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住民税

6月になりました。住民税の特別徴収額が変わる時期です。

住民税
給与所得者については、給与を支払う者(事業主)が、その年の6月から翌年の5月までの
12回に分けて給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する。なお、普通徴収分の住
民税を事業主を通じて申請することで特別徴収に切り替えることも可能である。

また、2009年10月からは公的年金からの天引きも開始されている。年6回の年金支給時に
天引きされる。一定の所得要件等を満たすことが前提となるが、国民健康保険料(税)や後
期高齢者医療保険料とは違い、納税者の意向により普通徴収(口座振替)への切り替えはで
きない。

文責:富公平

自動車税の納税通知書

本日が自動車税の納税期限です。

自動車税を税理士が計算することはないのですが、
自動車税についてご質問を受けることも多いのでよくある質問を何点か紹介します。

◆自動車税の納税通知書は誰に届くの?
 納税通知書は、その年の4月1日現在の車検書上の所有者に届きます。

◆手放したはずの自動車の納税通知書が届いたら?
 廃車、譲渡、売却、下取り等によって車を手放した時は管轄の運輸局等での登録が必要です。
 普通は取り扱った業者を通じてその手続きが終わっているはずですが、
 知り合いに譲渡した場合などでは手続きがされていないことがあります。
 納税通知書が届いた場合は手続きが完了していないため納税義務があります。
 
◆車検が切れている自動車の自動車税もはらうの?
 車検が切れた自動車も自動車税の課税対象になります。

◆もうじき廃車にするんだけど?
 年度の途中で廃車にした場合は、その抹消登録が行われた月の翌月から月割計算で減額となります。
 今年の自動車税はいったん納税しなければいけませんが、既に納めた自動車税のうち
 減額部分は還付されます。

◆住所が変わったらどうすればいい?
 住所が変わったら、管轄の運輸支局又は自動車検査登録事務所で住所の変更登録をします。
 納税通知書に同封されているはがきでの変更やパソコンや携帯電話を使って届出もできます。

文責:原沢由美

残業代未払い

某飲食店で残業代未払いが発生しました。
未払い分の総額が過去2年間で計約5億円に上ることがわかり
今後の動きが注目されます。

文責:富公平

会計事務所の繁忙期

この時期は会計事務所が一番忙しいときです。
なぜなら、日本の企業は4月から3月までを一会計期間とするところが多く
その場合の決算は3月となります。

そして、3月決算の会社の法人税と消費税の申告期限及び税金の納付期限は
決算日の2ヶ月後の5月末日と定められています。

そのため、5月は決算書の作成や打合せなどで忙しくなります。
自宅の近くにも何件か会計事務所がありますが、遅い時間に帰宅したときに
それらの事務所にまだ電気がついていると、妙な仲間意識を感じたりします。

文責:原沢由美

3か月ぶりの雇用情勢悪化

ヤフーニュースより 
 
 総務省が29日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は
4.6%で、前月に比べ0.1ポイント上昇した。悪化は1月
以来3カ月ぶり。また厚生労働省が発表した4月の有効求人倍
率は0.79倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇してい
る。

文責:富公平

自動車税の納付

5月は自動車税の納付がありますが、納付忘れはございませんか。

また、車検を受ける場合には納付が終わった後の半券の
「自動車税納税証明書」が必要となってきます。

納税関係の領収書は、銀行の借入の時にも必要となってくることがあります。
税金関係の領収書は過去分も含めて、保存場所をひとまとめにしておくとよいですね。

文責:原沢由美

障害者雇用率

 厚生労働省は23日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を
現在の1.8%から2%に引き上げることを決めた。これは実に15年
ぶりのことで、今までは56人以上従業員のいる企業で1人の障害者
を雇用しなければならなかったが、今回の改正で50人以上従業員の
いる企業で1人雇用しなければならない計算になる。

文責:富公平

東京スカイツリー

昨日は雨の一日でしたが、それでもスカイツリーの入場者は21万人を超えたそうです。

【日経新聞より】
東武鉄道は23日、スカイツリー開業初日の展望台や商業施設などの来場者数が
計21万9000人だったと発表した。展望台の入場者は約9000人。
時折強く雨が降る悪天候だったが、想定していた20万人を1割近く上回った。



東京の象徴だとずっと思ってきた東京タワーがスカイツリーにとってかわられたようで
ちょっとさみしい気もします。
しかしながらその経済効果を考えると、いろいろな地域がにぎわうことはいいことですよね。

下町のお客さんもいらっしゃいますのでこれを機会に売上が伸びる事を願っています。

文責:原沢由美

障害者雇用

yahooニュースより

鳥取労働局はこのほど、ハローワークを通じた障害者の就職件数が昨年度461件(対前年度比14・4%増)と過去最高だったと発表した。同労働局は「企業がCSR(企業の社会的責任)活動を重視しており、障害者を積極的に雇用する流れになっている」と話している。
 内訳は▽身体障害者172件(同3・0%増)▽知的障害者104件(同1・0%減)▽精神障害者166件(同37・2%増)など。特に精神障害者の就職件数は2006年度の約2倍となり、伸びが目立った。
 同労働局によると、精神障害者の就職件数増加の背景には障害者雇用促進法がある。同法では、従業員が56人以上の民間企業に全従業員の1・8%以上の障害者を雇用するよう義務づけている。06年の法改正で精神障害者も雇用対象に含まれ、求職が増え続けているという。
 11年度の障害者の新規求職申込数も849件と過去最高。06年に施行された障害者自立支援法などで、求職活動をする障害者が年々増えている。内訳は、身体障害者315件▽知的障害者159件▽精神障害者336件▽その他39件。就職先を産業別で見ると、医療、福祉が最も多い131件。次いで卸売、小売業62件▽製造業57件▽サービス業46件−−だった。
 同労働局は「今後も、障害者の持っている能力を企業に積極的にアピールし、雇用の拡大につなげたい」と話している。

文責:富公平

成長分野等人材育成支援事業の奨励金(震災特例)の拡充

 厚生労働省では、このたび、「成長分野等人材育成支援事業(震災特例)」の
制度を拡充し、5月2日以降の申請分から適用しています。これにより、Off-JT
(通常の業務を離れて行う職業訓練)のみの訓練を行う場合に、奨励金が利用
しやすくなります。
 「成長分野等人材育成支援事業(震災特例)」とは、中小企業の事業主が東日
本大震災の被災者を雇用し職業訓練を行う場合に、訓練費用を助成する制度で、
業種を問わないこと、OJT(労働者に仕事をさせながら行う職業訓練)も含めて
利用できることが特徴です。
 今回は、Off-JTのみの訓練を行う場合に、以下の申請要件を緩和しました。

【制度拡充の主な内容】
・昨年5月2日以降に新規に雇い入れた労働者も助成の対象に
  (これまでは対象外)
・コース数の制限無し
  (これまでは1人あたり3コースが上限)
・「被災者雇用開発助成金」(※)との併給が可能
  (これまでは不可)
※東日本大震災の被災離職者、被災地域居住者を、ハローワークなどの紹介で
 継続して1年以上雇用する事業主に支給する助成金


文責:富公平

労働時間等設定改善推進助成金

事業主団体としてのネットワークを活用して、傘下の事業場に対する相談、
指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体に、その事業
の実施に要した費用の一部を助成する制度です。

(事業実施の承認申請期間)
平成24年4月1日〜5月31日

支給額の上限
……150万円
上乗せ助成(子育て世代に関する取り組みを行った場合)の上限
……上記に加えて150万円

文責:富公平

決算と法人税の申告

3月決算の会社の損益見通しが次々と新聞に発表されています。
ソニーの今期の純利益は300億円だそうです。
あまりに大きな数字でイメージがわかないのは私だけでしょうか。

さて、決算と法人税の申告の関係ですが、
3月決算の場合の法人税の申告期限は決算日の二ヶ月後の5月末日となります。
そして、この日までに法人税の納付をすることとなります。

しかしながら、大企業などは会計監査人の監査をうけなければいけませんので
決算日から2ヶ月以内の決算が確定しません。
そのため、特例としてあらかじめ税務署長の承認を受けることにより、
提出期限を1ヶ月延長することができます。

また、会計監査人の監査を受けない会社でも、定款において決算承認の定時株主総会を
決算日から3ヶ月以内に開催すると定め届け出ることにより同様の承認を得られるため、
この特例の承認を受けている会社は多くみられます。

なお、申告書の提出期限を延長した場合にも、法人税の納付期限は延長されないことに注意が必要です。

文責:原沢由美

3月の雇用情勢

 4月27日に公表された3月の完全失業率は前月と同水準の4.5%、有効求人
倍率は前月より0.01ポイント改善し0.76倍となりました。
 このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然と
して厳しい状況にあります。


文責:富公平

職場意識改善助成金

厚生労働省労務マガジンより 

 厚生労働省はワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、長時間労働の抑制
や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまや中小企業団体
を支援するため、助成金を支給しています。

(職場意識改善計画の認定申請期間)
 平成24年4月1日〜7月31日

支給要件と支給額
○1回目(初年度)
 職場意識改善計画に基づき、1年間取り組みを効果的に行った場合
 ……50万円
 労働時間などの「制度面」にまで踏み込んだ改善を行った場合
 ……上記に加えて50万円
○2回目(2年度)
 職場意識改善計画に基づき、初年度よりさらに取り組みを効果的に行った場合
 ……50万円
 2年度にわたり効果的な取り組みを行い、顕著な成果を上げた場合
 ……上記に加えて50万円

文責:富公平

5月の税務

ゴールデンウイークが明けて今日は電車がいつもより混んでいたように感じます。
休日はどのようにお過ごしになられましたでしょうか?

5月は税理士法人にとっては第二の繁忙期でもあります。
日本の企業は3月決算が多いため、申告はその2ヶ月後の5月末日が締切であることや
給与に関しても、社会保険料の料率の改定時期でもあり
また住民税の特別徴収(会社から住民税の天引きがされること)の納付書が届く時期であることなどから
何かと慌ただしい月となります。

この時期は決算を機会に税理士を変えようと検討する方もいらっしゃるようです。
繁忙期ではありますがそのようなご相談もお気軽にお問い合わせください。

文責:原沢由美

安全衛生推進者

50人以上の事業主は安全管理者(業種は限られている)、衛星管理者を
置かなければいけません。
それに対して、10人以上50人未満の事業主は安全衛星推進者を
選任するよう努めなければなりません。

この10人以上50人未満の事業所では、努力義務なので
推進者が実際にいないことが非常に多いです。

労働災害の発生状況は50人未満の事業所で非常に多く
推進者を選任し、労働災害の防止に積極的に務めることが大切です。

文責:富公平

相続税の課税対象4.5%

4月25日、国税庁は2010年の相続税の課税状況を発表されました。
遺産額の評価を下げる効果が大きかった「小規模宅地の特例」という制度の適用が、
10年4月から厳格化されたため、今回の発表は注目されており、
隠れた相続増税の影響が少しずつ表れたととらえるむきもあります。

【日本経済新聞より】

2010年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、
「現金・預貯金」の割合が23.2%(前年比0.9ポイント増)を占め、
過去20年間で最高だったことが25日、国税庁のまとめで分かった。
バブル崩壊や08年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が
下落したことが背景にあるとみられる。

 同庁によると、相続財産の金額ベースの構成比は土地が48.4%で依然トップだが、
10年前と比べると14ポイント減少。有価証券もリーマン・ショック前の07年から
3.7ポイント減の12.1%にとどまった。
全体のうち、相続税の課税対象は4万9733人(4.2%)で、過去最低だった前年比、
0.1ポイント増加。相続税は同1.2%増の1兆1754億円だった。

文責:原沢由美

パワー・ナップ制度

最近パワー・ナップ制度が注目を集めています。
パワー・ナップとは15分から30分程度の短時間に仮眠を取ることによって
以後の仕事効率をあげるものです。

実際にこの仮眠をとることで仕事の効率上昇に成功している
企業もあり、この制度が広まっていくことに期待したいところです。

文責:富公平

解雇の予告

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない
使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて
解雇する場合においては、この限りでない。

法律上はこういう規定ですが、守らない企業もあります。
解雇予告手当の支払いについては労務トラブルになりやすいので
規定をしっかり整備しましょう。

文責:富公平


法定労働時間

労働基準法では1週40時間、1日8時間を超えて働かせて
はいけないことになっています。この労働基準法で定められている
労働時間のことを法定労働時間といいます。

法定労働時間は各会社で定めますが、法定労働時間に働かせると
割増賃金として単価×1.35、深夜に及ぶと単価×1.60倍しなければなりません。

文責:富公平
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