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ナンバープレートと消費税

「登録時のナンバープレート」って消費税は非課税?

車両を購入したクライアントの月次処理をしてて、ふっと
思ってしまいました。

消費税の質疑応答集等で調べてみました。
が、なかなか「それ」ってものがなかったのです。

インターネットで検索してみました。

ありました。同じように思っていた方が・・・

その方は実際に領収書を発行している団体に問い合わせたらしいです。

すると、

登録のナンバーは非課税で
届出のナンバープレートは課税なんだそうです。

400cc以上のバイクや普通車などは陸運局に登録して発行されるナンバープレート
は消費税がかからず、

250ccなどの軽2輪車や軽自動車は届出をして交付されるので、
ナンバープレートは課税されているらしいのだそうです。

新車を購入した場合などは、自動車メーカー(販売店)が明細書に
非課税のところに分けて書いてくれるので分かるのですがね。

個人的に売買したときなんかは、きっと分からないでしょうね。

文責:中山亜希子

税理士試験

5月17日(火)から本年度の税理士試験の受験申込が始まりました。

今年は震災の影響でいろいろ変更があるようです。

私はいつも「福岡市」で受験するのですが、(福岡市に住んでいますからね・・・)

今年は受験地に「福岡市」がないのですよ(泣)

変わって「太宰府市」が登場しています・・・

福岡市内中心部から電車で20分〜30分ぐらい・・・

まだ、試験会場が分からないのでなんとも言えないのですが、

ここかなって会場は最寄の駅から徒歩15分も歩くんですって。

試験は8月始めです。暑いですよねぇ。。。

でも、申し込んじゃった・・・

インターネットでもなかなか太宰府市の試験会場について

書き込みがないんですよね。

どなたか情報ください。
(1週間ぐらいしたら、受験票が送ってくるんですけどね・・・)


文責:中山亜希子

エコカー補助金

もう終わってしまったのですが、「エコカー補助金」ってありましたのよね。
地方自治体では一部残っているのもあるようなのですが・・・

法人がエコカー補助金対象の車両を購入した場合、補助金がもらえます。
この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、
「国庫補助金」に該当します。

そのため法人税法上の
「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」を適用することが出来ます。

1.経理処理

 法人が3月に210万円(税込)のエコカーを取得して、10万円の補助金を受け取った場合の
 経理処理は(決算期 3月の場合)

(1)車両購入時

  借方:車両運搬具 2,000,000  貸方:現金預金  2,100,000
     仮払消費税  100,000

(2)補助金受取時

  借方:現金預金   100,000  貸方:雑収入    100,000

(3)決算時

  借方:固定資産圧縮損 100,000 貸方:車両運搬具  100,000

  借方:減価償却費   66,025※ 貸方:車両運搬具  66,025

  ※減価償却費の計算は、補助金の分を差引いた金額で計算します。
  (200万円-10万円)×0.417×1ヶ月÷12ヶ月=66,025

■補助金の入金が翌期になった場合

 エコカー補助金は申請してもすぐに入金にはなりません。入金前に決算をむかえた場合
 
 (1)決算時
   
  借方:減価償却費 69,500  貸方:車両運搬具 69,500

  通常の減価償却の計算をします。
  200万円×0.417×1ヶ月÷12ヶ月=69,500

 (2)補助金入金時・・・上記と同じ。

   借方:現金預金   100,000  貸方:雑収入    100,000

 (3)翌期決算時
   
   借方:固定資産圧縮損 96,525  借方:車両運搬具  96,525
   ※圧縮額=(200万円-69,500)×10万÷200万=96,525

   借方:減価償却費   764,767 借方:車両運搬具  764,767
   ※(200万円-69,500-96,525)×0.417=764,767
    減価償却も圧縮した分変わっています。

    補助金の入金が期をまたいでも、2期分の経費計上額は変わらないことになります。

■ 法人税の申告時
 上記の圧縮損を損金算入するためには、法人税の申告書「別表13(1)」を作成する
 必要があります。


文責:中山亜希子

    

完全子法人株式等からの配当金

内国法人は他の内国法人から配当金を受け取った場合、当該内国法人の各事業年度の所得の計算上、
その一部または全額を益金の額に算入しません。(法法23)これを、「受取配当金の益金不算入制度」といいます。

【1】株式の区分

 受取配当等の益金不算入額は、株式を3つに区分して計算します。

 @ 完全子法人株式等
   配当の計算期間(注)を通じて継続して完全支配関係があった他の内国法人の株式
   ただし、支払を受ける配当がみなし配当の場合は、支払効力発生日の前日に完全支配関係
  があったときは、完全子法人株式等に該当します。

 A 関係法人株式等
   他の内国法人の発行済株式等の25%以上を、配当等の支払効力が生ずる日以前6月以上引き続き
  所有している株式(@に該当するものを除く)

 B @・A以外の株式
   @、Aのいずれにも該当しない他の内国法人の株式

 (注)配当の計算期間とは
   前回の配当の基準日の翌日から、今回の配当の基準日までの期間のことをいいます。
   ただし、今回の日等の基準日前1年以内に取得した新規発行株式や、1年以内に設立
  された会社からの初回配当の場合は、その取得の日や設立の日から今回の配当の基準日
  までの期間。

【2】益金不算入額の計算
  受取配当金等の益金不算入額は、株式の区分ごとに計算します。

 @ 完全子法人株式等からの配当金
   負債利子を控除せず、全額益金不算入

 A 関係会社株式等からの配当金
   負債利子を控除した残額が益金不算入

 B @・A以外の株式等からの配当金
   負債利子を控除した残額の50%相当額が益金不算入

 ※完全子法人株式等からの配当金については、負債利子の控除を行わないため、
  課税所得は発生しません。


文責:中山亜希子

完全支配関係がある法人間の寄附金

完全支配関係がある法人の間で寄附金の授受があった場合、どのような取り扱いになるのでしょうか?

【1】法人による完全支配関係がある法人間で寄附金の授受が行われた場合の取扱いは、次のとおりです。
  寄附金:全額損金不算入
  
  支出法人において全額損金不算入となるとともに、受領法人において全額益金不算入になりま  す。
  また、この場合、寄附金は別表四において社外流出として処理されます。


  第37条 寄附金の損金不算入

  2 内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係  に限る)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額(中略)は、当該内国法人の各事業年  度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

【2】なぜ、取扱いが異なるのか

  完全支配関係が成立しているグループ内の法人間の寄附金及び受贈益を、一律無条件に
 損金不算入、益金不不算入とすると、課税なしに会社間で内部留保の移転が可能になります。
  個人のオーナーがグループの頂点に位置している場合には、オーナーが株式を所有している
 会社の内部留保を、オーナーが株式を直接所有していない会社に移すことも可能になり、
 そのことによってオーナーが所有している会社の株式の評価額を引き下げることも可能と
 なります。
 そのため、法人による完全支配関係がある法人間の寄附金とその他の寄附金とで、異なる
 取扱いになったものと思われます。
  また、法人による完全支配関係がある法人間の寄附金についても、子会社株式の簿価修正
 を強制することによって、調整をはかっています。

文責:中山亜希子

  
 

譲渡損益調整資産の通知義務

【通知義務】

譲渡損益調整資産等を譲渡した場合、お互いに情報を交換する必要があります。
そのため、法人税法において、「通知義務」の規定が設けられています。

(1)譲渡法人から譲受法人への通知
  
 @譲渡した資産が譲渡損益調整資産に該当する旨

 A譲渡損益の計上を簡便法で行う場合にはその旨

  上記に該当する場合には、遅滞なく譲受法人に通知しなければなりません。

(2)譲受法人の通知義務

 @譲渡法人が譲渡損益の計上を「簡便法」を採用する旨の通知を受けた場合には、
  その資産に適用する耐用年数を、通知を受けた後遅滞なく通知しなければ
  なりません。

 A譲渡損益を計上する事由が生じたときは、その旨及び生じた日を、事由が生じた事業年度
  終了後遅滞なく通知しなければなりません。

 Bただし、上記Aにおいて、譲渡損益を計上しなければならない事由が償却の場合は、
  損益の額に算入された償却費の額も通知しなければなりません。
  (上記1Aの通知を受けた場合を除く。)

(3)通知方法
  
   通知の方法や手続(様式など)については、法令で特段の定めはありませんが、
   国税庁質疑応答事例に書式例が記載されています。


文責:中山亜希子
  

繰延譲渡損益額 その後3

事例:前期 2月10日に帳簿価額700の建物を、820(時価)で譲渡。
   譲受法人は、耐用年数を20年で償却。両社とも決算期はともに3月の場合。

【譲渡した翌期の処理】

(1)譲受法人の処理・・・減価償却費を計上するだけ
 減価償却費の計上
  《会計処理》

   借方:減価償却費  36  貸方:建物  36
   (820×0.9×0.050(定額法による耐用年数20年の償却率)=36)

  《税務処理》・・・なし

(2)譲渡法人の処理
  前回同様、譲受法人において計上された減価償却費に対応する繰延譲渡損益額が、
  税務上、譲渡法人において実現します。したがって、実現した譲渡益を
  別表四で加算することになります。

  前回同様、ここでは「簡便法」で計算します。

  120×12÷(20年×12)=6

  譲渡益6を益金の額に算入します。
  別表四にて、加算・留保します。
  (会計処理はありません。)
  

 ここまでやっていくと、完全支配関係にある間で資産等の譲渡があったときは、
 その資産が「譲渡損益調整資産」に該当する場合には、その資産を他に譲渡する(除却を
 含む)まで、お互いに情報交換が必要になってきます。
 (情報がないとたぶん、別表四は書けません・・・)

 次回はその「通知義務」についてお話していきましょう。


文責:中山 亜希子

社会保険上の扶養

収入金額で以下の基準があります。

1.同居している場合

親族の年間収入が、130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が受給できる人は180万円未満)かつ被保険者本人の年間収入の半分未満

ただし、親族の年間収入が被保険者本人の年間収入の半分以上であっても、被保険者の年収を上回らず世帯の生活状況を総合的に判断して、生活の面倒を見てもらっていると認められれば、被扶養者して認定されることがあります。

2.別居している場合

その親族の年間収入が、130万円未満(60歳以上または障害厚生年金が受給できる人は180万円未満)かつ本人からの援助(仕送り)額以下


文責:橋谷厚勇

繰延譲渡損益額のその後2

完全支配関係がある内国法人の間で資産の譲渡があった場合の
譲渡損益についての繰延について述べてきました。

今日は具体的な事例を用いて、会計処理と税務処理を見ていきます。

【事例】

 2月10日に帳簿価額700の建物を、820(時価)で譲渡。
 譲受法人は、耐用年数を20年で償却。両社の決算期はともに3月。の場合。

(1)譲渡した事業年度の処理

  《会計処理》

  借方:現金預金  820   貸方:建 物  700
                   譲渡益  120
                         ↓
                        繰延べ
  《税務処理》

  @ 譲渡損益の繰延処理
    譲渡益120を譲渡した事業年度の損金の額に算入します。
    別表四で減算・留保の処理をします。

  A 譲受法人の処理:減価償却費の計上
    譲受法人は取得した事業年度において、減価償却費を計上します。

    《会計処理》
    借方:減価償却費 6 貸方:建物 6
    (820×0.9×0.050(定額法耐用年数20年適用)×2÷12 で計算)
    税務処理はありません。

  B 繰り延べられた譲渡損益の計上
    譲受法人において計上された減価償却費に対応する繰延譲渡損益額が、
    税務上、譲渡法人において実現します。したがって、実現した譲渡益を
    別表四で加算することになります。

    実現した譲渡益の金額の計算は、原則法と簡便法があります。

    ここでは、簡便法で計算してみましょう。

    120×2÷(20年×12)=1
    譲渡益1を益金の額に算入します。
    別表四にて加算・留保の処理をします。
    (譲渡法人では会計処理の必要はありません。)

    ※この計算は、別表十四(四)「完全支配関係がある法人の間の取引の損益
     の調整に関する明細書」で行います。

翌期以降はまた次回に・・・


文責:中山亜希子
    

繰り延べられた譲渡損益

【グループ法人税制】
完全支配関係がある内国法人の間で資産の譲渡等があった場合、譲渡時点での譲渡損益の
計上が繰り延べられます。

前回までは譲渡時にどういう仕訳をして、税務上の扱いがどうなるのかを書いてきました。

さて、その後、繰り延べられた譲渡損益はどうなるのでしょうか?

(1)譲受法人がその資産を他の法人(グループ内の法人も含む)に譲渡した場合。
(2)譲渡法人と譲受法人との間に完全支配関係が消滅した場合

など、譲渡時に計上が繰り延べられた譲渡損益を計上します。

さて、詳しく見ていきましょう。

【1】繰り延べられた譲渡損益(繰延譲渡損益額)の計上事由

  譲受法人において、譲渡損益調整資産に下記に掲げる事由が生じた場合や譲渡法人と
 譲受法人との間の完全支配関係が消滅した場合には、譲渡時の計上が繰り延べられた
 譲渡損益を計上します。

  譲受法人において、譲渡損益調整資産に次の事由が生じた場合

  @譲渡(完全支配グループ内への譲渡も含む。)
  A償却
  B評価替え
  C貸倒れ
  D除却

【2】譲渡損益の計上額
  
 (1)譲渡した場合・・・繰延譲渡損益額全額(既に計上済みの調整済額を除く)

 (2)償却した場合
            譲受法人において償却費として損金に算入された金額
    繰延譲渡損益額×   譲受法人の取得価格
    
    ※実現した譲渡損益額の金額は、原則法と簡便法があります。
    また、実現額の計算は、譲渡法人において別表十四(四)で行われます。

    ※譲渡法人で会計処理はありません。

 具体的な事例はまた今度・・・

文責:中山 亜希子

完全支配関係がある内国法人への譲渡2

【譲渡法人の取り扱い・・・損失が出た場合】
《事例 2》
 帳簿価額 1,000の土地を、700(時価)で譲渡した場合

《会計処理》

 借方:現 金  700   貸方:土 地  1,000
    譲渡損  300

《税務処理》

  譲渡損300を、譲渡した事業年度の益金の額に算入します。
  別表四で加算・留保を行います。
  その結果、譲渡した事業年度においては、譲渡損失の計上が繰り延べられます。

  (別表四)
   
   
  区   分総   額処   分
留保
社外流出
@AB
当 期 利 益1△300△300
加算譲渡損益調整勘定繰入額10300300
所 得 金 額4400



   ※ 別表四で申告調整する額の計算は、別表十四(四)「完全支配関係がある
     法人の間の取引の損益の調整に関する明細書」で行います。

  (別表五)
  
   
T 利益積立金額の計算に関する明細書
区   分

期首現在

利益積立金額

当期の増減

差引翌期期首

現在利益積立金額

@ABC
譲渡損益調整勘定      300300



    
【譲受法人の取り扱い】

《会計処理》

   取引金額で処理します。事例@の場合は、次のように処理します。

   借方:土 地   1,000  貸方:現金預金  1,000

《税務処理》

   譲受法人の資産の取得価額に関しては、グループ法人税制で特別の規定は
  設けられていません。
   購入した資産が減価償却資産に該当する場合には、取引金額に基づいた取得価額に
  ついて、減価償却を行います。
   中古資産としての耐用年数を使用することも可能です。


【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子
  

完全支配関係 譲渡法人の取り扱い

【完全支配関係 譲渡法人の取り扱い】
事例@:帳簿価額700の土地を、1,000(時価)で譲渡した場合

《会計処理》

   (借方)         (貸方)         
現金預金  1,000   土地  700
              譲渡益 300

《税務処理》

  譲渡益300を、譲渡した事業年度の損金の額に算入します。
  別表四で減算・留保の処理を行います。
  その結果、譲渡した事業年度においては、譲渡利益の計上が繰り延べられます。
 
 (別表四)
  
区  分  総  額  処  分
留  保社外流出
@AB
当  期  利  益13003000
減算譲渡損益調整勘定繰入額23003000
所  得  金  額300


  ※ 別表四で申告調整をする額の計算は、別表十四(四)「完全支配関係がある
   法人の間の取引の損益の調整に関する明細書」で行います。
  
  (別表五)

 
T 利益積立金額の計算に関する明細書
区   分

期首現在

利益積立金額

当期の増減

差引翌期期首

現在利益積立金額

@ABC
譲渡損益調整勘定   △300△300
  

【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子
  

譲渡損益調整資産の譲渡

【完全支配関係がある内国法人に資産を譲渡した場合】

 法人が資産を譲渡した場合、資産の引渡しの時点の譲渡損益として処理するのが通常の
課税ルールです。
 グループ法人税制では、グループ内の法人に譲渡した場合にはグループ内の内部取引とみなし、
資産の引渡しが行われた時点においては、譲渡損益の計上を繰り延べる処理をします。
 計上が繰り延べられた譲渡損益は、譲受法人がその資産を他の法人に譲渡した事業年度などに
計上します。

【1】対象となる取引
 @取引の当事者
 
  完全支配関係がある普通法人や協同組合等への譲渡が対象です。
  完全支配関係がある個人(同族関係者を含む)や公益法人等への譲渡は対象外です。

 A対象資産
  譲渡損益調整資産の譲渡が対象です。

  譲渡損益調整資産とは、次の@〜Dに掲げる資産のうち、売買目的有価証券(譲受法人
 において売買目的有価証券とされるものを含む)や譲渡直前の帳簿価格が1,000万円に
 満たない資産以外のものを言います。
  @固定資産
  A棚卸資産である土地等
  B有価証券
  C金銭債権
  D繰延資産
 
  したがって、土地以外の棚卸資産や譲渡直前の帳簿価格が1,000万円未満の資産の
 譲渡は対象外となります。

【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子

完全支配関係図

【完全支配関係図】

 グループ法人税制の創設により、法人・課税当局の双方にとって、100%グループを
構成する法人を把握することが必要になりました。
 そのため、完全支配関係がある他の法人を有する場合には、法人税の確定申告書に、
その法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図(いわゆる「出資関係図」)
を添付することとされました。

 出資関係図は、「出資関係を系統的に記載した図」と「グループ一覧」の2表で構成されています。

 平成22年4月1日以降に開始する事業年度の確定申告書から、出資関係図の添付が必要です。

 と言うことは、本年3月決算法人から添付が必要になります。

 「出資関係図」および「グループ一覧」の記載例は、国税庁HP「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他資本に関する取引等にかかる税制関係)に掲載されています。

【グループ法人税制実務ハンドブック】

文責:中山亜希子

完全支配関係2

【完全支配関係2】

昨日の続きですが、

【3】当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係とは
  一の者との間に、当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係です。
 (1)完全支配関係グループ
   
   A    社
  ↓60%  ↓100%  A社はB社を直接完全支配。
      B 社   A社はC社を間接完全支配
       ↓40%
  C     社   B社とC社は、当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

 (2)完全支配関係グループ

      X       社
      ↓100%    ↓100%
     Y 社     Z 社

   X社はY社とZ社を直接完全支配
   Y社とZ社は、当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

【4】発行済株式等の100%とは

  発行済株式等(自己株式を除く)の100%を保有する関係が成立しているか否かの判定に
 際しては、従業員株主会やストックオプションにより保有される株式の合計数が、
 発行済株式数(自己株式を除く)の5%未満の場合は、これらの株式を発行済株式等から
 除いて判定します。

【5】一の者
  
  一の者は、内国法人の場合、外国法人の場合、個人(個人の同族関係者を含みます)の
 場合などさまざまです。
  内国法人が頂点のケースは、さらに株式会社や医療法人などの普通法人が頂点の場合、
 協同組合等が頂点の場合、公益法人等が頂点の場合などがあります。

【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子

完全支配関係とは

【完全支配関係】
グループ法人税制が適用されるグループとは、完全支配関係が成立しているグループを言います。

【1】完全支配関係とは
完全支配関係には、
@ 当事者間の完全支配の関係
A 当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係
があります。

【2】当事者間の完全支配の関係
 一の者が、法人の発行済株式等の100%を直接又は間接に保有する関係をいいます。
 具体的には次の4つのケースがあります。

(1)直接完全支配関係
   下記の図のように、一の者(A社)が、他の法人(B社)の株式を
  単独で100%保有する関係です。

    A 社 
     ↓ 100%
    B 社
(2)みなし直接完全支配関係(間接完全支配関係)
  @一の者及び一の者と直接完全支配関係がある法人で100%保有する関係
   下記の図のように、一の者(A社)は、A社の持分60%と、A社と直接完全支配関係がある
  B社とC社の持分(30%+10%)をあわせて、D社の発行済株式等の100%を保有している場合。
   この場合、A社がD社の発行済株式等の100%を保有するものとみなされます。

    A            社
    ↓100%  ↓100%  ↓60%
    B 社  C 社 
    ↓30%   ↓10%
    D            社  
        ↓100%
       E 社

  A一の者と直接完全支配関係がある法人で100%保有する関係
   下記の図のように、一の者(A社)と直接完全支配関係にある
  B社とC社の持分(60%+40%)をあわせて、D社の発行済株式等の100%を保有している場合。
   この場合、A社がD社の発行済株式等の100%を保有するものとみなされます。

      A      社
      ↓100%   ↓100%
     B 社    C 社
      ↓60%    ↓40%
      D      社
          ↓100%
         E 社

  Bみなし直接完全支配関係にある法人が直接完全支配している関係
   上記@Aの場合はともに、A社がみなし直接完全支配関係しているD社が
  E社を直接完全支配しています。
   この場合、A社とE社との間にも、直接完全支配関係があるものとみなされます。

【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子

グループ税制について

【1】グループ税制について

100%グループとして一体的な運営が行われている企業グループが増加しています。
このような企業グループに対して、グループとしての要素を反映した実態に即した課税を行うためには、グループ内の内国法人を、あたかもひとつの法人であるかのように捉えて課税する仕組みが必要になりました。
 そのために、法人税法の随所に新たな規定が設けられたり、既存の規定が修正されたりしました。
 これらを総称して、「グループ法人税制」と呼んでいます。

【2】整備された規定は

@ グループ内の内国法人間の特定の取引を、グループ内の内部取引(本支店間の取引)であるかのように捉え、通常の課税ルールと異なる取り扱いをするための規定。

A グループ内の内国法人の中小企業向け特例措置(軽減税率など)の適否判定基準に、親会社の資本金の額を追加するための規定。

に大別できます。

【3】適用関係
 
 グループ法人税制は、完全支配関係が成立しているグループ内の内国法人に強制適用されます。
 ただ、連結納税制度のように選択して適用する制度ではありません。
 適用範囲の広い税制と言えます。

【4】適用時期

グループ法人税制に関する適用は、

@平成22年10月1日以降の取引に適用される規定と

A平成22年4月1日以降開始する事業年度から適用される規定があります。

@平成22年10月1日以降の取引に適用される規定
 グループ内の特定の取引に通常の課税ルールと異なる取り扱いをするための規定
 ただし、受取配当金については、平成22年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。

A平成22年4月1日以降開始する事業年度から適用される規定
 グループ内法人の中小特例の適否判定に関する規定です。


【グループ法人税制実務ハンドブックより】

文責:中山亜希子

法人が義援金等を寄付した場合

【法人が義援金等を寄付した場合の取り扱い】

法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37B)

   国等に対する寄附金
                  → いすれも支出額の全額が損金算入   
   指 定 寄 附 金
    
「国等に対する寄附金」には次の@、A、B又はDに掲げる義援金等が、「指定寄附金」には次のCに掲げる義援金等が該当します。

@ 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

B 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための基金」として直接寄附した義援金等

C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等

D 募金団体を経由する国等に対する寄附金

(注)@からDは、「1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い」に記載した@からDと同様です。

【義援金等を寄附した法人が損金算入の適用を受けるための手続き】

確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。

(注)日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

個人が義援金等を寄付した場合の取り扱い

【個人が義援金等を寄付した場合の取り扱い】
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。(所法78@A)

   特定寄付金 → 寄付金控除の対象
▽ 特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。
  (その年中に支出した特定寄付金の額の合計額)-2,000円=寄付金控除額
  (注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

「特定寄附金」には、例えば、次に掲げる義援金等が該当します。
@ 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
A 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
B 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等
C 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
D @からC以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)

【義援金等を寄附した者が、寄附金控除(個人の方)の適用を受けるための手続き】

所得税:確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

(注)日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子

被災地支援に係る法人税の取り扱い

【被災地支援に係る法人税の取り扱い】

東北地方は大変な被害で、少しでも復興の手助けになればと思います。

クライアント企業の方でも被害に遭われた取引先等の売掛金を免除したいと予定されているところも多くあります。

そこで、被災した取引先などに災害見舞金や一定の利益供与をした場合、法人税ではどのような取り扱いになっているのでしょうか。通常の場合では、それらは寄付金あるいは交際費に該当し、損金算入額に限度があります。

【交際費等の課税の特例】
(取引先に対する災害見舞金等)
61の4(1)−10の3 法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。(平7年課法2−7「二十八」により追加、平10年課法2−7「四」、平19年課法2−3「三十七」により改正)
(注)

1 自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償で補てんした場合も、同様とする。

2 事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。

3 取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条に規定する使用可能期間が1年未満であるもの及び取得価額が10万円未満のものについては、この限りでない。

(自社製品等の被災者に対する提供)
61の4(1)−10の4 法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとする。(平7年課法2−7「二十八」により追加)

(協同組合等が支出する災害見舞金等)
61の4(1)−11 協同組合等がその福利厚生事業の一環として一定の基準に従って組合員その他直接又は間接の構成員を対象にして支出する災害見舞金等は、協同組合等の性格にかえりみ、交際費等に該当しないものとする。(昭54年直法2−31「十九」により追加、平6年課法2−5「三十一」により改正)

【災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等】

9−4−6の2 法人が、災害を受けた得意先等の取引先(以下9−4−6の3までにおいて「取引先」という。)に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下9−4−6の3において同じ。)内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失の額は、寄附金の額に該当しないものとする。
 既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。(平7年課法2−7「六」により追加)

(注) 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子
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