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パートタイム労働法の改正

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、
平成 21年、育児・介護休業法が改正されました。

そして平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が
従業員数が100人以下の事業主にも適用になります。

パートタイム労働法は労働系の法律の中でも改正の多いものです。
今回の改正は中小企業のことを全く考えていない改正ではないでしょうか?

文責:富公平

相続でもめる金額は2000万円

先日読んでいた記事にこうこういうものがありました。

「相続で一番もめるのは遺産が2000万円程度」だそうです。
うちは今住んでいる家ぐらいしかない、預金が少しだから・・・
相続税が関係するのは一部のお金持ちの話や隠し子でもいる場合でしょう、
と普通は思うものです。

しかし、実際にはトラブルになるケースは遺産2000万円から3000万円程度が
一番多いのだそうです。

法定相続分は妻が二分の一、残りは子供で分けると決まっていますが
親の介護や跡取りなどの数字で換算できない検討事項があり、
また現在のそれぞれの経済状況なども考慮したりすると
この数字通りにいかないのが現実です。

また、仮に法定相続分での分割を行うとしても、
土地や家はケーキのように切り分けるわけにはいきません。

相続で一見もめそうな資産家であれば、分ける前の資産も多いので
配分が比較的簡単だったり、あらかじめどのように分けるかといったことも
決められていたりするものです。

親がよかれと思って残した多少の相続財産をめぐって
兄弟断絶というのは実はよく聞く話なのです。

かといって、生きているうちからどうするこうするといってもね・・・
というのも心情です。

何か他の税金の話が出たときなどに少しずつ考えておくことによって
その後のトラブルを防ぐことができたりします。

確定申告のこの時期は、税理士に相談するよい機会ですので
何か不安なことがございましたらぜひご連絡ください。


文責:原沢由美

労働者災害補償保険法改正

労災保険の保険料についてです
毎年のことですが料率が変更します。

平成24年4月1日から、労災保険率を、平均で1,000 分の0.6引下げることと
され、平均1,000分の5.4から平均1,000分の4.8 になります。
〔引下げ35 業種/据置き12 業種/引上げ8業種〕

 また、メリット制についても見直され、適用される事業が増えます。
 例 有期事業のメリット制を適用する場合の要件のうち、確定保険料の額に
   係るものを、「100万円以上」から「40万円以上」に改正、など

文責:富公平

年金赤字になるのは50代半ばから

将来年金がいくらもらえるかについて、若い世代ほど関心が薄いようですが
将来設計を自分で対策をしていた方がいいようです。

【日本経済新聞より】
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、
50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。
赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の
世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。

試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に1人あたりの「保険料支払額(企業負担含む)」と
「年金受取額」を5歳刻みで算出。物価上昇率を年1%程度、年金積立金の名目運用利回りを
4%とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。
社会保障・税の一体改革を実施しても負担と受給の関係は大きくは変わらないという。

 1950年生まれ(62歳)では生涯の保険料の支払額が1436万円、受取額は1938万円で502万円
の受け取り超過となる。だが、55年生まれ(57歳)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、
それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする85年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足。
20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算だ。

 企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、
90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、
まだ制度に加入する恩恵はある。ただ、企業負担分を受け取り、個人で運用した方が
生涯収支は得と見ることもでき、若い世代の公的年金離れにつながる懸念もある。

若い世代ほど不利になるのは41年4月2日生まれ以降の男性から年金の支給開始年齢が徐々に
上がったほか、2004年の年金改革で決まった年金保険料の引き上げで、負担も重くなっているためだ。

 政府は、社会保障・税の一体改革で、こうした世代間格差の是正のために高齢者の負担増と年金給付の
抑制を課題に掲げているが、踏み込み不足の感は否めない。
消費税率の引き上げはすべての消費者にかかるため、高齢者にとっては、
年金など社会保障費負担の後払いという性格もある。
一方、給付抑制策については政府は結論を事実上先送りしている。

 例えば、年金財政を維持するために、毎年の年金の伸び率を賃金や物価の上昇率よりも
0.9%低く抑えるマクロ経済スライド。労働人口の減少や平均余命の伸びを反映して年金給付を削減する
仕組みだが、デフレ下で実施すれば高齢者の生活への影響が大きいとして、発動しないことになっている。

 一体改革論議のなかで、デフレ下でも同スライドを適用すべきだとの声がある。だが、政府は素案で
デフレ下の同スライドの発動を「引き続き検討」と表現するにとどめ、判断を留保したままだ。

文責:原沢由美

国民健康保険

国民健康保険料はお住まいの市町村によって金額が異なります。
同じ所得なのに、道をひとつはさんだ隣の町の方が安いんだって?
というのはよく聞く話ですが、それを平準化しようという流れがあるようです。

【日本経済新聞より】

政府は3日、市町村が運営する国民健康保険の財政を安定させるため、
すべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ
国民健康保険法の改正案を閣議決定した。
それぞれの国保が加入者数や医療費の支払い実績に応じて資金を出し合う。
同じ都道府県内でも市町村によって格差がある1人当たり保険料を平準化するのが狙い。

文責:原沢由美

2011年の給与統計

2011年の給与統計によると、前年割れだったそうです。
源泉徴収票が手元に届いている頃だと思いますがご自分の給与はいかがでしたでしょうか。

【日経新聞より】

厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、
2011年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2%減り、
2年ぶりに前年を下回った。東日本大震災や円高の影響で労働時間が減り給与を押し下げた。
労働者の所得環境は08年のリーマン・ショック後の悪化から回復しつつあったが、
再び低迷の兆しが出ている。

 5人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は
前年比0.4%減の24万4056円となった。マイナスは6年連続。
震災による企業活動の停滞で、3、4月に大幅に落ち込んだことが響いた。

 残業代や休日出勤手当などの所定外給与は前年比0.8%増の1万8349円となり、
2年連続のプラスとなった。震災前の1、2月には3〜4%伸びていたが、
年間ではわずかなプラスにとどまった。物価の下落を考慮した実質賃金指数は前年比0.6%低下した。

 毎月の総労働時間は、前年を0.4%下回る平均145.6時間。所定内労働時間、
残業など所定外労働時間ともに前年より減った。
製造業の所定外労働時間は0.7%増の14時間だった。


文責:原沢由美

塩糀(しおこうじ)

塩糀(しおこうじ)をご存じですか?

本屋さんの料理コーナーに行くと塩糀を扱った本が平積みになっていたり
ニューースで取り上げられたり、最近何かと話題になっている食材です。

糀といえば甘酒を作るときに使いますが、塩糀は文字通り塩と糀をまぜて
発行させたものを漬物床などに使います。
しかしながら最近の料理本によると、カルパッチョに混ぜたり炒め物に入れたり
漬物以外にもいろいろと使い方があるようです。

神田明神のそばには、糀屋さんがあり納豆や甘酒をお土産用に売っていて
糀というと昔ながらの食材というイメージでしたが
このところはもっぱら流行りの食材になっています。

従来あるものもアイディア次第で、今どきのものになりうるケースですね。

今年は我が家の食卓にも塩糀レシピを登場させたいと思っています。

文責:原沢由美

減価償却方法

建物やパソコンなどの資産を買った費用は、購入金額すべてを買った事業年度の経費にすることはできず、
それらの資産を使用する期間に按分してその費用を計上することになっています。

その方法にはいくつかあり、その期間に等分して費用を計上する定額法や
帳簿資産の価格に一定率をかけて費用を計上する定率法などがあります。

その減価償却方法についていままでとはちょっと違う流れがでて来ているようです。

【日経新聞より】

上場企業が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたり、
定額法の範囲を広げたりする事例が相次いでいる。
2011年度は日経平均株価の採用銘柄で金融を除く204社のうち住友化学など10社が定額法の適用範囲を広げ、
10年度(8社)を上回った。グローバル化で定額法が中心の海外資産が増えたためだ。

 有価証券報告書などの開示資料を基に集計した。11年度は帝人、テルモ、NECなどが定額法の適用を拡大した。
10年度は旭硝子やファーストリテイリングなどが定額法の対象を広げた。

 生産設備の国外移転や海外企業の買収で、定額法を使う海外の連結子会社が増えた。
帝人は定率法だった本社や国内子会社も定額法に変えた。

 事業構造の変化で定額法を採用する例もある。NECはクラウド関連などのサービス事業に力を注ぐ一方、
技術革新が速く生産設備の償却を早める必要があった半導体事業を連結対象から外した。
「費用を均等に負担することが合理的」(コーポレート・コミュニケーション部)と判断した。

 足元で多くの企業は、節税効果が高い定率法を採用している。ただ国際会計基準(IFRS)は、
国内外で会計処理の方法を統一するよう求めている。欧米では定額法が大勢。
IFRSを導入する企業では「それを契機に定額法に切り替えるところが今後増える可能性がある」
(大手監査法人)との声もある。

文責:原沢由美

粉飾決算

昨年はオリンパスや王子製紙など規模の大きな粉飾事件がありました。
本来は監査の段階でわかっているはずなのですのでその対策を講じているようです。

【日経新聞より】

日本公認会計士協会は、会計士が粉飾など企業の不適切な会計処理を発見した場合の対応策をまとめた。
監査役や金融庁に書面などで確実に報告するよう促す。
オリンパスや大王製紙で企業会計に絡む不祥事が相次いでおり、不正発見時に個々の会計士が
取るべき具体策を明確にすることで監査対応を円滑にし、財務報告に対する信頼性の向上を図る。

 会社法や金融商品取引法では会計士が監査の過程で不正を発見した際の手続きを定めているが、
今回はより具体的な手順を示して実務の助けとする。例えば監査役に報告する場合、
会社法では書面での報告を求めていないが、口頭では不十分な場合に書面での通知を促す。

 金商法では法令違反に対して会社の是正措置が取られない場合、金融庁などに通知するよう規定している。
ただ、具体的な手法についてはわかりにくさを指摘する会計士の声もあったため、
通知する際に使う書面の文例などの手引も盛り込んだ。

 会計士協は近く対応策を公表して、会計士や市場関係者の意見を募ったうえで最終案を固める。
かねて内容を検討していたが、相次ぐ企業不祥事を受け策定を急いだという。

 今回の対応策は監査手続きを定めた実務指針のような強制力はないが、
会計士に不正発見時の具体的な対処方法を示すことで適正な監査に役立つとみている。
拘束力のある実務指針についても今後、見直しに着手する考えだ。


文責:原沢由美

助成金(その5)

新たな雇い入れに関する助成金



若年者等正規雇用化特別奨励金

就職が困難な年長フリーター(25歳以上40歳未満)、採用内定を取り消された就職未決定者を雇用期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に対し助成される助成金です。

文責:伊藤洋

新車販売プリウスが3年連続首位

自動車業界団体が11日まとめた2011年(1〜12月)の車名別新車販売ランキング(軽自動車を含む)によると、
トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が3年連続で首位だった。
販売台数は前年比20.0%減の25万2528台。
10年9月にエコカー補助金が終了した反動や東日本大震災に伴う供給不足が大幅減につながった。
ただ震災後の生産回復が想定以上に早く進んだほか、昨年5月に発売したワゴンタイプの
新モデル「プリウスα」の寄与で年後半に盛り返し、首位を確保した。
(以上、日経新聞より抜粋)

  〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜*〜

町でよく見かけるハイブリッドカーの代表格、プリウスは
昨年2011年の新車販売ランキングで3年連続の首位だそうです。

さて、この「ハイブリッド」の意味をご存じでしょうか?
イメージ的には先端とか進化とかなんとなく未来を予想させるような言葉ですが、
実は雑種と言う意味の英語です。
ラテン語のhybrida(豚と猪(いのしし)の混種)を語源とするようなので
つまりイノ豚の語源ということになります。

電気とガソリンの両方が電力源ということからこう呼ばれるのでしょうが
イメージの持つ影響は大きいというのがこれを知った感想です。

飲食店業界はかつてに比べると厳しい状況が続いているようですが
そのなかでも、立ち飲みや○○円均一というお店は繁盛しているようです。
そういうお店でささっと低価格で済ませるお客さんもいるのでしょうが、
従来のお店と対して変わらないくらい払っているお客さんもいるのが現実みたいです。

これも、イメージでお店を選んでいるからかもしれません。
事業をする上では、イメージの持つ効果をうまく利用できるといいでしょうね。

文責:原沢由美




確定申告期の日曜開庁

三連休が明けて今年もいよいよ本格的に始まりました。

この時期になると確定申告の相談を受けることが多いのですが
医療費の還付や住宅借入金の控除などだけであればご自分で申告をする方も多いようです。

サラリーマンは税務署の開いている日にお休みではない方が大半ですが
この時期だけは日曜日も税務署を開けているのをご存じですか?

以下、国税庁のHPより

平成23年分確定申告期間中は、平日(月〜金曜日)以外でも、一部の税務署では、
2月19日と2月26日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。

* 道府県内の一部の税務署で閉庁日対応を行う場合、確定申告電話相談センターなどで、
広く道府県内の納税者の方々からの電話相談にお答えします。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

文責:原沢由美

あけましておめでとうございます

今年もどうぞよろしくお願いします。

正月は皆さん、いかがお過ごしでしたでしょうか?
私は浴びるように酒を飲んでいました。


アイリスに入社して飲み食いしまくったせいか体重がみるみる
増えてひどい有様です。

最近はスーツもきつく感じて非常につらいです。

私が言うのもなんですが飲みすぎ食べすぎには注意しましょう!

文責:富公平

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。

比較的お天気に恵まれたお正月でしたが
どんなお正月を過ごされましたでしょうか?

年末のおせち料理は売り切れのところも多く、
また福袋も好調だったようなので
今年こそは景気が回復してくれることを願っています。

弊社では今年もいろいろなキャンペーンを行っておりますので
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

文責:原沢由美


年末

今回は仕事納めについてです。

私がアイリス税理士法人に入って4か月がたとうとしています。
仕事内容は給与計算とクライアントの労務相談、月次、時期として
年末調整などを行っています。

助成金の提案を積極的に行いたいのですが、厚生労働省管轄の
助成金は雇用関係がほとんどで東京のクライアントではあまり
マッチするところが無いのが現状です。

来年は営業にも積極的に参加し顧客の増加と経済産業省管轄の補助金を
研究して提案できる補助金の策定に力を注ぎたいと思います。

年末のごあいさつ

今年もあと数日に終了となりました。

年末調整で還付があった方はお財布がちょっと暖かくなっているのではないでしょうか?
弊社では、年末支給の給与の方の年末調整や
来月10日(もしくは20日)に納付の源泉所得税の納付書の作成や
10月申告の会社の確定申告などでいそがしい年末を過ごしています。

年が明けると、個人の所得税の確定申告期がやってきます。
確定申告にかかるコラムも載せて行きたいと思っております。
来年もよろしくお願いいたします。

文責:原沢由美

雇用保険遡及加入

今回は雇用保険の遡及加入についてです。

雇用保険は労働者が離職した場合にその生活を保障する大切な保険です。
この雇用保険、加入や喪失手続きは簡単ですが、それを適正に行わなかった場合は
かなりややこしいことになります。

特に加入のし忘れで、本来もらえるべき額の失業保険を得られなくなる場合があります。
そんな場合に雇用保険の遡及加入がありますが、最大でも2年しか遡れません。
2年以上前からの遡及はできないので2年以上の部分は就業していないことになります。
ですので雇用保険の加入手続きは適正に行いましょう

文責:富公平

修繕費〜資本的支出とは〜

修繕のうち、資本的支出なのか(資産の価値を高めたり、耐用年数を延長させたりする支出)
修繕費なのか(原状回復のための支出)を判断するのにも一定の基準が定められています。

【以下、国税庁HPより】

一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、
次の基準によりその区分を行うことができます。

(1)  その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額が
   その固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10%相当額以下である
   ときは修繕費とすることができます。
(2)  法人が継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における
   取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、
   その処理が認められます。

  また、災害により被害を受けた固定資産(被災資産)について支出した費用については、
次により資本的支出と修繕費の区分をします。ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

(1)  被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。
(2)  被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止などのために
    支出した費用については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます

(3)  被災資産について支出した費用(上記(1)及び(2)の費用は除きます。)の金額のうち、
    修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合には、
    法人がその金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、
    その処理が認められます。

  ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合は、
新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。

文責:原沢由美

修繕費とは

年内にいろいろな不具合を直しておこうと修繕をされる会社もあると思いますが、
税法上、修繕費として認められるものはきまりがあります。

【以下、国税庁のHPより】

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために
要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。

  ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、
その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。
  修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、
その実質によって判定します。
  例えば、次のような支出は原則として修繕費にはならず資本的支出となります。

(1)  建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
(2)  用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額
(3)  機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、
    その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

  ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又は
おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、
その支出した金額を修繕費とすることができます。

文責:原沢由美

大学生の就職状況

今回は大学生の就職状況です。

 大学生の就職率が過去最低を記録した昨年度よりはわずかに改善しています
が、依然として厳しい状況が続いており、多くの学生・生徒が就職活動を続け
ています。企業の皆さまにとっては、優秀な人材を採用できるチャンスです。
新戦力の採用をいま一度検討するのが良いと思います。
 求人の提出や就職面接会への参加については、お近くの都道府県労働局職業
安定課、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに問い合わせると良いでし
ょう。

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