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2年の売上を倍にするには

創業間もない会社が事業計画等を立てるときなどに
2年で売上を倍にしようと考えるとしたら、ちょっと大きな話だと思うでしょうか。

確かに今の倍と考えるととても実現できそうには思えません。
では、今の売上の4割増しだとどうでしょう。
大変そうだけど頑張ればできそうな気がしませんか。

そして翌年はその4割増しだとどうでしょう。
これも頑張ればできるかもしれません。

実は、1×1.4×1.4=1.96
つまり売上の前年対比4割を達成すれば、2年で約2倍になるのです。

日々の業務をこなすだけで忙しい経営者が多いとは思いますが
こうやって事業計画を立ててみるのも大事なことです。

いただいた資料を元に月次の試算表を作成し税金を計算するだけでなく
会社が発展しているためのお手伝いもできればと思っております。

文責:原沢由美

世帯とは

国民健康保険料の計算は世帯ごとにその金額を計算しますと先日書きましたが、
さて、その世帯とは一体何でしょうか。

「世帯」とは、「居住と生計を共にする社会生活上の単位」をいいます。
世帯を構成する要素として、次の2つが必要となります。
(1) 同居していること。
(2) 生計が同一であること。
 
同じ家に住んでいるからといって、全員が同じ1つの世帯になるとは限りません。
生計が別であれば、世帯は別になります。
(二世帯同居というときの世帯はまさのこの例です)

そして、世帯主とは、その世帯の生計を維持している者で、その世帯を代表する者として
社会一般に認められる者をいいます。


文責:原沢由美

国民健康保険料の金額

国民健康保険の金額はどうやって決まるのですか?という質問を受けることがあります。

国民健康保険は世帯ごとにその金額が計算され、納入義務者は世帯主となります。
その世帯の国民健康保険の被保険者の収入の金額と保険者の人数によって決まります。

実際の金額については、各市町村によって若干計算方法が異なります。

文責:原沢由美

ノーベル賞

すっかり秋が深まった感じの連休明け、山中伸弥さんがノーベル生理学・医学賞のニュースで
なんとなく明るい週明けだったような気がします。

年末に向けて、資金繰りに頭を悩ます経営者も少ないないと思いますが
こういうニュースで景気が少しでも上向きとなるとよいですね。

文責:原沢由美

生命保険料控除の変更点

年末調整で税金が戻ってきた、という場合の多くは生命保険料の控除が
所得税の計算上反映されているからです。

生命保険料控除とは終身保険など生命保険の年間保険料の一定金額を所得税、
住民税の課税所得から差し引き、その分の税負担を減らす制度です。
会社員の場合、その年の所得税額を勤務先において年末調整で精算する場合が多くなっています。
 
この差し引く生命保険料について、今回の年末調整より変更があり、
平成12年以降の契約分から「介護医療保険」が独立の控除対象なりました。
11年以前の契約分までは生命保険を「一般生命保険」(通常の死亡保険など)と
「個人年金保険」の2つに分けて保険料を控除し、介護医療保険は一般生命保険に含めていました。
しかしながら、今年以降の契約分から介護保険が別枠となり控除枠が3つに増えます。

また、最高控除額も変わります。昨年分までは一般生命保険、個人年金保険いずれも5万円
(所得税の場合、以下同)で合計10万円でしたが、今年以降の契約分から4万円ずつの
合計12万円となります。

文責:原沢由美

世代間扶養

かつて高齢者は、子どもによる私的な扶養や老後のための私的な貯蓄等によって老後生活を送っていました。
 貯蓄については、誰でも自分の寿命は予想できませんし、必要十分な貯蓄額を事前に知ることはできません。しかも、若いころから引退時、さらに寿命を全うするまでには何十年という長い時間があり、予想を超えるインフレによる貯蓄の目減りなどが生じる可能性もあります。
 子どもによる私的な扶養も不安定です。頼る子どもがすべての人にいるわけではありませんし、子ども自身の経済状況に左右されることになります。日本の社会の構造変化、特に第1次産業で働く人の激減、核家族化や若者の都会への集中、サラリーマン化等により、私的な扶養に頼ることはさらに難しくなりました。
 また、平均寿命が大幅に伸び、老後生活が長期化したことも、私的な扶養や貯蓄によって老後生活を送ることを困難にしています。
 今日、公的年金は、基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で運営されています。これは、1人1人で私的に行っていた老親の扶養・仕送りを、社会全体の仕組みに広げたものです。現役世代が全員でルールに従って保険料を納付し、そのときそのときの高齢者全体を支える仕組みは、私的な扶養の不安定性やそれをめぐる気兼ね・トラブルなどを避けるというメリットがあります。また、現役世代が生み出す富の一定割合をそのときそのときの高齢者世代に再分配するという仕組みをとることにより、*物価スライドによって実質的価値を維持した年金を一生涯にわたって保障するという、安定的な老後の所得保障を可能にしているのです。
 年金は、高齢者世代にとってはもちろんのこと、若い世代にとっても、自分の親の私的な扶養や自分自身の老後の心配を取り除く役割を果たしています。年金は、個人個人の自立を高め、社会の発展、安定に貢献している側面があります。
 このように、年金は、国民の生活、経済からみて不可欠な、重要な存在となっているといえます。


厚生労働省ホームページより

文責:富公平

生命保険料控除の証明書

今年も残りがあと3ヶ月を切りました。
まだまだ暑い日が続いていますが、あとひと月もすると徐々に慌ただしい
年末に向けて動きだすことでしょう。

さて、生命保険各社は10月に入ると年末調整や確定申告で使用する
生命保険料控除の証明書を個人あてに送付するそうです。

実際に使うのは12月に入ってからとなりますが、
これらの書類は所得税の計算上必要となってきますので大事に保険しておきましょう。

文責:原沢由美

残業時間の減少

【日経新聞より】

生産活動の停滞が賃金や雇用にじわり影響し始めた。
8月の製造業の所定外労働時間(残業時間)は前年同月比2.7%減となり、1年3カ月ぶりに減少に転じた。
9月支給の残業代にも響いた公算が大きく、家計の収入減が個人消費を下押しするおそれがある。

 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、製造業の8月の所定外労働時間の減少幅は、
全産業(0.9%)を大きく上回った。季節調整済みの前月比でみると4.7%減と2カ月連続で減少。
東日本大震災の影響が強かった2011年5月以来の水準まで減った。

 生産活動の減速を受け、サラリーマンの残業時間の削減が進んだとみられる。中国経済の減速で輸出は振るわず、
鉱工業生産指数も低下している。エコカー補助金の終了をにらんだ自動車関連産業の減産も響いたもようだ。
8月の製造業の就業者は1012万人と前月比で22万人減っており、雇用への影響も出始めている。

 残業代の減少は日本経済を支えている個人消費にとっての懸念材料だ。
大企業の夏のボーナスが減った影響もあり、8月の1世帯あたりの消費支出は猛暑効果を除く
と前年同月比1%程度の伸びにとどまった。9月以降は東京電力の電気料金や厚生年金保険料率の
引き上げが家計の可処分所得を減らす。製造業の残業代の目減りがこれに加われば、消費に逆風となりかねない。

文責:原沢由美

国民皆年金

わが国の公的年金制度は、自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受けるという国民皆年金の仕組みとなっています(注)。
 昭和36(1961)年に自営業者等を対象とする旧国民年金制度が発足し、国民皆年金が実現しましたが、当時は、現在の国民年金制度・基礎年金給付のように国民すべてを対象にする制度はなく、分立した制度体系をとっていたため、産業構造の変化等によって、財政基盤が不安定になったり、加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていました。このため、昭和60(1985)年改正において、全国民共通に給付される基礎年金を創設するとともに、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金給付の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を給付する制度へと再編成しました。
 こうした国民皆年金制度をとっていることにより、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得保障という問題に対応していくことが可能となっています。
 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものであり、その費用については、国民全体で公平に負担する仕組みとなっています。具体的には、基礎年金給付費総額を各制度に属する被保険者(加入者)数等に応じて負担しています。

 (注)昭和60(1985)年改正の施行日(昭和61(1986)年4月1日)において60歳以上の人(大正15(1926)年4月1日以前に生まれた人)には、旧制度の年金が支給されていますが、旧国民年金発足以降の基礎年金相当分の費用については、基礎年金と同様、国民全体で公平に負担する仕組みとなっています。

厚生労働省ホームページより

文責:富公平

10月1日

申告書や法人税・消費税の納付期限は月末となっていますが、
月末が土・日だった場合は、その翌日がその期限となります。

従って9月30日が日曜日であったため、9月末日が締切だったものは
本日10月1日が期限となります。

3月始まりの会社の場合、10月1日は下半期の始まりの日なのですが、
会計事務所では本日はちょっと忙しい9月末日でもあるわけです。

このタイムラグはこの業界に来て初めて体験しました。

文責:原沢

社保協定U

10/1現在の社保協定発効済みの国を紹介します。

ドイツ(平成12年2月1日発効)
英国(平成13年2月1日発効)
韓国(平成17年4月1日発効)
アメリカ(平成17年10月1日発効)
ベルギー(平成19年1月1日発効)
フランス(平成19年6月1日発効)
カナダ(平成20年3月1日発効)
オーストラリア(平成21年1月1日発効)
オランダ(平成21年3月1日発効)
チェコ(平成21年6月1日発効)
スペイン(平成22年12月1日発効)
アイルランド(平成22年12月1日発効)
ブラジル(平成24年3月1日発効)
スイス(平成24年3月1日発効)

文責:富公平

営業に関しない受取書の印紙

営業行為でない場合の印紙については以下のように決められています。

【国税庁タックスアンサーより】


第17号文書の金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって
営業に関しないものである場合には、非課税となります。
 営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこととされており、
おおむね次のように取り扱っています。

(1) 株式会社などの営利法人の行為は、その営利法人が直接作成する
株式払込金領収書などを除いて営業になります。

(2) 財団法人などの公益法人の行為は、すべて営業になりません。

(3) 協同組合など会社以外の法人の行為は、次のようになっています。
 法令の規定などにより利益金又は剰余金の分配などをすることができることになっている
法人の場合に、出資者以外の者との行為は営業になり、出資者との行為は営業になりません。

(4) 人格のない社団の行為は、次のようになっています。
 公益及び会員相互間の親睦等の非営利事業を目的として設立されている場合には、
営業になりません。
 その他の人格のない社団が作成する受取書で、収益事業に関して作成するものは、
営業になります。

(5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に
関するものは営業になりません。

 なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を
販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらない
とされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書
として取り扱われます。

(印法別表一の十七、印基通別表第一第17文書の21〜26、32)

文責:原沢由美

社保協定

 国際間の人的移動に伴い、外国に派遣される日本人及び外国から日本に派遣される外国人について、次のような問題が生じています。
(1)二重加入
相手国に派遣され就労している人については、派遣中でも自国の年金制度に継続して加入している場合が多く、自国の公的年金制度と相手国の公的年金制度に対して二重に保険料を支払うことを余儀なくされていること。
(2)年金受給資格の問題
日本の公的年金制度に限らず、外国の公的年金制度についても老齢年金の受給資格のひとつとして一定期間の制度への加入を要求している場合がありますが、相手国に短期間派遣され、その期間だけ相手国の公的年金制度に加入したとしても老齢年金の受給資格要件としての一定の加入年数を満たすことができない場合が多いため、相手国で負担した保険料が掛け捨てになること。

文責:富公平

棚卸しをするわけは

日本に企業は4月から3月までを会計期間とする会社が多くあります。
そのためちょうど半年が経た9月末日には、上半期のたな卸をする会社もあるようです。

前職で、メーカーに勤めていたため棚卸の時期には
工場で在庫の確認に行くこともありました。

当時は、こんなにたくさんのものの数を一つ一つ数えるなんてなんてムダな時間・・・
と思い、なぜそんなことをするのすらもわかっていませんでした。

企業の利益は、売上高から仕入高の金額を差引き、さらにかかった経費等を差し引いて計算します。
この売上の金額と仕入の金額は、利益を計算する同じ会計期間のものを対応させる必要があります。

売る予定のないものをたくさん仕入れて仕入の金額を多く計上することはできません。
その期に仕入れたものでも、期末に売れ残っているものは来期以降の売上に対応するものとして
利益の計算上、時期に繰り越す必要があります。

そのため、面倒な棚卸が必要となってくるわけです。

文責:原沢由美

一般拠出金

石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について
石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が必要です。
(1)(対  象)労災保険適用事業主の全事業主が対象です。
(2)(納付方法)労働保険料と併せて申告・納付します。
(3)(料  率)一般拠出金率は1000分の0.05です。
(4)(有期事業)平成19年4月1日以降に開始した事業(工事等)の分を申告・納付します。

文責:富公平

お金に堅実 知識は不安も

【日経新聞より】

金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)は21日、個人のお金や金融に関する知識、
考え方をアンケートで探った「金融力調査」の結果を発表した。お金に対する長期志向で堅実な姿勢が
浮かび上がった半面、知識や老後への資金的な備えが不十分な実態も判明した。

 調査は昨年11〜12月、全国の1万人を対象に個別訪問と郵送・インターネットを併用して行い、
3531人分の回答を集計した。過去に不定期で実施していた「金融に関する消費者アンケート調査」を改めたもので、
今回が初めてとなる。外国の類似調査を参考に内容を拡充した。

 お金の蓄えや使用について「長期の計画を立て達成するよう努力している」かとの問いには、
46%が「当てはまる」と回答。「当てはまらない」の29%を上回った。
「何かを買う前に余裕があるか注意深く考える」「自分のお金や金融に関することに十分注意している」
については、それぞれ77%が「そうする」とした。

 知識についてはやや不安な面も。例えば、インフレ率が3%、銀行の預金利息が1%なら預金の購買力は
1年後にどうなるか――。この設問で今より目減りするとの正答を選んだ人は52%、不正解が14%、
分からないが33%だった。複利運用の問題では正答率が3割強だった。

 老後の費用について「年金のみで賄える」は12%にとどまり、78%と大半が「賄えない」と回答した。
賄えないとした人のうち62%が、準備は「できていない」と答えた。

 同委は今回の調査結果を広報・教育活動に役立てる方針。
今後の実施予定は決めていないという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

文責:原沢由美

遺族厚生年金 経過的寡婦加算

次のいずれかに該当する場合に遺族厚生年金に加算されます。
昭和31年4月1日以前生まれの妻に65歳以上で遺族厚生年金の受給権が発生したとき(上記2の支給要件に基づく場合は、死亡した夫の厚生年金の被保険者期間が20年以上(または40歳以降に15年以上)ある場合に限ります)
中高齢の加算がされていた昭和31年4月1日以前生まれの遺族厚生年金の受給権者である昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳に達したとき
経過的寡婦加算の額は、昭和61年4月1日から60歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。

文責:富公平

税理士を変えたい

このところ税理士を変えたいんだけどという相談を受けることが多くなりました。

払っている報酬に不満がある(高い)というケースは
割にドライに新しい税理士を探して変えるということが多いようです。

一方、報酬金額に不満があるわけではないけど、ちょっと・・・
というケースは、どうしようかと考えているうちに数年経ってしまったと聞きます。

どんなことでも今の状況を変えるのはそれなりのエネルギーが必要です。

思い切って一歩を踏み出して相談をいただいたとき、
まずはすぐにお話を伺いに行くことにしています。

しかしながら、お客様の要求とこちらの状況が合っていない場合に
無理に(大風呂敷を広げたりして)契約をいただいても
再度税理士を変えることになったりしては、とてもご迷惑をおかけしてしまいます。

たった一回のお会いしたお客様に対してもその方のためになるようにと
心掛けてお話をさせていただきたいと思っています。

文責:原沢由美


飲食店を始めるとき

お料理上手な人が趣味が高じて美味しいランチを出すお店を
はじめようと思った場合、お店の内装を整えてメニューを決めて・・・
と夢は膨らむ一方だと思いますが、
実はいろいろな許認可を取る必要があります。

飲食店の場合、まず保健所で営業許可をとらないといけません。
この営業許可をとる場合には、お店を図面等を持ってあらかじめ保健所に相談に行きます。
そして、流しの位置やキッチンの配置などについて認めてもらいます。

また、実際に書類を整えて営業許可を取る際には、
食品衛生管理者が誰であるかと証明書と共に申請します。

つまりお店の従業員のだれかが食品衛生管理者でなければいけません。
営業許可を取ったあとには、消防署に防火関係の届出をしなければいけません。
また、夜12時を過ぎて営業する場合はまた別の営業届けが必要です。

このように、何かの商売を始める場合、それに伴って許認可をとらないと
事業できないものがいろいろあります。
たとえば、アンティックショップなどは古物商の認可が必要です。
自分がやろうと思っている商売には許認可が必要かどうかをまず調べてみましょう。

文責:原沢由美


カード手数料

最近はカードで支払えるお店が増えたため、
ちょっとした飲食代や本を買った費用などもカードで支払うことが多くなりました。
カードで支払うときは、持っているお金を気にしなくてもすみますし
ポイントがたまったりすることもあって使う側(支払をする側)にとっては
使いすぎなければとても便利なものです。

われわれのお客様には飲食店も多いのですが、月次試算表を作成するときに気づいたのが
このカードでの支払に対する手数料の高さです。
飲食店等がカード会社に払う手数料は利用実績や信用度によって1%から10%程度とまちまちですが、
手数料を差し引いた売上金額がカード会社から振り込まれます。
日々の売上はそれほど多くはなく、人件費を切り詰めているお店にとっては
これらの手数料は実はちょっと痛い出費でもあります。

とはいえ、カード利用ができるお店だと、心理的な安心感から客単価は増える傾向にあるなど
お店側にとってのメリットもあります。

こういう仕組みをしってしまうと、小さな飲食店でのそれほど高額ではない支払いは
なるべく現金で支払う、クーポンなどは使わないなどを心掛けるようになりました。
自己満足かもしれませんが気に入っている小さなお店では、それがちょっとは応援になっているかなと思っています。

文責:原沢由美


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