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外国人の雇い入れ

春は異動の時期ですが、もし外国人を雇い入れる場合に気をつけることがあります。

外国人を雇う場合には、その方が日本で働くことが許可されているかどうかを確認する必要があります。
「外国人登録証明書」の在留資格で就労が認められているかどうか、
また在留期間が過ぎていないかを確認します。

在留資格が、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在などは原則として
就労が認められていません。

文責:原沢由美

65歳まで雇用義務

平成25年4月以降、65歳定年が義務付けられることになっていますが、、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」(高島屋人事部)などの懸念が広がっている。60歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」(自動車大手)などと強い反発の声が出ています。

文責:富公平

労働基準監督署の調査

近年の景気悪化に伴い、退職者が労基署に駆込むケースが激増しています。
その理由は、「賃金不払い」が8割、「解雇」が2割となっています。

税務調査ほどではありませんが労働基準監督署の調査もまれにあります。
労働基準監督署の調査は主に労働者からの自己申告により行われることが多いようです。
調査が入らないよう、普段から労働法を守りましょう。

文責:富公平

賃金改善

春闘の季節になりましたが、大企業でも賃金アップは難しいようですから
中小企業はなおさら厳しいのではないかと思います。

以下本日の日経新聞より

2012年春の労使交渉は14日、自動車や電機、造船・重機など主要業種の会社側が賃金改善や定期昇給(定昇)、
年間一時金(ボーナス)を一斉に回答した。円高や世界的な景気低迷など厳しい経営環境を背景に、
組合側が要求を見送ったこともあり主要企業では4年連続で賃金改善がゼロとなった。
さらに一時金では前年実績を下回る回答が相次いだ。

 今春の労使交渉は東日本大震災やタイの洪水、欧州の財政不安に端を発する世界景気の低迷などで
厳しい交渉となった。組合側は定昇を維持したうえで一時金の上積みを求めたが、会社側が要求水準に
難色を示す企業も多く回答日前日まで交渉が難航したケースも少なくない。

 主要業種では三菱重工業やIHIなど造船・重機大手の労組が4年ぶりに3000円の賃金改善を求めたが
ゼロ回答となった。会社側は固定費負担の増加につながる賃金改善は困難と判断した。

 シャープは定昇にあたる賃金体系の維持を組合に回答したが、後日、定昇の一時凍結を組合側に提案する。
凍結期間は労使で改めて協議するが、半年以上を軸に調整するとみられる。

 シャープは12年3月期に2900億円の最終赤字を見込んでおり、コスト削減へ緊急対策の労使協議を始めるとしている。
組合側が受け入れれば主要企業としてはリーマン・ショック後の09年以来の定昇凍結となる。

 12年3月期に7800億円の最終赤字を見込むパナソニックは定昇を実施すると回答。
トヨタ自動車、新日本製鉄など主要各社も定昇維持する。

 年間一時金ではトヨタが「基準内賃金5カ月分プラス3万円」と2年連続で満額回答したが、
前年実績比では3万円のマイナス。ホンダも5.0カ月分を満額回答ながら同0.9カ月減となった。
電機大手では日立製作所が同0.02カ月減の5.28カ月分、三菱電機は同0.07カ月減の5.67カ月分を回答した。

 鉄鋼は市況悪化や円高が響いて業績が悪化しており、労使で定めた年間一時金の算定範囲から外れる見通しのため、別途協議となる。

文責:原沢由美

労働者移動支援助成金の改定

 経済的な事情から労働者を解雇せざるを得ない事業主に対し、厚生労働省では
労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金)を通じて支援
してきましたが、平成24年4月1日以降、制度改正する予定ですのでお知らせし
ます。

 ※この内容は、平成24年度厚生労働省予算案の成立後に正式決定となります。
 ※いずれも、今年3月31日までに離職した労働者については、4月以降も現行
  の制度が適用されますので、ご留意ください。

■求職活動等支援給付金:廃止
  ○制度の概要
   事業規模の縮小により、離職を余儀なくされる労働者に求職活動などのた
   めの休暇を与えた事業主に対し、助成金を支給。

■再就職支援給付金:対象要件の追加、高年齢者についての助成率の変更
  ○制度の概要
   離職を余儀なくされる労働者などについて、民間の職業紹介事業者に再就
   職支援を委託し、再就職を実現させた中小企業事業主に対し、助成金を支
   給。

  ○改正内容
   (1)対象事業主の要件に、「求職活動などのための休暇を与えその休暇
      日に通常支払う賃金の額以上を支払ったこと」を追加。

   (2)55歳以上の高年齢者の再就職支援については、助成率を1/2から2/3
      に引き上げ。

確定申告で還付がある場合

確定申告が大詰めとなってきましたが、
サラリーマンでも確定申告をすることによりすでに納めた税金が戻ってくることがあります。

主なものには、昨年一年間で10万円を超える医療費を払った場合
(家族全員分の医療費を合算することができます)
寄付金をした場合、
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅を取得した場合で
年末調整で控除を受けていない場合などです。

もう一度確認してみてはいかがでしょうか。

文責:原沢由美

高年齢者雇用安定法の改定案

労働政策審議会は23日、企業に対して希望者全員の65歳までの再雇用制度の導入を義務づけることなど盛り込んだ高年齢者雇用安定法改正案の要綱をまとめました。

現在高年齢者雇用安定法では
a.定年の引上げ
b.継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続 いて雇用する制度をいう)
c.定年制度の廃止
a~cのうち一つを実施することが義務付けられてます。

今回の改正案では、bのカッコ書きの条件が廃止されることになります。
来年年4月の施行を目指して、法案が今国会に提出されるようです。

文責:富公平

生活保護拡大-12月に過去最多151万世帯に-

厚生労働省は昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の208万7092人になったとする集計結果を発表した。受給世帯数も最多の151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新した。金額でも2011年度は約3兆4000億円を上回る見込みで、国の予算を圧迫している。
雇用情勢は緩やかに改善されているが、生活保護の受給者が減るにはまだまだ時間がかかりそうだ。

文責:富公平

直近の完全失業率

労働力調査 平成24年1月分

完全失業率
完全失業率(季節調整値)は4.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

完全失業率は依然として高く、4.6%です。2008年秋のリーマンショックの
影響は未だ払拭されず、厳しい雇用城勢がうかがえます。

文責:富公平

年金試算喪失

【日経新聞HPより】

AIJ投資顧問が受託した企業年金資産の大半が消失していた問題で、
証券取引等監視委員会が確認できた資金は現預金約40億円にとどまることが29日分かった。
現預金以外の金融資産がどれだけ残っているかは判明していない。運用の失敗により、
最大で年間500億円の損失を出していた可能性も浮上している。
金融庁は同日午前、同様の事態の再発を防止するため、投資顧問265社に対する一斉調査を始めた。



連日年金資産の喪失問題が新聞をにぎわせています。
預けていて戻ってくると思っていたものが、なくなっていたとしたら?
ということで不安な思いの方もいらっしゃると思います。

公的年金の記録がなくなっていたと騒ぎになったのが数年前、
今度は企業年金かという感じです。

老後に資金はどうやってストックしておくのがよいのかみなす時期にきているのかもしれません。

文責:原沢由美

料率変更

平成24年度の雇用保険料率が決定しました。
事業主・被保険者負担分がそれぞれ0.1%ずつ下がりました。
また、協会けんぽも率が変わり、こちらは上がっています。
給与計算時には注意が必要です。

文責:富公平

葬儀費用に負担者

葬式にかかった費用は、相続財産から差し引くことができますが、
「葬式費用」として税務上控除できるものは決められています。

葬式費用、お寺へのお布施、会場費用、通夜の飲食代、遺体運搬費用など
直接的に葬式に関わるものは「葬式費用」として控除出来ます。

一方、香典返し費用や法要費用、墓地の買入にかかる費用(生前に本人が買ったものは除く)
遺体解剖費用など、遺族の意思が関わるような費用は「葬式費用」に該当しません。

先日、上記のようにご説明しましたが、
では「葬式費用」は誰が負担するのでしょうか?

税務上控除できる「葬式費用」は、相続財産から差し引くことができるわけですから
亡くなった本人の預金などから出せばよいことになります。
しかしながら、預金口座は凍結されていることもあります。

法律上、葬式費用は誰が負担するという規定はありませんので
実際には喪主なりが立替えることになります。
家督相続の概念が薄れてきた現代では兄弟で立替えるケースも多いようです。

相続に関しては、葬式費用に負担だけでなく実際の分割方法など
法律だけでは解決できない部分も多くあるのが現実です。

いままでの背景やご親族の思いなどを含めてお手伝いができればと思っております。

文責:原沢由美

石綿による疾病の認定基準

石綿労災の認定基準初否定がありました。
石綿労災の認定基準はかなり厳しいものです。

石綿の疾病とは以下の5種類です。
1.中皮腫
2.石綿肺
3.肺がん
4.びまん性胸膜肥厚
5.良性石綿胸水

労災認定の対象となるのは、労働者の業務上の事由によるによるもののみです。個人事業主(特別加入者は除く)、労働者の家族などは当然ですが労災認定の対象にはなりません。

文責:富公平

受動喫煙防止対策助成金制度

対象は飲食店、旅館などの事業主です。
飲食店、ホテル、旅館など、顧客が喫煙できることをサービスの一環として提供
している職場でも、従業員の健康を守るために、一般の事業場と同様の受動喫煙防
止対策を行う必要があります。
 しかし、事業の特性上、受動喫煙防止対策が遅れがちなことから、厚生労働省で
はこうした事業を営む中小企業を対象に、喫煙室の設置などに要した費用の一部を
助成する制度を設けています。
 助成率1/4で上限200万円です。

住民票もコンビニで

最近では自動車税などはコンビニでも振込ができるようになりましたが
ついに住民票もコンビニでとることができるようになるそうです。

行政機関に出向くのが大変なお年寄りなどに配慮した行政サービスは
もっともっと増えて欲しいものです。

【日経新聞より】

福岡市は全国のコンビニ店「セブンイレブン」の端末で、住民票の写しなどを交付する
サービスを政令指定都市で初めて8月に開始する。

 対象は住民票のほか印鑑登録証明書、戸籍記録事項証明書、戸籍の付票の4種類。
店内にあるカラーコピー機などの複合端末に住民基本台帳カードを差し込み、
暗証番号などを入力して料金を支払えば受け取れる。

 福岡市の高島宗一郎市長は「市民は便利に、役所にとっては窓口業務の負担軽減になり、
コスト削減につながる」と説明。
利用促進のため、半年ほどの間、交付手数料を区役所の窓口より50円安くするという。

文責:原沢由美

パートタイマーの有給休暇

パートタイマーやアルバイトの方のように、1週間の労働日数が少ない方にも、支給要件を満たせば、有給休暇は発生します。

 ただし、正社員と同じ日数というわけではなく、労働日数により有給休暇の付与日数が決まります。具体的には下記の表の通りです。
(労働日数が少ない分、有給休暇の日数も少なくなります。)

パートの厚生年金・健保加入について

パートの社会保険加入についてまだ調整が続いているようです。
これが施行されると企業の負担がどうしても増えてくるため
中小企業にとっては人件費の捻出が苦しくなりますが、
働く人あっての会社ですから、うまい落とし所が見つかるといいなと思います。

【日本経済新聞より】

厚生労働省は13日、パート労働者に社会保険を適用した場合の企業負担を試算した。
370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入すると、5400億円の企業負担が発生する。
このため、厚労省は加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとる。
ただ、パートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だ。


 パートへの厚生年金・企業健保の適用拡大は社会保障と税の一体改革素案に明記され、
政府・与党は3月の法案提出を目指している。加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、
週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる。

 現在、週労働時間が30時間未満のパートの多くは、自営業者向けの国民年金や国民健康保険に入っている。
会社員や公務員の妻で、パートで働く主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を払わずに、
国民年金や企業健保の加入者となることができる。

 厚労省は激変緩和策の第1弾として、従業員300人以下の中小企業で働く人を除外し、
年収80万円以上にする案を検討している。この場合の試算は明らかにしなかったが、
13日の社会保障審議会特別部会で示された試算から推計すると、
企業負担は1500億〜2000億円規模になる見込みだ。

 民主党で浮上している300万人に対象を広げる案では、年収65万円以上が対象となる。
この案は企業規模の条件はなく、4300億円の企業負担が発生する。

 13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示したが、
日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと真っ向から反対した。
企業側は消費増税と保険料負担の両方で経営が厳しくなると主張し、調整は容易ではない。

 試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入ると、健保組合の財政は最大で
1400億円悪化することも明らかにした。一方、国が国保に投じている補助金が減るので、
これを健保組合の財政支援に回す方向だ。

文責:原沢由美

雇用創出助成金の申請受付開始

 2012年2月13日から、宮城県で東日本大震災で被災した求職者を雇用した
企業に対して最大3年の間、助成金を支給する事業復興型雇用創出助成金の申請
の受付が開始されました。
 申請の受付は宮城県庁で始まり、必要書類の郵送か持ち込みでの提出が必要
になります。事業復興型雇用創出助成金は、東日本大震災の被災地域において
安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に
資する雇用の創出を目的に、一定の要件のもとに被災求職者の方を雇い入れた
民間事業主等に対し、雇い入れに係る3年間の費用の一部を助成する制度です。
 助成期間は最大3年間で、長期の雇用を条件として、常勤の場合は、雇用した
一人当たり、1年目で120万円、3年間で計225万円が助成されます。対象となる
企業の業種は国と県が支援する産業で、介護など福祉分野の他、農業、
IT関連やまちづくりなどが含まれます。
 受付期間は3月5日までです。


文責:富公平

雇用継続制度奨励金

かつて雇用継続制度奨励金という助成金がありました。
就業規則に少し付け加えるだけで受給できた助成金でH18年の法改正までは
この助成金が非常に取りやすかったようです。

今は定年引上げ等奨励金が継続雇用の助成金で、要件は厳しいです。
しかしほかの助成金に比べたらはるかに取りやすいので狙ってみる価値は十分あります。

文責:富公平

会社がおさめる消費税のしくみ

買物をすると、消費税として5%を上乗せした金額を払います。

そのため、
「会社が納める消費税は売上高の5%の金額でいいの?」
と、聞かれることがあります。また、
「利益が出ていないから消費税はおさめなくてもいいだよね?」

答えはどちらもNOです。

消費税は、その会社が
《消費者から預かった消費税》から
《自分が支払った消費税(仕入をしたり経費を払ったりしたとき)》を、
《差し引いた差額の金額》
を納税(もしくは還付)します。

預った消費税が多ければ、たとえ利益が出ていなくても
消費税は支払わなければいけません。

実際の消費税額の計算をするときには、
仕入、売上など取引したものが課税対象かどうかを判断し、
それぞれの課税額はそれぞれいくらかを算出することが必要になります。

しかしながら、資本金が一千万円以下の中小事業者が行う納税事務の負担軽減を目的として、
次のような特例が定められています。

【課税の免除】
課税事業者になることを希望しない限り課税が免除される。
対象者:基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者

【簡易課税制度】
売上高から仕入にかかった消費税額を推定することができる。
(仕入の消費税額を実際に計算する必要がない。)
対象者:基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者

基準期間とは、
 個人事業者は前々年、法人は前々事業年度 を指します。

文責:原沢由美
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