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日付のない領収書

接待で使った領収書で日付が入っていないことがありますが
これは税務調査が入ったときに経費と認められないことが多くあります。

たまたま領収書を発行したときに日付を入れ忘れたのか、
なじみのお店に頼んで領収書をもらっておいたのか、
その領収書だけでは判断できないため
実際にその日に領収書を発行したお店でその売上があったのか?
などがチェックされることがあります。

交際費は経費の水増しに使われがちな項目なので税務署の目が厳しくなりますので
領収書をもらったら、日付、お店の名前、住所、電話番号が記載されているかどうかを
確認するようにしましょう。

文責:原沢由美



パーティーでご祝儀をもらったら

開業○周年記念バーティーや社屋完成パーティーなどを開いた場合
来賓の方からご祝儀をいただきました。

その場合、いただいたご祝儀をかかった費用から差し引いた金額を
交際費として計上してもいいでしょうか?

答えはNOです。

そのパーティーにかかった費用が100万円、いただいたご祝儀が20万円だとしたら
交際費として計上すべき金額は100万円で、
20万円のご祝儀は「雑収入」として計上しなければいけません。

しかしながら、会費制のパーティーなどで参加者から会費を徴収している場合は
費用の一部を負担してもらっているということで
かかった費用から会費を差し引いた金額を交際費として処理します。

文責:原沢由美

豪雨による激甚災害

九州地方では梅雨明けした後も大雨が降っているようです。
自然の恵みを成果とする事業はおおきな被害を受けているようです。
これらをうけて保険料の引き下げや融資の金利引き下げなどが行なわれるという記事を見つけました。

【日経新聞より】

政府は31日の閣議で、6月8日から7月23日に九州を中心に全国へ被害をもたらした梅雨前線と
台風4号による被害について、激甚災害に指定することを決定した。
農地などの復旧事業への国庫補助率を引き上げる。

 中小企業の被害が目立つ熊本県阿蘇市を局地激甚災害に指定。
事業再建を図る中小企業を対象に、中小企業信用保険の保険料率引き下げなどの
特例措置を講じる。いずれも8月3日に施行する。

 指定の決定を受け、日本政策金融公庫は阿蘇市の中小企業を対象に融資の一部で金利を引き下げる措置をとる。
復旧のための災害融資のうち、1千万円を限度に基準利率から0.9%下げる。

文責:原沢由美

交際費とその他の経費の違い

熱帯夜が続いているうえ、深夜にサッカーの試合があるため寝不足が続いている
という方も多いのではないでしょうか。

さて、お客さんを接待した場合にその飲食代は交際費として処理をすることは
ご存じの方も多いと思います。
接待の後にタクシー代を支払った場合、それは交通費でしょうか、交際費でしょうか。

接待のための送迎は交際費として取扱います。

では、交際費と交通費と同じようにお金が出ていくだけだけど何が違うの?
と聞かれることがあります。
交際費は法人税を計算する際に、支出した金額の9割までしか経費とされません。
(大会社は交際費は全額損金とできません。また中小企業でも年間600万円までが
 交際費と認められます)
一方、交通費は全額が経費となります。

文責:原沢由美

高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の支給限度額

 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度が変わります。
 これは、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年8月1日に
改定しているものです。変更額は以下の通りです。

<高年齢雇用継続給付>(平成24年8月以降の支給対象期間から変更)

 支給限度額  344,209円 → 343,396円
 最低限度額   1,864円 →  1,856円

<60歳到達時等の賃金月額>

 上限額  451,800円 →  450,600円
 下限額  69,900円 →  69,600円

<育児休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 215,100円 → 214,650円

<介護休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)

 上限額 172,080円 → 171,720円

厚生労働省人事労務マガジンより
文責:富公平

海外ネット通販

ちょっと前まではドルで買い物をする時に、ドル×100円で計算をしていたのが
最近ではドル×80円で計算が成り立つようになってきました。

そういう円高を旅行だけでなく、活用する人も多いようです。

【日経新聞より】

1ドル=80円前後の円高基調が定着してきた。小売店の円高還元セールは下火になる一方で、
インターネットのサイトを利用して円高メリットを享受する個人が増えている。
欧米のブランド品や高級家具などを為替相場に応じて購入できるのが特徴。
自分の目的にあわせて賢く使いこなせれば、ちょっとしたお得感を味わえる。

円高を追い風に、楽天などの大手ネット会社も、海外から個人で輸入できるサイトを強化している。

 「お店で買うより、3割ぐらい安かったから、思わず買っちゃった」。
6月下旬、都内で働く20代の女性会社員はエニグモ(東京・港)が運営する「バイマ」を通じ、
イタリアの高級ブランドの財布を購入した。このサイトは海外約70カ国にいる日本人バイヤーが直接、
現地で買いつけた商品に手数料を上乗せして販売している。

■日本語サイト開く海外業者も
 例えばイタリアの高級ブランドの財布は通常、日本の店頭で購入するより最大5割ほど安くなるという。
2012年1月期の取扱高は前期比で53%増えた。「利用するのは20〜30代が中心で、高級ブランドの人気が高い」(エニグモ)。
今年4月時点の会員数は約90万人になった。

 海外のアパレル商品を対象にした同様のサイト「waja(ワジャ)」も若い女性を中心に人気だ。
海外のバイヤーが日本でまだ発売していない商品などを仕入れ、販売している。
「バイヤーが商品を仕入れる時点で、価格の1割ほどの円高メリットが出ている」。
7月の売り上げは前年比約5割増のペースで伸びているという。

 海外の通販サイトが日本語サイトを開設する例も出始め、個人が直接アクセスしやすくなってきた。
自転車などのアウトドア商品を扱うイギリスの通販サイト「wiggle」はサイト内のほとんどが、
日本語で閲覧できる。購入時に通貨を選択できるため、円高の時に円を利用して割安でモノを買える。

 円高が定着してきたものの、昨年11月の消費者庁のアンケートでは円高メリットを感じると答えた人は4割のみ。
一時、大手スーパーを中心に輸入食品の円高還元セールが増えたが、
「来店客の反応は通常のセールとあまりかわらなくなっており、今はかなり減少している」
(都内の大手スーパー)という。

小売店や外食店の多くは輸入業者や国内の卸会社を通じて商品を仕入れる手数料が必要。
そのコストも考えると一般的な特売と同程度しか値引きできず、消費者は円高メリットを
感じづらいという事情があるようだ。

 一方で、インターネットサイトの場合は消費者と販売者がほぼ直接つながるため、
大幅に低下するコストの分だけ円高メリットを享受しやすくなる。

 楽天は楽天市場の会員が米子会社バイ・ドット・コムから個人輸入で商品を
購入できるしくみを昨年2月に開始。「アメリカ・ダイレクト」というサイトで米国の日用品や
アウトドア商品、家具など約160万点を販売する。毎日、為替相場に連動して価格が変わる。
楽天市場の最安値と比べても5割以上安くなる商品も多い。「通常の楽天市場は30〜40代の主婦が多いが、
アメリカ・ダイレクトは30〜50代の男性が多い」という。

■海外旅行にも活用
 海外旅行の準備でも、インターネットサイトを賢く利用すれば、円高のお得感を味わえる。
国内外の15万件以上のホテルの予約を受け付ける「ホテルズドットコム」は、
為替相場の変動に連動して宿泊料金が変わるしくみを取り入れている。
世界の約85カ国・地域、30言語以上で予約サイトを運営。アジア太平洋では15カ国・地域で、
10言語でサイトを開設している。急激な円高になった日に海外のホテルを予約すれば、
その分、円高差益を受け取れる。

 ユーロ安を狙えるサイトもある。個人輸入のネット競売サイト「セカイモン」は
約1億5千万点の欧米製品を取り扱う。米国のアパレル商品や英国のアンティーク調の家具や
食器、レコード、楽器などが対象。為替相場で円が高くなれば、その分、安く購入できる。
足元では1ユーロ=97〜98円台のユーロ安が続いており、今秋からはイタリアやドイツ、
フランスからの商品の調達を始める方針だ。

 為替相場の市場参加者の間では、当面、1ドル=80円前後、1ユーロ=100円前後の
円高基調は続くとの見方が優勢だ。今夏は海外旅行に出かけなくても、
ネットを使ってささやかなお得感を享受するのもいいだろう。

文責:原沢由美

国保高齢受給者証

70歳から74歳の国民健康保険加入者には、国民健康保険高齢受給者証を交付されます。
高齢受給者証には、医療機関等で診察・治療を受けたときの医療費負担割合が記載されています。
医療機関等で診察・治療をうけるときは、国民健康保険被保険者証(保険証)と一緒に高齢受給者証も窓口に提示すると保険料は1割負担で済むようになります。(高所得者を除く)
高齢受給者証は、70歳となった日(誕生日)の属する月の翌月から対象となります。ただし、1日が誕生日の方については誕生日の月から対象となります。

文責:富公平

消費増税に伴う住宅需要

消費税が上がると、住宅購入などの大きな買い物の駆け込み需要があると見込まれています。
それに伴い、国の方でも対策を練っているようです。

【日経新聞より】

安住淳財務相は23日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、
消費税率引き上げで見込まれる急激な住宅需要の増減対策について
「税制改正や予算編成で検討をしたい」と述べた。住宅ローン減税や印紙税、
不動産取得税などで対応を挙げたほか、予算措置で「一時の税負担の影響を平準化、
緩和する観点から耐震、省エネ住宅などを後押しをする」と語った。

 同時に「(東日本大震災の)被災地については特段の配慮が必要だ」と強調。
「(民主、自民、公明の)3党で精力的に話し合いをしてもらうよう政府としても提案したい」
との考えを示した。民主党の金子洋一氏への答弁。

文責:原沢由美

梅雨明け

関東地方は数日前に梅雨明けをしました。

早く梅雨明けしてほしいと願う一方で
真夏日を一日過ごすと暑いのは勘弁と思ってしまいますが
夏はしっかり暑く、冬はちゃんと寒くならないと売上が上がらない業種もあります。

電気屋さんは暑い夏でないとクーラーは売れません。
また暑い日が続くとアイスが売れ、飲み物が売れますので
コンビニ業界は暑い夏は大歓迎です。

会計事務所としてはそれぞれの季節らしい気候は
大事なのかもしれません。

文責:原沢由美



雇用調整助成金引き下げ

引き下げ内容

1年間の支給限度額が300日から100日になる
3年間の支給限度額が300日から150日になる

1年間は今年の10月1日より、3年間は来年の10月1日より引き下げられます。

支給額が引き下げられる前に申請をすれば既得権の確保で
引き下げられる前の日数分支給されます。

文責:富公平

ホームページの作成費用

原則として、一時の損金として取り扱われます。

広告目的のホームページは通常、企業や新製品のPRのために制作されるもので、その内容は頻繁に更新され、繰り返し使用できるものではないことから、その制作費用 の支出の効果は1年以上に及ばないと考えられます。

よってホームページの制作費用は、原則として、支出時の損金として取り扱うのが相当と思われます。
ただし、その制作費用の中にデータベースやネットワークとアクセスするためのコン ピュータプログラムの作成費用(ソフトウェア)が含まれている場合には、プログラ ム作成費用に相当する金額をソフトウェアとして耐用年数5年で償却しなければなり ません。


文責:伊藤洋

昼食代の会社負担

最近はレストランのような社員食堂もあると聞きますが、
中小企業の場合、自社の食堂も持つことはなかなか無理なのが現実です。

しかしながら、昼食代の補助を出したいと思った場合、
福利厚生費として費用で落とせる金額はいくらぐらいでしょう?

会社負担の金額がひと月3,500円以内(税抜き)であれば大丈夫です。
しかしながら、食事の価格の半分以上を従業員が負担していなければいけません。

その他、従業員に支給する食事代に関しては以下を参考にされてください。

 役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、
給与として課税されません。
(1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を
 差し引いた金額が給与として課税されます。
(例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が
    2千円の場合
    この場合には、(1)の条件を満たしていません。
    したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との
    差額の3千円が、給与として課税されます。
    なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。
    (1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額
    (2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や
       調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために
1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として
課税されます。
 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として
課税しなくてもよいことになっています。

(所法36、所基通36-24、36-38、36-38の2、昭59・7直法6-5、平元直法6-1外)

文責:原沢由美

5月の完全失業率

 6月29日に公表された5月の完全失業率は前月より0.2ポイント改善し4.4%、
有効求人倍率は前月より0.02ポイント改善し0.81倍となりました。
 このように、雇用情勢は、持ち直しているものの、依然として厳しい状況にあ
ります。

厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

お中元を送ったら

お中元の季節となりました。
関東では今が贈答のピークなので、デパートのお中元コーナーは7月半ばで
終わってしまうようですが、関西などはもっと後の時期に送ります。

九州では、7月終わりからお盆の前くらいに送るのがお中元です。
その感覚で7月の後半に買物に行って、お中元コーナーがなくて慌てたことがあります。

さて、取引先にお中元を贈った場合はどんな科目で処理をすればよいでしょうか。
「交際費」として処理をしてください。

これは、交際費等が、
交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、
仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他
これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用、
と規定されているためです。

では、得意先に会社の社名入りのうちわを送った場合はどうなるでしょうか。

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を
贈与するために通常要する費用は、「広告宣伝費」となります。

文責:原沢由美

精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最多を更新 2

 近年、精神障害の請求件数が大幅に増加していることから、厚生労働省では平
成23年12月26日付けで、審査の迅速化や認定の促進を図るための認定基準を新た
に定めました。認定基準に基づき、今後も迅速・公正な労災認定や、職場でのメ
ンタルヘルス対策の充実に努めていきます。

※ 業務に関連して発病する可能性のある精神障害の代表的なものは、うつ病や
 急性ストレス反応などです。

厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

本日は源泉税の納期限です

本日7月10日は源泉税の納期限です。

従業員が10人以下の会社で納期の特例の届出を出している会社は
今日が納期限となります。

1月から6月までの間に支払った給料から差し引いて預っている
従業員の源泉所得税を半年分まとめて支払います。

これは一日でも納付が送れると「不納付加算税」というベナルティがかかります。
忘れずに今日中に納付しましょう。

文責:原沢由美

精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最多を更新

 くも膜下出血などの「脳血管疾患」や心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過重な
仕事が原因で発症する場合があり、これにより死亡した場合は「過労死」とも呼
ばれています。
 厚生労働省では、過重労働対策や職場でのメンタルヘルス対策の充実に取り組
むため、こうした脳・心臓疾患や仕事のストレスによる精神障害の労災補償状況
を年に1回取りまとめています。平成23年度分の労災補償状況の概要は以下のと
おりです(6月15日公表)。

1 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案
 ・ 脳・心臓疾患についての労災請求件数は898件で、2年連続で増加。
  前年度に比べ96件の増加。
 ・ 支給決定件数(労災と認められた件数)は310件で、4年ぶりの増加。
  前年度に比べ25件の増加。
2 精神障害に関する事案
 ・ 精神障害についての労災請求件数は1,272件で、3年連続で過去最多を更
  新。前年度に比べ91件の増加。
 ・ 支給決定件数は、過去最多の325件。前年度に比べ17件の増加。

厚生労働省人事労務マガジンより

文責:富公平

世帯所得、昭和に逆戻り…10年平均538万円

【日経新聞より】

厚生労働省は5日、2010年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6千円(2.1%)
減少したと発表した。1987年(昭和62年)以来23年ぶりの低水準で、
これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。

 2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。
生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5%で、86年の調査開始以来、過去最高になった。

 特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円(5.6%)減少した。
子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万4千円増えたが、
働いて得る「稼働所得」が37万8千円減り、全体の所得を押し下げた。

 子育て世帯は所得の9割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、
生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4%に上った。

 一方、65歳以上の高齢者世帯は307万2千円と、7千円(0.2%)減少にとどまった。
年金などによる所得が全体の7割を占めており、景気の影響を受けにくい。

 世帯所得の減少の要因を専門家は「企業の価格競争が激しくなるなかで、
非正規雇用が増えたことが所得低下につながっている」(日本総合研究所の山田久調査部長)とみている。
政府が検討する社会保障改革についても「限られた財源のなかで生活の苦しい現役世代への
配分も考える必要がある」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)という。

 世帯所得とは住居と生計を共にする家族の所得を合算したもの。宮城・岩手・福島の被災3県を除く
全国の世帯を対象に11年6〜7月に調査した。11年の平均世帯人数は2.58人で調査開始以来の最低になった。

文責:原沢由美

最低賃金と生活保護の逆転

 厚生労働省は10日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県で起きていることを明らかにした。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の6月時点の賃金改定率は前年同月比0.2%増で、4年ぶりに増加した。

 厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。最低賃金(時給、2011年度)が、時給に換算した生活保護水準(2010年度)を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の3道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県で発生している。

gooニュースより

文責:富公平

社員旅行の費用について

社員旅行に行く場合の費用の扱いは税務上はどうなっているのでしょうか。

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が
少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、
かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、
原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

文責:原沢由美
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