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確定申告

 所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。 しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。
 また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
 平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。(平成17年分以前の各年分については一律15%の割合を乗じて計算した金額となります。)
 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。
(注) 平成18年分以降の年分については期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。
1 その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。
(2) その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
 またこの場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
 この延滞税は、納める税金の額に対して、法定納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。
 ただし、年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります(平成14年1月1日から平成18年12月31日までは4.1%、平成19年1月1日から平成19年12月31日までは4.4%、平成20年1月1日から平成20年12月31日まで4.7%、平成21年1月1日から平成21年12月31日までは4.5%、平成22年1月1日以後は4.3%となっています。

電子申告特別税額控除

平成22年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます(平成19年分から平成21年分の確定申告でこの控除を受けた方は、受けられません。)。

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇

配偶者の収入と所得税

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。

(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。

(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

住宅の貸付と消費税

住宅の貸付けは、非課税とされます。
(1) 住宅の範囲
イ 住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建 ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等が含まれます。
ロ 通常住宅に付随して、又は住宅と一体となって貸付けられる次のようなものは「住宅の貸付け」に含まれます。
A 庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるもの
B 家具、じゅうたん、照明設備、冷暖房設備等の住宅の付属設備で住宅と一体となって貸付けられるもの
(注) これらの設備を別の賃貸借の目的物として賃料を別に定めている場合は、課税されます。
ハ 駐車場等の施設については、次によります。
A 駐車場の貸付けは、次のいずれにも該当する場合、非課税となります。
a. 一戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている等の場合
b. 家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合
B プール、アスレチックなどの施設については、居住者のみが使用でき、家賃とは別に利用料等を収受していない場合、非課税となります。
ニ 店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされますので、その家賃については住宅部分と店舗部分とを合理的に区分することとなります。
(2) 住宅の貸付けの範囲
イ その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限ります。
ロ 次に該当する場合は住宅の貸付けから除かれます。
A 貸付期間が1月未満の場合
B 旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合
(注) 例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンション等は、その利用期間が1月以上となる場合であっても、非課税とはなりません。
(3) 対価たる家賃の範囲
イ 家賃には、月決め等の家賃のほか、敷金、保証金、一時金等のうち返還しない部分を含みます。ロ 共同住宅における共用部分に係る費用(エレベーターの運行費用、廊下等の光熱費、集会所の維持費等)を入居者が応分に負担する、いわゆる共益費も家賃に含まれます。
(注) 共益費以外の専有部分の電気、ガス、水道等の利用料は、非課税とされる住宅の貸付けに該当しないことから、課税されます。
ハ 「まかない」などのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。
(4) 転貸する場合の取扱い
事業者が社宅として借り受ける場合であっても、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされます。
(5) 用途変更の場合
住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合には、契約変更後のその建物の貸付けは課税の対象となります。

文責:松田康成

役員のうち使用人兼務役員になれない人

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。

1   代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2   副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3   合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
4   取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並びに監事
5  1から4までのほか、同族会社の役員のうち次のすべての要件を満たす役員
(1) 平成18年4月1日以後に開始する各事業年度
 株式の持株割合のほか、議決権割合又は業務執行社員割合(以下「所有割合」(注1)といいます。)によって判定します。
 具体的には、次のイからハのすべての要件を満たしている役員が該当します。
イ その会社の株主グループ(注2)をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50%を超える第一順位の株主グループに属している、第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属している、又は第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
ロ その役員の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。
ハ その役員(その配偶者並びにこれらの者の所有割合が50%を超える他の会社を含みます。)の所有割合が5%を超えていること。
(注1) 「所有割合」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれ次に掲げる割合をいいます。
1  その会社がその株主等の有する株式又は出資の数又は金額による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループの有する株式の数又は出資の金額の合計額がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額のうちに占める割合
2  その会社が一定の議決権による判定により同族会社に該当することとなる場合
 その株主グループの有する議決権の数がその会社の議決権の総数(その議決権を行使することができない株主等が有するその議決権を除きます。)のうちに占める割合
3  その会社が社員又は業務執行社員の数による判定により同族会社に該当する場合
 その株主グループに属する社員又は業務執行社員の数がその会社の社員又は業務執行社員の総数のうちに占める割合
(注2) 「株主グループ」とは、その会社の一の株主等及びその株主等と親族関係など特殊な関係のある個人や法人をいいます。
(2) 平成18年3月31日までに開始する各事業年度
 株式の持株割合(注)により判定します。
 具体的には、次のイからハのすべての要件を満たしている役員が該当します。
イ その会社の株主グループをその持株割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が持株割合50%を超える第一順位の株主グループに属している、第一順位と第二順位の株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属している、又は第一順位から第三順位までの株主グループの持株割合を合計したときに初めて50%を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
ロ その役員の属する株主グループの持株割合が10%を超えていること。
ハ その役員(その配偶者並びにこれらの者の持株割合が50%を超える他の会社を含みます。)の持株割合が5%を超えていること。
 (注) 「持株割合」とは、その会社の株主等の有する株式の総数又は出資金額の合計額がその会社の発行済株式の総数又は出資金額(その会社が有する自己の株式又は出資を除きます。)のうちに占める割合をいいます。

文責:松田康成

調整対象固定資産

調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整の制度は、課税仕入れに係る消費税額は、棚卸資産、固定資産を問わず課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において、即時一括控除することが原則となっています。しかし、固定資産等のように長期間にわたって使用されるものについては、課税仕入れを行ったときの状況のみで税額控除を完結させてしまうことは、その後の資産の使用形態の変更(転用)やその後の課税売上割合の著しい変動を考慮すると必ずしも適切な方法であるとはいえません。そこで、消費税法では、一定の固定資産について、3年という期間に限り、一定の方法により仕入れに係る消費税額を調整することとしています。
 調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で税抜きの当該資産の課税標準である金額が100万円以上のものをいい、課税事業者が取得した調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額につき、一括比例配分方式及び個別対応方式の共通部分の課税仕入れ等の税額のうちの控除対象仕入税額をあん分計算で求める方法により控除対象仕入税額を計算した場合等において、その者が、取得の日を含む課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間(第3年度の課税期間)の末日において、当該固定資産を有しており、かつ、第3年度の課税期間における通算課税売上割合が、その固定資産の取得時の課税期間における課税売上割合に比して著しく変動したときは、一定の仕入税額控除を調整しなければならないというものです。
文責:松田康成

課税期間

課税期間
[平成22年4月1日現在法令等]
 事業者は、課税期間ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません。
 課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされています。
 ただし、特例として、届出により課税期間を次のとおり3月又は1月に短縮することができます。
 個人事業者が課税期間を3月に短縮する場合には、1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日までの各期間を課税期間とすることができます。
 また、個人事業者が課税期間を1月に短縮する場合には、1月1日から1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
 法人が課税期間を短縮する場合には、事業年度の初日から3か月又は1か月ごとに区分した各期間を一つの課税期間とすることができます。
 課税期間の特例の選択をするためには、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を 原則としてその適用を受けようとする短縮に係る各期間の開始の日の前日までに納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
 なお、課税期間の特例の適用を最初に受ける場合には、年又は事業年度開始の日から適用開始の日の前日までを一つの課税期間として確定申告をしなければなりません。
 また、事業廃止の場合を除き、課税期間の特例の適用を受けた日から2年間は、課税期間の特例の適用をやめること、又は3月ごとの課税期間から1月ごとの課税期間へ若しくは1月ごとの課税期間から3月ごとの課税期間への変更をすることはできません。
文責:松田康成

建設仮勘定の仕入税額控除の時期

建設仮勘定の仕入税額控除の時期
[平成22年4月1日現在法令等]
 仕入税額の控除は、課税仕入れを行った課税期間において行うこととされています。
 課税仕入れを行った日とは、資産の譲受けや借受けをした日又は役務の提供を受けた日となります。
 これらの日は原則として、所得税法又は法人税法で所得金額の計算をするときの資産の取得の日又は費用の計上時期と同じです。
 そのため、減価償却資産や棚卸資産であっても、これらの課税資産等を取得した日の属する課税期間においてその全額を控除の対象にすることになります。
 ところで、建設工事の場合は、通常、工事の発注から完成引渡しまでの期間が長期に及びます。そのため、一般的に、工事代金の前払金又は部分的に引渡しを受けた工事代金や経費の額を一旦建設仮勘定として経理し、これを目的物の全部が引渡されたときに固定資産などに振り替える処理を行っています。
 しかし、消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになります。
 ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供又は一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます
文責:松田康成

配偶者控除

1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者の要件

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

 (1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
 (2) 納税者と生計を一にしていること。
 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

3 配偶者控除の金額

 控除できる金額は、控除対象配偶者の年齢、同居の有無、特別障害者に該当するか否かにより次のようになっています。

 (1)一般の場合は38万円(その年の12月31日において、配偶者の年齢が満70歳以上の場合は48万円)
 (2)配偶者が同居特別障害者の場合は73万円(その年の12月31日において、配偶者の年齢が満70歳以上の場合は83万円)(平成22年分まで)

(注)
 1 同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者のうち、納税者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと常に同居している人をいいます。
 2 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
 なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円)が控除できます。

(例) 老人控除対象配偶者が同居特別障害者に当てはまる場合の控除額
 配偶者控除83万円と障害者控除40万円の合計額が控除できます。

4 その他

 配偶者控除の適用がない方で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である者については、配偶者特別控除が適用される場合があります。配偶者特別控除額は最高で、38万円ですが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなっていきます。

【参考事項】
 平成22年度税制改正において扶養控除の改正が行われたことに伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が40万円から75万円に引き上げられました。
 この改正は、平成23年分の所得税から適用されます。

(所法2、79、83、83の2、85、所基通2-46、措法41の16)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

パート収入はいくらまで税金がかからないか

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題

 パート収入は、通常給与所得となります。したがって、年収から給与所得控除額を差し引いた残額が給与所得の金額となります。給与所得控除額は最低65万円ですから、所得税の場合には基礎控除38万円をプラスした103万円以下でほかに所得がなければ税金はかかりません。

2 配偶者控除の問題

 妻の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、妻の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題

 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。
 (1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。
 (2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の控除額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

(所法2、28、83、83の2、86)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)


国税庁HPより抜粋

文責:城 行永


生命保険料控除

1 制度の概要

 納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

2 対象となる生命保険料

 対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自己か又は自己の配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。
 この場合の生命保険契約等からは、生命保険会社等と契約した保険契約のうち保険期間が5年未満で一定のもの及び外国生命保険会社等と国外で締結したものなどが除かれます。

3 対象となる個人年金保険料

 対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。
 この個人年金保険契約等とは、生命保険会社等と契約した個人年金保険契約のうち一定のものをいいます。

4 生命保険料控除の控除額の計算方法

 生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除の控除額です。

生命保険料控除の控除額の計算方法

(1) 年間の支払保険料の合計が2万5千円以下の場合の控除額は支払金額です。
(2) 年間の支払保険料の合計が2万5千円を超え5万円以下の場合の控除額は支払金額÷2+1万2,500円です。
(3) 年間の支払保険料の合計が5万円を超え10万円以下の場合の控除額は支払金額÷4+2万5,000円です。
(4) 年間の支払保険料の合計が10万円超の場合の控除額は5万円です。

(注) 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
 生命保険料及び個人年金保険料の控除額はそれぞれ最高5万円ですから、生命保険料控除額は合わせて最高10万円となります。

5 適用を受けるための手続

 生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示してください。
 ただし、上記2の生命保険契約等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

(所法76、120、所令262)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

配偶者特別控除

1 配偶者特別控除の概要

 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

 (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
 (2) 配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。
 イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
 ロ 納税者と生計を一にしていること。
 ハ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
 ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
 ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

 配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、配偶者の合計所得金額に応じて調整されます。

4 配偶者特別控除を受けるための手続

 サラリーマンの場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

還付申告

1 還付申告とは

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。
 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

2 還付申告の具体例

 サラリーマンは、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

 (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
 (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
 (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
 (4) 認定長期優良住宅に当てはまるマイホームの取得などをしたとき
 (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
 (6) 特定支出控除の適用を受けるとき
 (7) 多額の医療費を支出したとき
 (8) 特定の寄附をしたとき
 (9) 平成21年分以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

3 還付申告の対象とならない所得の具体例

 次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。

 (1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
 (2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
 (3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
 (4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(所法57の2、72、73、78、122、174、所令298、措法3、37の12の2、41、41の10、41の12、41の19の3、41の19の4、通法74)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

妻が契約者の生命保険料

 妻が契約者の生命保険料

Q1
 妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料の支払者となっている場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となりますか。

A1
 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがってこの要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。

(所法76)

 年の中途で生命保険契約を解約し解約一時金を受け取った場合の生命保険料

Q2
 年の中途で生命保険契約を解約し解約一時金を受け取りました。解約一時金については生命保険控除額を計算する際に支払保険料の金額から控除しなければなりませんか。

A2
 解約一時金は原則として一時所得となりますので支払保険料の金額から控除する必要はありません。また、剰余金の分配や割戻金の割戻しがある場合には、その金額を支払保険料の金額から控除しなければなりませんが、解約時に解約一時金とともに又は解約一時金の支払を受けた後に支払を受ける剰余金の分配や割戻金の割戻しの金額は原則として一時所得の収入金額に算入しますので、支払保険料の金額から控除する必要はありません。

(所法34、76)

 離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料

Q3
 私は、妻を生命保険金の受取人とする生命保険契約の保険料を毎月支払っていますが、本年6月に妻と離婚しました。
 その後、本年11月に保険金の受取人を離婚した妻から子に変更しました。私が1年間支払った生命保険料は生命保険料控除の対象になりますか。

A3
 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、その保険金等の受取人のすべてが、自己又は自己の配偶者その他の親族であることが要件となっています。

 生命保険料控除の対象となる保険料等に該当するかどうかは、保険料等を支払った時の現況により判定することとされています。

 あなたの場合は、5月までの保険料を支払った時の保険金等の受取人は妻であり、11月以降は子となっていますので、1月から5月まで並びに11月及び12月の分が生命保険料控除の対象となります。

 なお、6月から10月までの期間の保険料は、保険金等の受取人が離婚した妻であることから生命保険料控除の対象となりません。

(所法76条、所基通76-1)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

家内労働者等の必要経費の特例

1 家内労働者等の必要経費の特例の概要

 事業所得又は雑所得の金額は、収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があります。

 (注) 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2 家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額

実際にかかった経費の額が65万円未満のときは、その必要経費の金額は65万円まで認められます。

3 家内労働者等に事業所得及び雑所得の両方の所得がある場合の控除額

 事業所得及び雑所得の実際にかかった経費の合計額が65万円未満のときは、その必要経費は合計で65万円まで認められます。この場合には、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額を、まず雑所得の実際にかかった経費に加えることになります。

4 家内労働などによる所得のほか、給与の収入金額がある場合

 (1) 給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。
 (2) 給与の収入金額が65万円未満のときは、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得の実際にかかった経費とを比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。

5 この特例を受ける場合の注意事項その他

 (1) 特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。
 (2) この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が>基礎控除額の38万円以下となりますので、本人に所得税は課されず、また、扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象となります。
 (3) 上記3、4に該当する方は、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を使用されると便利です。

(所法2、83、84、措法27、措令18の2)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか

配偶者に所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除が受けられます。

1 配偶者の所得が給与所得だけの場合

 その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。

 (例) 給与収入が95万円の場合
 給与所得=給与収入-給与所得控除=95万円-65万円=30万円
 30万円は合計所得金額の38万円以下ですから、この場合には配偶者控除が受けられます。

2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合

 給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも年間の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。

 (例)給与収入80万円、不動産所得10万円の場合
 給与所得=給与収入-給与所得控除=80万円-65万円=15万円
 合計所得金額=給与所得+不動産所得=15万円+10万円=25万円
 この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。

 (注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうか判定するときの合計所得金額から除かれます。
 (1) 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
 (2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
 (3) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子など
 (4) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
 (5) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
 (6) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

3 その他

 配偶者控除とは別に配偶者特別控除があります。配偶者特別控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に、配偶者の所得金額に応じて認められるものです。

(所法2、28、83、83の2、174、所令298、措法3、8の5、37の11の5、41の10、41の12、措令25の10の12、措通3−1、37の11の5−1、41の10・41の12共−1)

(平成22年4月1日現在の法令等によっています。)

捕獲作戦決行中!

こんにちは!すごいニュースが飛び込んでまいりました。


月420頭も目撃…クマ捕獲数が過去最多、兵庫県厳戒(産経ニュース)

県内クマ捕獲165頭 10月末時点で昨年の3.6倍(岐阜新聞)

クマ捕獲数が上限に近づく 県が許可要件など検討へ(山形新聞)


とにかくクマが凄いです。どうしてこんなにクマが増えて、

人里に下りてくるようになったのか?アイリス職員一同、首をひねるばかりです。


ところで、みなさん、いろんな動物のお肉の別称をご存知ですか?

馬・・・さくら

いのしし・・・ぼたん

鹿・・・もみじ

って言いますね!これ実は、花札の絵柄と対応してるってご存知ですか?

そして問題の熊肉は一体なんという別称があるでしょうか?


私も知りません。ご存知の方は是非教えて下さい。



ではまた。

告発

(この記事は8/7の岐阜新聞を参考にしています)
 『意識不明となった岐阜市の女性(61)の成年後見人として財産管理などにあたっていた女性の妹(53)=同市=が女性の預金約2000万円を着服したとして、岐阜家裁が業務上横領容疑で、妹を岐阜地検に刑事告発していたことが6日、分かった。

 女性の法定代理人を務める弁護士は6月、妹に約2000万円の返還を求めて岐阜地裁に提訴。妹は岐阜新聞社の取材に「(意識不明になる前の)姉から金を自由にしていいと言われた。姉のために使った分と、知人に持ち逃げされた分がある」と話している。

 家裁や訴状などによると、女性は2003(平成15)年に心臓病の手術を受けた後、意識不明に陥り、現在も入院中。妹は04年に成年後見人になるための審判を申し立て、家裁から選任された。

 女性は高度障害になった場合に自身が保険金の受取人となる生命保険に加入しており、妹は保険金の支払いを請求。05年に約2100万円が女性の預金口座に振り込まれたが、約3カ月間にほとんどが引き出されていた。 
 
 家裁が定期調査の一環で07年に妹から事情を聞くと、自分のために使ったことを認めたという。妹が返済の約束を守らなかったため、家裁は今年2月に職権で成年後見人を解任。後任として市内の弁護士を選び、妹を告発した。

岐阜家裁によると、不正行為による成年後見人の解任は県内では初めて。』


と、まあ、私なんかすぐに贈与税は?って考えるんですが
(思いっきり「姉から金を自由にしていいと言われた」と主張しているし)
刑事事件になると、そんなことは二の次、たいした問題ではないってことでしょうか。

そもそも後見人ネットワークで裁判所に選任された後見人は、かなり細かくチェックを受けると聞いたことがありますから、そこら辺からアシがついたってところでしょう。

みなさま、家族も兄弟もだれも信用できない時代がやってまいりました。

信頼できる税理士を見つけることこそ、みなさまの財産を守り、本当の心の安寧につながることができるのですみなさま。


ではまた。

経営戦略と経営戦術

経営戦略について、考えてみました。

戦略とはどの道を進むかを決めることと思います。

また、目指す方向に進んでいるかを
確認することも大切な戦略の要素だと思います。

悩んだ時に戦略をもう一度考え直すと、
解決策が出ることがありました。

戦術は、戦略を現実化する具体的方策ですが、
戦術は戦略が明確になった時、
重要な役割を果たすものと思います。

戦略がない戦術は駄目だと思います。

経営戦略と経営戦術は動きながら考える時と、
立ち止まって考えるときがあります。

最近、これらのバランスは大切だと感じています。

電子帳簿保存法

帳簿を10年間保存しておけっていわれたけど書類が多すぎて置いとく場所がないわ!

そんな経験ありませんか?

そんな時はこれ。

「電子帳簿保存」

手続きは簡単!次の書類をCD−ROM等で保存したい場合に
該当する3つの届け出を管轄の税務署に出すだけ。

届出書のダウンロード先のURLを張り付けるのでよかったらどうぞ。

1.総勘定元帳、売上台帳等の会計帳簿
       ↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/10.htm

2.請求書や領収書など、自己が作成する書類
       ↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/11.htm

3.相手先から送られてきた書類をPDFで読み込んだ書類
       ↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/3030_01.htm


これだけ提出すれば、あら不思議!
今まで場所をとっていた書類がCD−ROM○○枚に早変わり!
これにより空く書類を置いていたスペースをどのように使用するのか夢が膨らみますね。


よかったら是非、電子帳簿の届出を提出してみて下さい!


ただし注意事項!
届け出は電子記録に変えようとする日の3月前の日の前日までに。
しかも届出の効力が発生する前の書類は紙媒体で保存しなければいけないのでご注意を。


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