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交際費等の範囲6

飲食費が1人当たり5,000円以下であるかどうかは、その飲食費を支出した法人の適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用方式により算定した金額により判定します。
したがって、その「飲食等のために要する費用として支出する金額」に係る消費税等の額については、税込経理方式を適用している場合には当該支出する金額に含まれ、税抜経理方式を適用している場合には当該支出する金額に含まれないこととなります。

文責:橋谷厚勇

国際税務2

課税の範囲
 所得税法における課税所得の範囲については、納税義務者の区分に応じて、それぞれその
範囲が定められています。
 また、源泉徴収の対象となる範囲も細かく定められています。
これを詳しく書くと大変ですので、よく出てきそうなものだけ・・・

(1)不動産等の賃貸料等・・・国内にある不動産等を居住者もしくは内国法人に対する貸付による
              対価。
(2)貸付金の利子・・・国内において業務を行う者に対する貸付金で、その業務に係るものの利子。

(3)給与等の人的役務提供の報酬等
  @棒給・給料・賃金等又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち
   国内において行う勤務、その他の人的役務提供に基因するもの。
  A公的年金等
  B退職手当金等のうち、受給者が居住者であった期間に行った勤務その他の人的役務の提供に
   基因するもの
(4)使用料等
   国内において業務を行う者から受ける次の使用料等で、その業務にかかるもの。
  @工業所有権等の使用料またはその譲渡による対価
  A著作権等の使用料またはその譲渡による対価
  B機械、装置及び車両等の使用料

 非居住者等に対してこれらの所得の支払をする場合には、その支払の際、所得税を源泉徴収し、
納付する義務があります。(所法212@)

詳しい徴収税額については、次回・・・

文責:中山亜希子

国際税務とは

昨日、税理士会の職員参加型研修会に行ってきました。

今回のテーマは「国際税務の基礎」です。

最近、商品などの輸入輸出をしたり、中国等に進出するケースもありうると思われます。

どういう場合に国内の税金がかかるか、知っておく必要があります。

1.課税制度の概要

 各国の租税制度は、その国の歴史的、政治的、経済的な諸要因等を背景に独自に発達してきた
ものであり、各国がそれぞれ固有の課税権を排他的又は普遍的に行使しようとすれば、必然的に
国際的な二重課税の問題が生じます。
 課税の原則からすれば、一般的に回避しなければならないと理解されています。
 このため、自国の居住者又は内国法人とそれ以外の者とを区分して課税権を行使するとともに
二重課税が生じた場合には、これを排除する別段の規定を設けていることが一般的です。

 日本の場合、所得税法及び法人税法で、居住者及び内国法人以外の者、すなわち、非居住者及び
外国法人に対する課税については、その課税の範囲を居住者及び内国法人に比して狭く規定し、
課税対象とする所得をその所得の発生源泉地が国内にあるもの、いわゆる国内源泉所得に限ることと
されています。
 また、このように設けていても、国際間における二重課税を完全に排除することは出来ないため、
二重課税の排除措置として、「外国税額控除方式」が採用されています。

2. 納税義務者の区分

  所得税法上、納税義務者については、@居住者、A非居住者、B内国法人、C外国法人の
 4つに区分されています。この場合、人格のない社団等は、法人とみなされることとされています。

 @居住者・・・国内に住所を有し、また現在まで引き続いて国内に1年以上居所を有する人。
        なお、居住者のうち、「日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に
        おいて国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人」は
        非永住者として、一般の居住者と区別されます。

 A非居住者・・・国内に住所も井年以上の居所も有しない個人。
         以下の方も非居住者と推定されます。
         (A)その人が国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする
            職業を有すること。
         (B)その人が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する
            許可を受けており、かつ、その人が国内において生計を一にする配偶者
            その他の親族を有しないこと。
            その他国内におけるその人の職業及び資産の有無等の状況に照らし、
            その人が再び国内に帰り、主として国内の居住すると推測に足りないこ             と。
 B内国法人・・・国内に本店又は主たる事務所を有する法人

 C外国法人・・・国内に本店も主たる事務所も有しない法人

課税の範囲は次回へ・・・

文責:中山亜希子 

平成23年度税制改正2

消費税の改正2
【仕入税額控除制度の改正】

今回の税制改正で、「仕入税額控除制度」についても一部改正がありました。

いままでは課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れに係る消費税額の全額の
控除が認められていました。
それが、改正により、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限定されることと
なりました。

つまり、課税売上高が5億円を超える事業者は、仕入税額控除の計算上、個別対応方式か
一括比例配分方式で仕入控除税額を計算しなければならないことになります。

この改正は、平成24年4月1日以降に開始する課税期間から適用されます。
つまり、3月決算法人は平成24年度から、個人事業者は平成25年分からの適用と
なります。

会計ソフトをお使いの方は、販管費以降の科目については、共通仕入となるので、
消費税コードの変更を忘れないようにされたほうがいいかと思います。

文責:中山亜希子

平成23年度税制改正1

平成23年度税制改正法案(切り出し法案)の成立
平成23年度の税制改正について、当初法案から分割・修正された法案が6月22日の参議院本会議で成立しました。
平成23年度税制改正大綱で示された項目が二分化され、政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化等については、当初予定されていた改正が今回行われることとなり、税制抜本改革の一環をなす改正と国税通則法の抜本改正は引き続き検討する項目として見送られることとなりました。

今回は消費税について改正事項を見ていきたいと思います。

1.免税事業者
 消費税では、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の
事業者は免税事業者とされています。
 今回の改正では、次の要件に該当する場合には、免税事業者に当たらないことになります。

 個人事業者・・・前年の1月1日から6月30日までの間に課税売上高が1,000万円を超えている
         場合。
 法   人・・・前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を
         超えている場合。

この場合の課税売上高の判定に関しては、その期間の給与等の支払金額を用いることが出来ます。
つまり、この期間内の給与等の支払額が1,000万円を超えているかどうかで免税事業者となるか
どうかを判定することが出来るそうです。

この改正は、個人事業者については平成25年分から、法人については、平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用となります。

文責:中山亜希子

減価償却

クライアントから
「減価償却って、会社の場合、決算の時、必ず償却費を計上しなくてもいいの?」
って聞かれました。

そう、法人は任意償却なのです。
「それが載っている法律ってある?」

わっ!そんなことを聞かれるとは・・・
法人税法調べました。

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)
第三十一条  内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。

法人税法より抜粋

条文でみるとなかなか分かりづらいのですが、
要するに
「償却費として経理した額のうち、償却限度額以内であれば、法人税法上
 損金の額に算入される。」
ということとなり、
償却限度額以内=0円も入るので、償却費の計上は法人の任意にまかされている。
と言うことです。

しかし、個人は違います。
所得税法では強制償却となるからです。

文責:中山亜希子

税金川柳

税研情報センター主催の「税金川柳」なるものが発表されました。

今回で第3回目だとか、投句数は8,200句。

ちょっと楽しいものもありましたので、ご紹介します。

【最優秀賞】

「節税に悩んでいますとミエを張り」

【優秀賞より】

「ダム、道路俺の源泉かけ流し」

【入賞作品より】

「赤字って鼻血が出るの孫が聞く」

「リストラで確定申告初体験」

みなさん、すごくうまいんですよね。

あと、たくさんいい作品がありました。
月末近くて少し現実逃避中になってしまいました。

文責:中山亜希子

通勤手当と消費税

通勤手当は、所得税法上月額100,000円までであれば、非課税所得とされています。

しかし、勤務先より離れたところから通勤している場合など上限の10万円を超えてしまう
ことがあると思われます。
この場合、10万円を超える部分はその従業員に対する「給与」となります。
さて、10万円を越える給与課税となってしまった部分の消費税はどうなるのでしょうか?

所得税法上で給与を支払ったこととされる部分の金額に係る消費税は、
消費税法上も給与を支払ったものとして「不課税」となり、課税仕入れの対象には
ならないのではないかと思われてしまいます。
 しかし、実際には、通勤交通費は業務の必要に基づく支出の実費弁償であるとともに
、事業者が課税仕入れの対象となる交通費を購入し、従業員等に対して交付したものと
同様であると考えられることから、支給した通勤手当がたとえ10万円を超えている場合
であっても現に通勤の費用にあてられているのであれば、全額が課税仕入れの対象と
なる。(消基通11-2-2)
 なお、電車の特別車両料金も通勤手当に含めて支給した場合、所得税法上は、「経済的
かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」には含まれない
ため、給与として課税の対象になるが、消費税法上はこの車両特別料金についても
課税仕入れの対象となります。

文責:中山 亜希子

交際費等の範囲2

交際費等の範囲から除かれることとされる飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されています。

「飲食その他これに類する行為」
・自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための飲食代
・得意先等と業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入を行う為の弁当代
・飲食店等で飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要するお土産代など

文責:橋谷厚勇

受取配当金の益金不算入

3月決算法人の申告が終わってしまったので、
いまさらですが、
今月延長の法人の申告をしていて、非常に格闘した項目です


法人が内国法人から受け取る配当金の額について、一定の計算をした額は
法人税の益金に算入されません。
これが「受取配当金等の益金不算入」というものなのですが、
申告書の記載がまた、大変なのです。

今回から改正が2点あり
@完全支配会社からの配当については、負債利子を控除しなくてよい。
A負債利子の控除について簡便法を使うときの基準年度が平成10年4月1日から
 平成12年3月31日→平成22年4月1日から平成24年3月31日に
 変更になりました。

私が申告書を作成する上で迷ったのが、Aなのですが、
まず、簡便法が使えるかということです。

理論上は負債利子の基準年度が平成22年4月1日から平成24年3月31日に
変更になったので、平成23年3月期決算の法人は、平成22年4月1日から
平成23年3月31日の当年実績分しか記載できないことになります。
ということは、当年実績と簡便法が同じ金額になるのですが、
申告書上は簡便法が端数処理をするため、
少しばかり有利になるんだそうです。


文責:中山亜希子

社会保険基礎算定

そろそろ、お手元に社会保険の「基礎算定届」の用紙が届いていると思います。

10年ほど前は
5・6・7月で平均を取り、8月の指定日(健康保険証番号順)に管轄の社会保険事務所
(現:年金事務所)へ出向いて提出したものです。

近年は4・5・6月で平均を取り、2年ほど前から年金機構の事務センターに郵送するように
なってきましたね。

ここで少し記入する上でのお得な情報を・・・

残業手当等の変動給がたまたま4・5・6月に多いケースというのはあると思います。
しかし、昨今の経済状況ではまず、昇給なんてありえない・・・
で、4・5・6月の平均を取ると変更前の標準報酬より2等級以上上がってしまった・・・
なんてことはあります。
この場合は、月額変更にも定時改定にも当たりません。
備考欄に「残業手当増」とか「歩合給増」と書いておくと
後ほど年金事務所から「月額変更対象者ではありませんか?」と
問われることはありません。
(調査対象事務所は別ですが・・・)

実は私もこの時期は「これは月変対象者だっけ???」と迷ってしまう
ことが多々あります。
頭をリセットさせ、間違わないように「基礎算定届」を書いています・・・

文責:中山亜希子

認定NPO法人への寄附金

東日本大震災の被災者を救援活動を行う認定NPO法人に対する寄附金で、国税局長の確認を受けた
団体に対する寄附金については、所得税の税額控除を選択できる特例が出来ました。
その結果、住民税(都道府県民税4%、市町村民税6%)とあわせると、最大で寄附金額の約50%の
税額控除が出来ることになります。

ただし、住民税では、その認定NPO法人が、寄附者の農z理知の都道府県・市町村のそれぞれの
条例で「寄附金税額控除」の対象団体に指定されなければなりません。
 所得税で対象となるかは、認定NPO法人のうち、国税局長の確認を受けた団体の一覧表で
分かります。
 国税庁のホームページの「寄附金・義援金」から「東日本大震災の被災者支援活動を行う
認定NPO法人に対する寄附金について」→「所轄国税局長の確認を受けた認定NPO法人一覧」
から確認できます。
 一方で、所得税で対象になる認定NPO法人が、都道府県・市町村の条例指定寄附金である
かどうかは、納税者の都道府県と市町村に聞かないと分かりません。認定NPO法人に聞いても
わからないそうです。
 各地方団体の条例の定め方はいろいろあるようですが、指定の仕方はさまざまなようですので、
対象かどうかを知りたい場合は地方団体のホームページなどで調べる必要が
あるようです。

文責:中山亜希子

適用額明細書の活用

平成23年4月決算法人の確定申告から「適用額明細書」の添付が義務付けられました。

提出された「適用額明細書」は、どのように活用されるのでしょうか?

平成23年4月から平成24年3月決算法人までの明細書を集計すれば、その1年間に措置法と暮れを適用した全ての法人の適用状況が分かることになります。
 
 集計によって、特例ごとの適用法人数と適用額、資本金階級や業種別の減税額なども出てきますので、その分析結果は、租税特別措置の政策の検証、つまり、租税特別措置の見直しにつながるものと言えます。

 明細書添付の根拠法である「祖特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」
で、財務大臣は、毎会計年度、適用額明細書等による実態調査の結果を報告書にまとめ、
通常国会に提出することとされていますので、最初の調査報告書は、平成25年1月に召集される
通常国会にて明らかになります。

文責:中山亜希子

適用額明細書

平成22年度の税制改正により、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されました。
 これにより、平成23年4月1日以降に終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適用額明細書」作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

 この法律には、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されています。
このため、平成23年4月1日以降に終了する事業年度から法人税関係特別措置を適用する場合には、
その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付しなければならなくなったのです。

さて、法人税関係特別措置って何でしょう?

例えば、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却といった法人税に関する租税特別措置のうち、
税額又は所得の金額を減少させるものを言います。

これを添付しなかったらどうなるのでしょう?

法人税関係特別措置の適用が受けられなくなります。
ということは、中小企業者で年800万円まで税率18%を適用しているところは
添付が必要になるのです。

この明細書は4月決算法人(6月申告)から必要です。

お忘れのないように・・・

文責:中山亜希子

住民税の非課税

「所得税は扶養なっているけど、住民税がかかってしまった。」
と言う話を聞くことがあります。

扶養控除が出来る年収と世間?で言われているのは年収103万円。
これは103万円-65万円(給与所得控除額)=38万円

給与所得 38万円-基礎控除額38万円=0円(0円なので、所得税はかからない。)

しかし、住民税の計算では、

給与所得 38万円-住民税の基礎控除額33万円=2万円
と所得が出てしまいます。

住民税額としては、均等割4,000円(県1,000円+市3,000円)+所得割
 2,000円(20,000円×10%)=6,000円ぐらいになります。
(実際には「調整控除」なるものがあるのでこれよりは少なくなります。)

住民税もかからないようにするには、
65万円(給与所得控除額)+33万円(住民税の基礎控除額)=98万円を超えないように
したほうがいいかと思います。

文責:中山亜希子

住民税(特別徴収)

そろそろ各市町村から住民税の通知書が会社に届くと思います。

早急にしなければならないことは、
1月から現在までに退職した社員の通知書が入っていたら、
異動届を退出しなければなりません。

また、今年から入社した社員で普通徴収から特別徴収に変えたい
(普通徴収だと4回払いなので、特別徴収の方が負担が少ない。)
社員がいれば、
「普通徴収から特別徴収への切り替え届出書」を提出します。

退職者の異動届はなるべく今月中に提出したほうがいいでしょう。

また、「普通徴収から特別徴収への切り替え届出書」は切り替えを希望する
社員の個人住民税の納付書等を入手し、
該当する自治体にあらかじめ電話などで連絡しておくと
結構スムーズに対応してくれます。

文責:中山亜希子

出向に係る労働保険

■出向に係る労働保険

(1)労災保険

  出向労働者は出向先の指揮命令を受けて労働していますので、出向先事業所の労働者として
 労災保険が適用になります。
  出向労働者の賃金を出向元が支払うことがありますが、この場合であっても、出向元が
 支払った出向労働者の賃金を出向先の賃金総額に含めて保険料を申告、納付する義務があります。
  また、保険給付の基礎となる給付基礎日額は、過去3ヶ月間の平均賃金をもって算出されますが、
 出向者については、出向先及び出向元から支払われた賃金を合算して算出することとなります。

(2)雇用保険

  出向労働者は出向先と出向元の2つの雇用関係を有していますが、雇用保険は資格取得等の手続き が必要となるので、両方の事業所の被保険者になることはできません。
  実務上、出向労働者がその生計を維持するために必要な主たる賃金を受けている方の雇用関係に
 ついてのみ被保険者となります。

  @出向元で継続して被保険者となる場合
   もともと出向元で雇用保険の資格取得手続きがされています。その場合、出向にあたっては、
  特に手続きの必要はありません。

  A出向先で被保険者となる場合
   出向先が主たる賃金の支払先となる場合には、出向元で資格喪失届を提出し、出向先で資格取  得届を管轄のハローワークに提出しなければなりません。
   なお、資格喪失区分は「離職以外の事由」として取り扱われ、離職証明書を作成する必要は
  ありません。

文責:中山 亜希子

出向に関する労務2

 出向契約により出向の対象となった労働者は、出向元と出向先の両方との間に二重の労働関係が成立すものと解されます。
そうすると、就業規則はどちらのものが適用されるのでしょうか?

 この点に関しても、出向契約が労働法令に定められていないため、明確な規定はないのですが、
おおむね次のように考えられています。

労働時間・休憩・休日・時間外労働・休日労働・有給休暇など → 出向先

解雇・賃金等 → 出向元

 労働の提供先が出向先ですので、労働時間や休憩等の就労管理や服務規程は出向先の就業規則が適用されます。
 一方、解雇など労働者の身分に関する規定や賃金に関する規定は出向元の就業規則が適用になると考えられます。

文責:中山亜希子

出向に関する労務1

出向とは、労働者が出向元との間に雇用契約に基づく従業員としての身分を保有しながら、第3者の指揮監督の下に労務を提供する形態を言います。
出向については、特に定めた法律はなく、関連会社間において、人事交流や業務提携などの目的で幅広く行われています。
 出向について明確な定めがない以上、その法的な性格を定義付けすることは困難ですが、出向元との間の雇用関係を維持しながら出向先で労働を提供するわけですから、労働者は出向元と出向先の両方で二重の労働関係が成立する事となります。

 労働基準法をはじめとする労働法令に明確な規定がない「出向」ですが、関連会社等がある企業を中心に広く行われています。
 労働者を出向させる場合、その対象労働者の個別同意があれば当然出向命令は有効となりますが、一般的には個別同意は不要とされ、就業規則に出向条項が設けられており、労働者の利益に配慮した内容になっていれば、使用者は出向を業務命令として命ずることができると考えられています。
 
 就業規則において労働者に出向を命ずるためには、「業務上必要がある場合には、出向を命ずることがある。」「社員は正当な理由がある場合を除き、出向命令を拒むことが出来ない。」など、出向が労働契約の内容と認められるように、義務付けの形式で定められていることが必要です。

また、出向元と出向先とでは労働条件が異なる場合も考えられるので、補てん元や補てん方法、出向期間中の福利厚生などの取扱いも定めておくといいでしょう。

文責:中山亜希子
 

健康診断

健康診断。

うちの事務所は「会計事務所健康保険組合」に加入しているので、3月ごろ、健康保険組合から
案内が来ます。
政府管掌のけんぽ協会でも4月に事業主宛に健康診断の案内が来ていると思いますが、
その費用は会社の経費で落とせるのでしょうか?

もともとなぜ、健康診断が必要かというと「労働安全衛生法」は「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的」としています。(労安法1@)
この法律では、事業主に対し労働者の健康診断の実施義務を課しています。

ただ、費用負担については触れられていません。
しかし、事業主に実施義が課せられている以上、事業主がその費用を負担すべきであると
考えられます。

では、税務上の規定はというと、
1.事業主が直接医療機関に支払った場合
 事業主が役員又は従業員に対し、その福利厚生に関するサービスの提供等を行ったことにより
受ける経済的な利益については、次のいずれかに該当する場合を除き、給与所得として課税しなくて
かまわないとされています。
 @そのサービスの提供等が役員だけを対象として供与されている場合
 Aその経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合
 ということは、
 役員や特定の地位にある人だけでなく全員を対象とし、健康診断の費用が著しく
 多額でなければ、給与とならず、「福利厚生費」として経費になると言えます。

2.役員・従業員個人に支払う場合
 事業所が実施した健康診断でなく、従業員等が自ら選択した医療機関で健康診断を受け、
 その費用をその従業員等に対して直接支給したときは、サービスの提供とならず、給与として
 課税されてしまいます。

 事業所が実施した健康診断を受診できないことに相当の理由があり、事業主宛の領収書を
収受していれば、単なる立替金の精算となるため、給与課税の必要はないかと考えられます。

文責:中山亜希子
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