。 診療圏内推計患者数  = 診療圏内人口/10万人 × 受療率

6.見込患者数の算出・総合判断

文責:松田康成

医薬分業

医薬分業のメリット・デメリットについて、一般的には以下のように言われています。

メリット
1.診察や治療については病院の医師が専念し、処方薬については処方箋に基づき薬剤師が調剤することにより、薬の処方内容が明らかになるので、薬が安全に使用できるようになります。

2.かかりつけ薬局を決めておくことにより、患者さんの薬歴を管理できるので、その患者さんにどんな薬の副作用やアレルギーがあったかが把握でき、処方する際も過剰投与や重複投与などの薬害も事前に防止することが可能です。

3.診療は医師で、処方薬は薬剤師で、というように分業することにより、処方内容を別々の専門家がチェックするので、複数の病院からだされたの処方箋の薬が重複していたり、副作用を起こす可能性がある飲み合わせがある場合などは、医師に薬剤師が直接問い合わせすることもでき、処方内容の変更や中止などの処置をとることもできます。その結果、患者さんはお薬に対する安心感を得ることができます。

4.かかりつけ薬局の薬剤師が調剤することにより、薬情(薬剤情報提供書)に記録された薬の名前や飲み方、効能や効果、副作用などについての具体的な薬の説明や服薬指導が受けられ、お薬手帳にも薬の情報が記録されます。このことにより、患者さんは、薬に対する相談や要望が容易になり、納得した後、安心して薬を服用することができます。

5.基準薬局では、寝たきりの患者さんなどには、薬を自宅まで届けてくれますし、説明や相談にも応じてくれますので、在宅医療に使用される医薬品などがスムーズに提供しやすくなります。

デメリット
1.診療のため病院や診療所に行き、その後処方薬をもらうために調剤薬局を訪れますので、患者さんにとっては、二度手間になります。

2.地域にもよりますが、患者さんの自宅周辺に、調剤薬局が存在しないことがあります。

3.患者さんが病院でお薬を直接もらうよりも、調剤薬局で処方箋によりお薬を処方してからもらう場合は、若干ですが、薬代の負担額は高くなります。これは、調剤薬局では患者さんに対して、薬の使用した薬歴を記録したり、薬剤師によって、服薬指導を行うことが義務付けされていますので、少しですが高くなります。

文責:松田康成

立地選定

開業スタイルが決まったら立地の選定をするわけですが、開業立地の選定は事業の成否のカギを握るもっとも重要な要素のひとつです。
選定にあったっては、先生の出身地や居住地、競合、勤務先、病診連携、将来の発展性、商業集積地などの要素を加味して情報収集していきます。
不動産業者に情報提供を依頼する時に、ただ漠然と‘診療所に適する物件’という依頼をしても、その業者が医院開業に精通しているとは限らないので、業者のすすめる‘医院最適’を鵜呑みにしないほうが賢明かもしれません。いろいろと見学に引きずりまわされて、貴重な時間を失うことになります。
希望の物件を短期間で確実に探すには、あらかじめ坪あたりの価帯や総予算、必要な面積、地形、周辺の特性、接面道路状況など具体的にイメージする必要があります。
具体的に物件が絞り込めたら、周辺地域の年齢構成、所得水準、産業、交通機関、自家用車保有割合、主な福祉施設・病院・介護業者など地域の特性を調べます。
なかでも人の流れは重要な要素で、例えば大規模な住宅地と駅のラインは通勤、通学、買い物中の患者さんを集めやすくなります。しかし、この場合でも交通量の多い道幅の広い道路沿いでは立ち寄る意識が薄くなるので患者さんが集まりにくくなる場合もあります。
また、どんなに条件がよく将来性が見込めても、競合医院の多い地域は経営の安定が難しくなります。他の場所を探すかコンセプトや専門性で差別化を図って挑むしかありません。
ただ現状では競合のいない地域を探すこと自体が困難な状況でもありますので、コンセプトや専門性で差別化を図っていかざるを得ないのかもしれません。
当社では、開業計画のご相談はもちろん、不動産物件のご紹介も致します。ぜひご相談ください。

文責:松田康成

集合型テナント開業

メディカルビルやメディカルモールなどの集合型テナント開業の形態が増えているのですが、そのメリット・デメリット、または注意しなければならない点などがあります。
 集合型テナント開業の最大のメリットは、宣伝効果です。診察を受けに来た患者さんは、必ず他の診療科目も認知しますので、単独での開業よりもはるかに認知度が高まり、初期の集患が容易になり、短期間で経営の安定化につながります。
 また、集まった診療科目が一貫性を持っていれば“ワンストップ”となり、総合病院と同じ効果を生みます。たとえば、内科、整形外科、婦人科など高齢者を対象にした診療科目が集まれば、複数科を同時に受診できます。単独で開業している診療所が多く総合病院が少ない郊外においては、地域住民に対して強力なアピールポイントになります。
 それから、それぞれの専門医であるドクターが開業しているので「メディカルビルやメディカルモール」内で患者が急変しても、フォローして、もらえるという安心感が持てます。これは、ドクター側だけでなく、患者さん側にとっても安心感を持つことが出来ると思います。
 注意しなければならない点を挙げるとすれば、集まったドクターの中で患者さんの評判を落とした場合、まわりのドクターにも影響を与えかねませんし、集まった診療科目に一貫性がないと、それだけで、相乗効果はまったく望めなくなってしまいます。ゆえに、集合型テナント開業を考えているドクターは、どのような診療科目が入るかを常にチェックしなければなりません。
 また、集合型テナント開業の最大のデメリットは、いろいろな条件契約が多くなってしまうため、ドクターは、その雑用に翻弄されてしまい、適正な条件の契約なのかを判断できなくなり、業者にうまく利用されかねないことです。この点に注意しないと、開業後、思わぬ負担が発生し経営が圧迫されてしまうことになります。

文責:松田康成

レントクリニック方式

レントクリニック方式は、先生が土地建物のオーナーと賃貸借契約を結び、土地建物の賃料を毎月オーナーに支払うシステムです。
オーナーが建物を建て、先生は内装費用を負担する。ビルテナント診療と同じ契約形態ですので、戸建クリニックで開業をしたいが、開業資金に不安のある先生にとっては、初期投資がビルテナント並みの低コストで開業が可能となります。
初期投資は抑えられますが、ランニングコストは当然家賃として先生の負担増となりますので家賃設定が契約のポイントとなるでしょう。
経営が安定する数年までは、家賃設定を低くする等の契約が必要かもしれません。
一般的に途中解約があった場合は投資した家主が一方的にリスクを負わないように、契約期間を長期に設定し、もし途中で解約する場合はペナルティとして家主側が投資した資産の残存価値相当額を先生側が支払う特約を契約に盛り込むことも多いと思われます。
これは、建物が先生側の要望に沿って建てられる場合がほとんどなので、これが魅力なのですが、半面中途解約の場合家主側にとっては使い回しの利かない不良物件となる可能性があるからです。
また、初期投資額の負担を家主側と先生側で平等に負担するため、建設協力金や保証金を求められることもあります。
先生にとっては自己所有の一戸建で開業するより初期投資金額は低く抑えられますが、将来自分のものにならない土地建物にイニシャルコストを投じるリスクは発生します。

文責:松田康成

開業スタイル

どのようなスタイルの診療所を目指すのか。
様々な制約の中で先生の理想とする診療所のスタイルを決定しなければなりません。
診療方針、立地、地域の患者層、開業予算、通勤の時間・交通手段、一戸建て、ビルテナント、建貸、医療ビル、メディカルモールetc。
一戸建ての場合、建物のデザインやレイアウトを自由に設計できるため、先生の治療指針にあった理想に近い診療所造りが可能となります。
しかし、資金の面から立地条件に制約を受けることが予想されます。
都市部から離れた場所に地域密着型で開業する場合には好ましいスタイルだと思われます。
一戸建てでも借地して自己所有の建物を建てる場合は、初期資金は少なくて済みますので良い方法のように思われますが、土地を自己所有していないので建物の建築資金の融資が受けづらくなる可能性もあります。どちらにしても借地で自己所有の建物を建てた場合は、経営が安定したらなるべく早めに土地を取得することをお勧めします。
その他は次回に。

文責:松田康成

開業のタイミング

開業時期は開業計画や開業後の経営に大きな影響を及ぼします。
融資、建築工程、先生の退職時期、集患、資金繰り・・・。
患者さんの行動からみた場合のタイミングは、一般的には年明け、4月、10月など行動パターンや環境が変わることが多い時期に設定するほうが好ましいとされています。
現在では患者さんはすでにかかりつけの医院を決めており、その医院のサービスに完全に満足ではないにしろ、とりたてて困っていない場合が多いようで、近隣に新しい医院ができたからといって急にかかりつけの医院を変えるにはかなりの心理的なエネルギーを必要とするからです。
また、診療科目によっては、患者さんの数に季節変動があるので、患者さんの多い時期に開業のタイミングを合わせれば新患を獲得しやすくなるでしょう。
患者さんの数が安定し、経営が安定するまでに1〜2年を要するケースが多いですが、よりはやく経営を安定させるためにも戦略的に開業のタイミングを決めなければいけません。

文責:松田康成

開業準備

開業のためのスケジュール管理は極めて重要です。
開業迄に必要なことは、大まかには以下のような事があります。
・開業スタイルの構想決定。(新規or承継、戸建orビルテナント、所有or賃貸etc)
・経営方針の決定
・建築設備の基本構想
・医療機器等の計画
・資金計画立案
・候補地選定
・マーケットリサーチ
・金融機関への交渉
・戸建の場合の土地の取得、テナントの場合の賃貸契約
・戸建の場合の建物等建築
・医療機器導入
・広告、PRの実施
・スタッフの募集と採用、研修
・開業届出等
これらのことを効率的に行わなければいけません。
大変な作業ですが、成功の鍵はこの開業準備にあります。

独立起業

診療所の院長は、臨床家、マネージャー、そして経営者としての役割を担うことになります。
特に3つの役割をバランス良く併せ持つ事が重要なのではないでしょうか。
経営理念を揚げ、日常生活の中から経営改善のヒントを見つけ、選ばれる医院づくりを心がけることが必要となります。そのためには、経営に必要な情報を日々収集するために、心のアンテナを高くかかげる努力を続けていかなければなりません。
小規模な医院経営だからこそ、先生の経営理念、経営方針、リーダーシップがダイレクトにスタッフの方々に伝わり、それが患者さんにも医院のイメージとして受け止められていくことになるのでしょう。

クリニックの経営と駐車場

開業を考えるドクターは立地診断をして
最適な開業地を決定すると思います。

最近、開業のご相談を受けた時には、
駅前の一等地よりも少しはなれても駐車場の確保が可能な立地を勧めています。

東京の中心部で完全に昼間のサラリーマンをターゲットにする場合は別ですが、
車で来院しやすい場所、駐車しやすい地型を第一に考え、
次に建物自体に清潔感のある特徴をデザインすることにしています。

クリニック経営にもマーケティングが必要な時代です。






医療コンサルタント一覧

医療法人

出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行するには、出資者全員の持分放棄が必要となります。
この場合、出資者から医療法人への財産贈与になるため、出資者個人の相続税負担が不当に減少する結果となる場合には、医療法人を個人とみなして贈与税課税が生じるようです。
これに対し厚生労働省は、持分の定めのない医療法への移行を検討する医療法人については、出資者の死亡に係る相続税を猶予し、3年以内に要件を満たす持分の定めのない医療法人に移行した場合に免除する特例の創設を求めていましたが、結局認められなかったようです。


お問い合わせ

このページのトップへ

新規開業と不動産購入

 開業を考えたとき、医院を借りるか購入するかを悩むことがあります。

医療機器の購入やリース等、また看護師や受付スタッフ等採用による資金も必要です。
多くのコンサルティングは全体の事業計画と資金計画を考えます。

アイリス税理士法人ではグループ内に不動産会社をもっており、様々な状況にも迅速かつ正確に対応することができます。



お問い合わせ



このページのトップへ

医療法人設立

医療法人は医療法に基づく特別な法人で、財団又は社団の形態で設立されています。
このうち、社団法人には、出資持分の定めのある医療法人と出資持分の定めのない医療法人とがあります。
出資持分の定めのある医療法人は、定款に、退社して社員資格を喪失した場合には出資額に応じて払い戻しを請求できる、法人が解散する場合の残余財産は払込済出資額に応じて分配する、と定められていて、設立時に出資した社員には、その出資持ち分に応じた権利が認められています。


お問い合わせ



このページのトップへ
相続税申告198,000円 キャンペーン

相続・贈与・生前対策「相続無料相談会」

事業所案内

アイリス税理士法人

〒810-0074
福岡県福岡市中央区
大手門二丁目1番10号
アイリス税理士法人ビル
2階
TEL 092-733-1840
FAX 092-733-1842

主なサポート地域

<福岡>

福岡市(東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区)、 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、 糟屋郡(宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須惠町、久山町) 宗像市、古賀市、福津市、糸島市
北九州市、小郡市、久留米市、鳥栖市
アイリス税理士法人・福岡事務所  〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号  TEL:092-733-1840  FAX:092-733-1842