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タバコと体重

 英仏の合同チームは米国、欧州、オーストラリア、東アジアで禁煙成功者の体重増加幅を記録した1989年〜2011年の調査データを検証した。すると、体重は禁煙開始から3か月以内に急増する傾向が高く、3か月後で平均2.9キロ、1年後には平均4.7キロ増えていた。

 禁煙者への一般的なアドバイス冊子では現在、体重の増加幅は「1年で平均2.9キロ」と記されている。また、研究チームによると女性喫煙者が禁煙後に増加しても『許せる』と思う体重は平均2.3キロだという。

 先行研究では、ニコチンには食欲抑制効果に加え代謝率を上げる可能性があることが報告されている。

yahooニュースより

文責:富公平

研修旅行に費用について

研修旅行が会社の業務を行うために直接必要な場合には、その費用は給与として課税されません。
 しかし、直接必要でない場合には、研修旅行の費用が給与として課税されます。
 また、研修旅行の費用に会社の業務を行うために直接必要な部分と直接必要でない部分がある場合には、
直接必要でない部分の費用は、参加する人の給与として課税されます。
 例えば、次のような研修旅行は、原則として、会社の業務を行うために直接必要なものとはなりません。

(1) 同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
(2) 旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
(3) 観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行

文責:原沢由美

うつ病とは

「憂うつである」「気分が落ち込んでいる」などと表現される症状を抑うつ気分といいます。抑うつ状態とは抑うつ気分が強い状態です。うつ状態という用語のほうが日常生活でよく用いられますが、精神医学では抑うつ状態という用語を用いることが多いようです。このようなうつ状態がある程度以上、重症である時、うつ病と呼んでいます。

内因性うつ病というのは典型的なうつ病であり、普通は抗うつ薬がよく効きますし、治療しなくても一定期間内によくなるといわれます。ただ、本人の苦しみや自殺の危険などを考えると、早く治療したほうがよいことは言うまでもありません。
躁状態がある場合は、躁うつ病と呼びます。
心因性うつ病とは、性格や環境がうつ状態に強く関係している場合です。抑うつ神経症(神経症性抑うつ)と呼ばれることもあり、環境の影響が強い場合は反応性うつ病という言葉もあります。
このような原因を重視したうつ病分類とは異なる視点からの分類が最近、よく用いられています。たとえば、アメリカ精神医学会が出しているDSM-Wという診断基準には「気分障害」という項目があり、それをうつ病性障害と双極性障害に分けています。さらにうつ病性障害の中に、一定の症状の特徴や重症度をもつ大うつ病性障害と、あまり重症でないが長期間持続する気分変調性障害があります。
上記二つの分類法は異なる立場からの分類であり、それぞれに長所と短所があります。時に「内因性うつ病=大うつ病性障害」「抑うつ神経症=気分変調性障害」のように誤解している方がいますが、適切に使い分けることが大切です。

厚生労働省 みんなのメンタルヘルスより

文責:富公平

株主総会

多くの会社の株主総会が昨日、今日と開かれています。
東京電力の株主総会は代々木競技場で行われたそうです。

株主総会は、原則として決算日から2ヶ月以内に開かれることとなっていますが
会計監査を受けるなどの理由がある場合は、所轄の税務署に届け出ることによって
1ヶ月延長することが可能です。

多くの上場会社はこの延長を行っているため、3月末決算の会社の株主総会が
6月下旬の今ごろに行われるというわけです。

中小企業の場合は、株主総会を改めて行ってはいないケースが多いのですが、
役員の任期満了による登記がある場合などには
株主総会があったものとして議事録等を作成して登記の添付資料として提出します。

社長とその妻のみが株主という会社の場合は
その期の決算書が出来上がり、来期の役員異動の予定や納税額の確認をヒアリングして
議事録等の作成のご相談にものっています。

文責:原沢由美


就業規則3

就業規則は、労働基準法その他の法令に(労働協約がある
場合は労働協約にも)反してはならない。反する部分がある
場合、労働基準監督署から就業規則の変更を命ずることがあ
る(第92条)。一方、就業規則で定める基準に達しない労働
条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、
無効となった部分は、就業規則で定める基準による(第93条
、労働契約法第12条)。

就業規則は、書面による交付、常時事業場の見やすい場所へ
の掲示又は備え付けなどによって労働者に周知しなければなら
ない(第106条)。

判例によれば、いったん定められた就業規則を労働者に不利に
なるように変更するには「合理性」が必要である。「合理性」
は、賃金の低減額など労働者への影響、実施しない場合の企業へ
の影響などを総合的にみて、裁判所が個別判断する。労働契約法
10条において、その変更要件が明文化された。

就業規則の法的性格には約款説と法規範説がある。


文責:富公平

米国人の課税逃れ防止、邦銀の負担回避へ

【日経新聞より】

日米政府間で懸案になっていた米国民の課税逃れ防止策を巡り、両政府は21日、
日本の金融機関に課す情報提供義務を軽減することで合意した。
日本の個人情報保護法に違反しかねない個人情報は金融機関に提供を求めず
日米政府が租税条約に基づき交換する。金融機関は法令違反を犯さずに済むほか、
米政府の制裁的な課税強化も回避できることになった。

 申告納税の米国では、米当局の調査が及ばない海外の金融機関に口座をつくり、
資産を隠す例が後を絶たない。米政府はこれを取り締まるため、
米国外のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)を2013年1月に施行する。

 同法は海外の金融機関に、情報提供に応じない米国民の口座に源泉課税をしたり、
口座閉鎖をしたりする契約を米当局と結ぶよう求めている。情報提供を拒むと、
米国で制裁的に多額の課税を受ける恐れもあった。
日本の金融機関は法令違反と課税強化の2つの懸念の板挟みになっていた。

 日米間で問題になっていたのは口座の名義人の同意を得られない場合の対応。
同意を得ないままに金融機関が米政府に情報提供すると日本の個人情報保護法に違反しかねなかった。
日米政府はこの点に配慮し、日本の国税庁を経由して情報を提供することで合意した。
資産隠しなどの疑いを持った口座に関しては、米政府が日米の租税条約に基づき国税庁に情報を求め、
提供を受ける仕組みにする。

 金融機関は日米両政府の合意を受け、口座の名義人になっている米国人や米国の法人を対象に
米政府に情報提供してよいかどうかの同意をとる。
同意を得れば、口座の名義人や口座番号、残高を米内国歳入庁に伝える。

 今回の合意で、日本の金融機関は法令に違反せずに済むほか、米政府による課税強化といった
制裁的な措置を受ける可能性もほとんどなくなった。全国銀行協会会長の佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長は
「FATCAの日本での法令に抵触する懸念への対処として大きな意義がある」とのコメントを発表した。


最近は顧問先の企業に外国人の従業員が在籍するケースも増えています。
日本の中小企業も国際化が進んできているので我々も日々勉強をしております。

文責:原沢由美

社会保険算定

 被保険者の標準報酬月額は、実際に受けた報酬にあわせて毎年9月に決定し直されます。事業主の方は、7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間(4〜6月)の 報酬月額を「算定基礎届」により届出します。

 決定し直された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定され、納めていただく保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

日本年金機構HPより

文責:富公平

請負契約か雇用契約か

人件費削減のため、請負契約が増えていると聞きます。

請負契約と雇用契約とでは、税法と観点から言うと
・請負契約の場合、支払った報酬を外注費となり消費税の課税仕入となる。
 そのため、消費税の計算上は既に支払って消費税として、受け取った消費税から
 差し引くことができる→つまり消費税の納付額が減る。
・雇用契約ではないため、社会保険料等の支払いなどはない。
・源泉所得税は、毎月払わなければならない
などが雇用契約として給与で支払う場合との主な違いです。

しかしながら、消費税が控除できるため税務署からは
その支払が本当に外注費なのかどうかはチェックされると思ってください。

・昇給や退職金の支払いなどが他の社員と同じ様な条件である。
・原材料等の供与を受けている。
・福利厚生面で他の社員と同じ待遇である。
・作業について指揮監督を受けている

などに当てはまる場合には、実質的には給与にあたると判断され
給与の支払いとみなされます。

請負契約に対しては、それぞれの契約内容の確認にもなりますから
きちんとした請負契約書を作成しておいた方がいいでしょう。

文責:原沢由美

個別労働紛争解決制度2

平成23年度の個別労働紛争解決制度状況

<平成23年度の傾向>
(1)総合労働相談件数は前年度比で微減したものの、高水準を維持し、民事上
  の個別労働紛争に関する相談、助言・指導申出件数は過去最高を記録した。
  あっせん申請受理件数は、前年度と比べて微増した。
(2)紛争の内容を見ると、「いじめ・嫌がらせ」などが増加し、「解雇」に関
  する相談が減少するなど、相談内容が多様化している。
(3)「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、助言・指導は1カ月以内
  に96.8%の、あっせんは2カ月以内に94.5%の処理が終了している。

厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

地震保険

家庭向けの地震保険の加入がのびているそうです。
地震保険は年末調整のときに会社に提出することによって所得税の控除を受けられます。
入っただけで安心せず控除証明書が届いたときにはきちんと保管しておきましょう。

【日経新聞HPより】

損害保険料率算出機構は18日、2012年3月期末の家庭向け地震保険の保有契約件数が
1408万8665件と前の年度に比べて10.5%増えたと発表した。
伸び率としては1997年3月期以来15年ぶりの高水準。東日本大震災をきっかけに
地震リスクへの意識が高まったことが背景で、福島県で51.3%増えるなど被災地での伸びが目立った。

 保有契約は全47都道府県で前年度の実績を上回った。
伸び率トップの福島県はもともと地震保険の付帯率が低い地域だったが、震災を機に申し込みが急増した。
2位は宮城県で30.1%、3位が岩手県の23.7%だった。12年3月期の新契約件数は7.3%増の933万5873件だった。

 政府と損害保険業界は損害認定基準を将来、見直す方針だ。
建物の被害を現在の一部損、半損、全損の3種類からさらに細かくするほか、
建物が無事でも地盤が崩壊して安全に住めない家などを対象に新たな基準を設ける方向だ。
支払い基準がより分かりやすくなれば地震保険の契約者がさらに増える可能性もある。

文責:原沢由美

障害者雇用率の変更

すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけ
られています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めて
いますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げます。

 ○民間企業         1.8%→2.0%
 ○国、地方公共団体など   2.1%→2.3%
 ○都道府県等の教育委員会  2.0%→2.2%

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない
事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わりますので、
従業員50人以上56人未満の事業主の皆さまは、特にご注意ください。

                       厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

社員の転勤費用

転勤のシーズンとなりました。
従業員の転勤に係る費用は会社負担にできるでしょうか。

会社の業務命令で引越しを余儀なくされるため、家財道具の運搬費用や
移動にかかる交通費などは全額会社負担にできます。

それぞれの会社で転勤旅費についての規程の作っておくのが望ましいのですが、
引越費用(引越業者に払った費用)、移動のための交通費(家族分も含む)
一時的に滞在したホテルの費用(家族分も含む)などは
会社の経費とすることができます。

文責:原沢由美

個別労働紛争解決制度

労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを、円満・迅速に
解決するため、全国の都道府県労働局や労働基準監督署内に設置された総合労働
相談コーナーで、解雇や配置転換など、法律違反以外の民事上のトラブルを対象
として、紛争解決の支援を行っています。

 この制度の利用者への支援の仕組みには、以下の3つがあります。
 (1) 総合労働相談コーナーでの、相談の受け付けや法令・判例などの情報提供
 (2) 都道府県労働局長による助言・指導
 (3) 紛争調整委員会によるあっせん
   (紛争当事者と、弁護士など労働問題の専門家による話し合いの場の設定)

 厚生労働省では、この「個別労働紛争解決制度」の利用状況について毎年集計
しています。このほどまとまった平成23年度の主な集計結果は、以下の通りです。

○総合労働相談件数         110万9,454件 (前年度比 1.8%減)
○民事上の個別労働紛争相談件数   25万6,343件 (  同   3.8%増)
○助言・指導申出件数          9,590件 (  同  24.7%増)
○あっせん申請受理件数         6,510件 (  同   1.9%増)

                    厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

従業員に制服や作業服を支給したとき

従業員向けに制服や事務服、作業用の服を支給する場合、
現物で支給する場合は支給した従業員への所得税は非課税です。

しかしながら、その購入費用として現金を支給すると
所得税の課税対象となりますのでご注意ください。

文責:原沢由美

労働保険確定申告


 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の
申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。
 平成24年度の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)です。年度
更新の申告書は、事業主宛てに5月末までに発送しますので、期間中にお近くの
労働基準監督署、都道府県労働局、金融機関で申告・納付手続きをお願いします。
なお、パソコンを使って電子申請を行うこともできます。

                   厚生労働省人事労務マガジン別冊より

文責:富公平

男女雇用機会均等月間

 
 6月は「男女雇用機会均等月間」です。
 今年は、「眠らせていませんか?あなたの職場の女性の力〜ポジティブ・アク
ションで男女が活躍〜」をテーマに、男女雇用機会均等法の一層の周知徹底と遵
守、ポジティブ・アクションの趣旨・内容の正しい理解と取り組みの促進を図っ
ていきます。
 また、月間にあわせて、「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」を開
始し、企業でのポジティブ・アクションの推進を図っていきます。具体的には、
厚生労働省内に「女性の活躍促進・企業活性化推進営業チーム」を設置して、個
別に企業を訪問し、ポジティブ・アクションの取り組み促進と、企業の情報開示
の促進について働きかけを行なっていきます。

                       厚労省人事労務マガジンより


文責:富公平

クレジット支払のときの領収書の印紙

クレジットカードで買物をしたお客様に、クレジット利用伝票(お客様控)をだしますが
お客様の要望によっては、領収書を作成してくださいと言われることがあります。
その場合に出す領収書には、印紙を貼る必要があるのでしょうか。


印紙を貼らなければいけない、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、
金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。
クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても
金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、
第17号の1文書には該当しないので印紙を貼る必要はありません。

しかしながら、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、
第17号の1文書に該当することなりますので印紙を貼る必要があります。

文責:原沢由美

7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行

男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、
平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主に
は、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、
今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。新たに対象となる企業は、
あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知してください。施行まで1
か月を切りましたので、就業規則などへの規定が済んでいない場合は、早急に対
応していただきますようお願いします。

厚労省人事労務マガジンより

文責:富公平

領収書にはる印紙

個人で飲食店を経営する場合に最初の忘れがちなのが
「領収書に印紙をはる」ことです。

これは、領収書が課税文書というものにあたるからです。

【国税庁:タックスアンサーより】
金銭又は有価証券の受取書や領収書は、
印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。
受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、
お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、
金銭又は有価証券の受取書に該当します。

税額は以下のようになっています。

記載金額 税額
3万円未満のもの 非課税
3万円以上 100万円以下のもの 200円
100万円を超え 200万円以下のもの 400円
200万円を超え 300万円以下のもの 600円
300万円を超え 500万円以下のもの 1,000円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 2,000円


一般的な飲食店の場合、3万円以上であれば印紙をはると覚えておくとよいでしょう。

文責:原沢由美

4月の完全失業率

 5月29日に公表された4月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し4.6%、
有効求人倍率は前月より0.03ポイント改善し0.79倍となりました。
 このように、雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然とし
て厳しい状況にあります。
                       厚労省人事労務マガジンより
文責:富公平
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