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個別延長給付の延長

雇用保険の個別延長給付が暫定的に2年延長されます。
延長されるのは、解雇・倒産・雇止めによる離職者で特に就職が困難とされる
場合に給付日数を最大60日延長する個別延長給付と、雇止めによる離職者の
給付日数(90〜150日)を解雇・倒産による離職者並み(90〜330日)とする
拡充措置です。いずれも平成25年度末まで延長されます。

外貨(現金)の邦貨換算

 相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。
この場合の円貨への換算は、課税時期現在における納税者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場により行います。
 対顧客直物電信買相場とは、金融機関が顧客から外貨を買って円貨を支払う場合(顧客側にとっては外貨を円貨に交換する場合)の相場をいいます。課税時期にその相場がない場合には、課税時期前の相場のうち、課税時期に最も近い日の相場によります。
 例えば、10,000米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場が1米ドル当たり112円であった場合には、1,120,000円で邦貨換算されることになります。

(評基通4-3)

文責:今村 泰之

36協定

新年度になって3週間が過ぎようとしています。
年度の変わり目に36協定を出す企業が多いと思いますが
もう済んでいるでしょうか?

基本的に1日8時間、1週間に40時間を超える残業は禁止ですが
36協定(時間外労働に関する協定書)を労働基準監督署に
届ければ、残業が出来るようになります。

必ず届け出るようにしましょう。

文責:富公平

相続人が外国に住んでいた場合

相続などで財産を取得したときに外国に居住していて日本に住所がない人は、
取得した財産のうち日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。
 ただし、次のすべてに当てはまる人が財産を取得した場合には、財産の所在に関係なく、
日本国外にある財産についても相続税の対象になります。

1 財産を取得したときに日本国籍を有している。
2 被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に
    日本国内に住所を有したことがある。

(注)留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、 
    日本国内に住所があることになります。

 また、相続などで財産を取得していない場合でも、被相続人から生前に贈与を受けた財産について
相続時精算課税の適用を受けている場合には、相続時精算課税の対象となった財産が相続税の対象になります。

文責:原沢由美

一元化法案を閣議決定

政府は13日午前、会社員の加入する厚生年金と公務員らの共済年金を15年10月に統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。両年金の保険料や給付水準は同一となる。ただし「官民格差の象徴」とされる共済独自の上乗せ給付「職域加算」(平均月額約2万円)は廃止する一方で、新たな加算制度を作る。新制度の具体的内容は先送りした。

yahooニュースより

公務員と民間の待遇格差が問題視される中、この決定は大きな一歩に
なるのか、また中身のないものになるのか、今後の流れが楽しみです。

文責:富公平

相続人の範囲

相続が発生した場合、誰が相続人となるのかについて
民法では以下のように定められています。


(1) 相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で
配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
 死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

文責:原沢由美

国民年金保険料

平成24年度の国民年金保険料は平成23年度より下がって
14,980円になります。

国民年金保険料=基本額×改定率で
基本額は毎年280円ずつ引き上げられ、平成29年度には
16,900円に落ち着くことになっています。

しかし、改定率は前年度の保険料改定率、物価変動率
実質賃金変動率を使って計算され、0.964になります。

今年度の基本額が15,540、これに0.964をかけて
14,980円となります。

文責:富公平

決算見通し

ソニーやシャープなど日本を代表する大企業の決算見通しが出てきました。
軒並みの大赤字のようです。

3月決算の会社の申告は2ヶ月後の5月末となります。
たとえ、赤字でも消費税の課税事業者は納税額がありますので
資金繰りなどのアドバイスをしていきます。

個人の確定申告に続き、これから数ヶ月は会計事務所は忙しい時期を迎えます。

文責:原沢由美

sonyの大量人員削減

ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで5000人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計1万人規模となる見通しだ。

 ソニーはテレビ事業などの不振で2012年3月期の最終損益が2200億円の赤字となる見通しで、4期連続の最終赤字となることが確実となっており、大幅なコスト削減が急務となっていた。

 12日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに発表する見通し。

yahooニュースより

これだけ多くの人がリストラされると、雇用情勢はますます悪化し
完全失業率の増加が懸念されます。

文責:富公平

入学式

桜がほぼ満開となりつつありますが、今日は各地で入学式が行われているようです。

子供が学校に行くようになると教育費をはじめいろいろとお金が必要となります。
最近はおじいちゃんおばあちゃんが、教育費などを援助することも多いと聞きます。

孫のためにまとまったお金を渡したいと思ったときに注意したいのが贈与税です。
預金の名義を子供や孫に変えると、贈与がおこなわれたものとして贈与税がかかります。

あげるという意思ともらうという意思の合致の上に贈与は成り立つものですから
単に名義を変えただけでは合意があったとはいえませんが、合意の有無は外からは
わかりませんから、名義変更で贈与とみなされることがないとも限りません。

年間110万円を超える金額には贈与税がかかるということは知っておいてください。

文責:原沢由美

5月病

4月になり新入社員が入社して、企業では活気に満ち溢れる時期だと思います。
4月下旬まではこの雰囲気が続きますが、ゴールデンウィークが明けたころ
5月病で辞める新入社員が出てくることも事実です。

5月病
今春に生活環境が大きく変化した者の中で、新しい生活や環境に適応できないまま、
ゴールデンウィーク中に疲れが一気に噴き出す、長い休みの影響で学校や職場への
行く気を削ぐなどの要因から、ゴールデンウィーク明け頃から理由不明確な体や
心の不調に陥る、というものがある。

文責:富公平

マーケット市場の見直し

今流行りの格安航空会社が成功した秘訣のひとつは、今まで飛行機に乗らなかった
低所得層を顧客に組み込んだことだと言われています。
このようなマーケット市場を見直すことで、今の事業が飛躍的に伸びることがあります。
これは大手の企業だけでなく中小企業にもあてはまる手法だと思いますので
下記の記事をご参考ください。

【日本経済新聞より】

途上国などの低所得層を対象とするビジネスが広がっている。
ホンダは5万円を切る低価格二輪車をタンザニアで組み立てる。
第一三共はマラリア治療薬をインドで発売。ファーストリテイリングはバングラデシュで販売を増やす。
年間所得が3千ドル以下の低所得層は世界で約40億人。生活基盤を整備しつつ、将来の成長市場で足がかりを築く。
欧米企業が先行してきたが、中国など新興国市場での競争が激化する中、日本企業も新市場の開拓を急ぐ。
画像の拡大

 低所得層は所得ピラミッドの底部を構成することから、「ベース・オブ・ピラミッド(BOP)」と呼ばれる。
新興国に続く購買層になるとみて欧米企業はBOPビジネスに積極的。一方、日本企業は出遅れていた。

 ホンダはタンザニアで二輪車のノックダウン(KD)生産を始める。政府の許可を受け次第着工し、
年5000〜1万台の生産を見込む。中国やインドで製造した部品を輸入し、人手で組み立てる。
大型設備は不要で、投資額は数千万〜1億円程度ですむ。

 すでにナイジェリアで低価格二輪車のKD生産を始めており、アフリカの他国にも広げる。
未開拓の途上国を専門とする営業部隊を発足させる。

 第一三共のインド子会社ランバクシー・ラボラトリーズは、自社で開発したマラリア治療薬を近く売り出す。
インドに続き、アフリカなどでの投入を検討する。BOP層への販売などを通じ、
2012年に同社の売上高を11年比約5%増の22億ドルに増やす。

 エーザイは13年から20年にかけ、計22億錠のフィラリア症薬をケニアやハイチなど37カ国2億5千万人の患者らへ無償で供給。
知名度を高めて将来のビジネスにつなげる。フィラリア症は蚊によって流行し、足が大きく腫れるなどの症状が出る。

 「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはバングラデシュの委託工場で、専用商品を生産。
農村部出身の女性たちが売り込む。取扱商品はTシャツや開襟シャツなどで、価格は1〜3ドル程度。
初年度の販売枚数は5万着程度だったもよう。15年度には100万枚まで増やす意向だ。

 ヤクルト本社は中国やインド、ブラジルなど海外14カ国で現地の女性を訪問販売員「ヤクルトレディ」として登用。
乳酸菌飲料「ヤクルト」を売り込んでいる。

 BOP事業では欧米企業が先行する。仏ダノンがバングラデシュで低価格ヨーグルトを販売するなど、
食品や日用品のメーカーが多い。製品を小分けにして価格を抑えるなどの工夫をしている。

労働保険の年度更新

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日まで
を単位として計算します。

 その保険料額は、すべての労働者
(雇用保険は加入者のみ)に支払われる賃金の総額に、
その事業ごとに定められた保険料率を乗じます。
 そして労働保険料の申告納付は、「新年度の概算保険料を申告・納付し、
前年度の過不足分を精算するために確定保険料を申告・納付する。」
事になっています。

文責:富公平




新年度となりました

4月になりました。東京ではまだ桜が開花したばかりで肌寒い気候が続いています。
この時期になると新卒時代に入社した会社での入社式や始めての給料などを思い出します。

新入社員が始めてもらう給料は今月の25日や末日が多いと思いますが
この時の給料からは健康保険料や厚生年金保険料は引かれていませんので
5月以降の手取り額よりは多くなります。
また、住民税についても前年までに収入のなかった人は差し引かれません。

つまり、5月は4月の給料よりも多少金額が減り、
また来年以降は住民税分の手取り額が減ります。

文責:原沢由美

平成24年度の有効求人倍率

平成24年1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.73倍となり、
前月を0.02ポイント上回りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、
前月を0.02ポイント上回りました。
 正社員有効求人倍率は0.48倍となり、前年同月を0.08ポイント上回りました。
 1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.0%増となり、
有効求職者(同)は1.7%減となりました。
 1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると12.4%増となりました。
これを産業別にみると、建設業(27.5%増)、生活関連サービス業,娯楽業(15.9%増)、
サービス業(他に分類されないもの)(15.6%増)などで増加となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は福井県の1.15倍、
最低は沖縄県の0.35倍となりました。

文責:富公平

消費税の納期限

個人の確定申告は3月15日が申告期限のため、その日までに所得税を納付しなければいけません。

一方個人の確定申告で消費税の納付が発生する方の申告期限及び納期限は3月31日となっています。
今年の場合は、3月31日が土曜日のため4月2日月曜日が期限となります。

所得税も消費税も振替納税(銀行口座からの引落)にすると
引落の日が4月半ばに設定されているため、
資金繰りの都合上3月の出費を抑えたい場合にも有効です。

文責:原沢由美

平成23年度高校卒業者の就職内定状況

東京労働局まとめ
平成23年度高校卒業者の就職内定状況

就職内定率 81.7%
前年同期0.7ポイント上回る
就職内定者は4,332人であった

男女別 男子 84.3% 前年同期を0.6ポイント下回る
    女子 77.8% 前年同期を2.7ポイント上回る

文責:富公平

役員の給与の変更

4月は昇給の時期です。
不景気なので昇給が望まれる会社は少ないとは思いますが、
さて、社長や役員の給料を上げたい場合も4月に変更をしてよいでしょうか?

答えはNOです。
役員の給与の変更については株主総会での決議が必要となりますので
各会社の決算期によって変更可能な時期が変わってきます。

文責:原沢 由美

労災保険料の改定

厚生労働省では、労災保険に関して4月1日から、保険料率の改正(平均で
0.6/1000の引き下げ)と、災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」
適用対象の拡大を行います。

労災保険の料率の改定
 労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者
またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主の皆さんが全
額負担することになっています。
 労災保険の保険料は、事業主の皆さんが1年間に労働者に支払う賃金の総額
に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されてお
り、3年おきに改定しています。
 改定時期に当たる平成24年度から、以下のように料率を改定します。全業種
平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。

 引下げ:35業種  据置き:12業種  引上げ:8業種

文責:富公平

都道府県単位保険料率

健康保険組合には協会けんぽと組合健保があります。
協会けんぽは地域ごとに保険料率が異なります。
これを都道府県単位別保険料率といいます。

都道府県単位保険料率は都道府県ごとに国の関係政省令に基づき、
厚生労働大臣の認可を受けて決定します。

医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりしますが、
今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が
下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みになっています。

文責:富公平

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