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少額減価償却資産

法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

(1)使用可能期間が1年未満のもの
  この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
  例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

(2)  取得価額が10万円未満のもの
  この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
  例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。
  また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

  なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

文責:橋谷厚勇

永年勤続表彰記念品の支給

創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき

 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、次に掲げる要件をすべて満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
 なお、記念品の支給や旅行や劇場への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税されます。
 また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。

1 創業記念などの記念品
(1) 支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。

(2) 記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。

(3) 創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

2 永年勤続者に支給する記念品や旅行や劇場への招待費用
(1) その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。

(2) 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。

(3) 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること


文責:中山亜希子

相続財産に関する費用

相続では、被相続人の財産だけでなく、債務等も引き継ぐこととなるため、相続した財産に現金がない場合、不動産を売却するなどして債務の弁済に充てることもあると思います。
 
 この場合、売却に係る費用は、相続に伴い生じた費用と言えるのですが、相続税法上、相続財産からその費用を控除することは出来ません。
 また、遺産分割協議書の作成などを司法書士等に依頼した場合の報酬についても、相続税法上、
債務控除の対象とならないのです。
 
 相続税の計算上、債務控除できる費用は、原則、葬式費用と被相続人自身の債務で相続開始の際に現存するものに限られています。

 たとえ、相続人などに相続財産が承継される間に係る諸経費(管理するための費用など)であっても、相続開始時までに生じた債務でないので、債務控除の対象とならないのです。


文責:中山亜希子

中古資産の耐用年数

中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50%に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。

 また、使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。
 ただし、その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%に相当する金額を超える場合には、簡便法により使用可能期間を算出することはできません。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

(注) 中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができるものですから、その事業年度において耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において耐用年数の算定をすることはできません。

文責:橋谷厚勇

使用人賞与の損金算入時期

使用人に対する賞与は、原則、その支払われた日の属する事業年度において損金の額に算入されます。
しかし、資金繰りの都合等により、実際の賞与の支払いが翌事業年度にずれ込んでしまう場合が
あります。
 このような、その事業年度において未払いの使用人賞与は、
 @就業規則等で定められている支給予定日が到来している賞与(いわゆる盆暮れ賞与)で、支給額の通知・損金経理がされていれば、支給予定日又は通知日のいずれか遅い日の属する事業年度の損金に算入できます。

 また、Aすべての使用人への支給額の通知、B通知をした全ての使用人に対して事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に通知金額を支払っていること、C損金経理を行っていること
以上のすべての要件を満たす賞与(いわゆる決算賞与)は、支給額の通知事業年度に損金に算入することが出来ます。

 未払いの使用人賞与の損金算入については、法令上、厳格な要件が課せられているため、税務調査では要件を満たしているかどうかの確認がされることがあります。

 税務調査で指摘を受けないように、支給額を記載したメールや書面の現物、または写しを保存し、使用人の確認印をもらっておくなど、明確な資料を残しておいたほうがいいでしょう。

 なお、法人が使用人賞与の支給は支給日に在職する使用人に限るとしている場合、上記Aの支給額の通知に該当しないと取り扱われます。
そのため、このような支給日在職要件がある場合には、「未払い賞与」を通知事業年度の損金に算入することは認められません。
 
文責:中山亜希子

控除対象外消費税額等と交際費等の額

平成24年4月1日以後開始課税期間から、課税売上割合が95%以上であっても、
課税売上高が5億円超の事業者については、課税仕入れ等の税額の全額を控除することができず、
個別対応方式または一括比例配分方式により仕入控除税額を計算しなければなりません。

 法人税の課税所得の金額の計算では、消費税の経理処理方法として、税抜経理を採用している場合
には、控除対象外消費税等が生じます。
 この金額は、法人税法上、損金の額に算入されるが、交際費等に係る控除対象外消費税額については、その金額を交際費等の額に加算した上で、交際費の損金不算入額を計算しなければなりません。

 この95%ルールの見直し対応として、このような従来行ったことのない実務も生じます。

 気をつけたいところですね。

文責:中山亜希子

減価償却方法

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産(以下「旧減価償却資産」といいます。)については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行います。

 平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなります。取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれますから、平成10年4月1日以後に相続などにより取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法になります。

 償却方法は、減価償却資産の種類ごとに選定します。この場合、償却方法の選定の届出が必要です。 例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。 法定の償却方法は一般的には旧定額法又は定額法です。

 旧減価償却資産について「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産(以下「新減価償却資産」といいます。)で、同日前に取得したならば旧減価償却資産と同一の区分に属するものについて前記の届出書を提出していないときは、旧減価償却資産につき選定していた償却方法の区分に応じた償却方法を選定したとみなされ、新減価償却資産について「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することになります。
 また、減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。

文責:橋谷厚勇

金銭の貸付けと消費税

取引先の資金繰り支援等のため、金銭の貸付けを行うことがある。
消費税法上、利子を得る金銭の貸付けは非課税取引となるが、金銭の貸付け自体は、
対価性がない取引となるため、消費税の課税対象外となります。
つまり、金銭を貸付けて利子を得た場合、元本部分については非課税売上に含まれないが、
利子相当額に限り、非課税売上として、課税売上割合の分母にのみ算入されることとなる。

さて、海外の取引先に対して、金銭を貸付けた場合はどうなるのでしょうか?

利子相当額は国内取引であれば「非課税売上」となるが、その非課税となる利子相当額は
「輸出免税取引」として課税資産の譲渡等とみなし、仕入税額控除を計算することになります。
よって、利子相当額を課税売上割合の分母だけでなく、分子にも算入することとなる。

なお、原則、輸出証明がされたものに限り、「輸出免税取引」に該当することになるが、
金銭の貸付けについては、貸付けた相手が非居住者であることなどが、契約書等で分かるように
なっていれば、輸出免税取引に該当することになる。

文責:中山亜希子

外貨建債権債務

クライアントが外貨預金を始めました。

外貨建の債権債務はどのように会計処理をしていけばよいのでしょうか?

外貨建取引の意味と取引時の円換算方法

 外貨建取引とは、売買価額その他の取引価額が外国通貨で表示されている取引をいいます。ただし外国通貨で表示されていても、支払いが円払いのものは外貨建取引には該当しませんのでその円価額で取引を記録することになります。また、外貨建債権債務とは契約上の債権額または債務額が外国通貨で表示されているもの、すなわち外国通貨で支払いを受け、または外国通貨で支払いを行うべきこととされている債権または債務をいいます。
 外貨建取引は、原則として、取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録します。銀行によって多少レートが異なりますが、主要取引銀行のレートを適用するのがいいでしょう。為替レートは銀行のホームページなどで簡単に入手できます。取引発生日が休日等で為替相場がない場合はその直前の日の為替相場になります。
 なお、為替相場はTTM(電信仲値相場)を使用しますが、売上・収益・資産についてはTTB(電信買相場)を、仕入・費用・負債についてはTTS(電信売相場)を使用することもできます。いずれの場合も継続して選択しなければなりません。

文責:中山亜希子

印紙税の話2

「覚書」や「念書」などの表題を用いて原契約書の内容を変更する場合はあると思います。
これらの文書は、「変更契約書」と言うのですが、印紙税はかかるのでしょうか?

課税文書に該当するかどうかはその「覚書」等に「重要な事項」がふくまれているかどうかで
判定することになります。
すなわち、原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、重要な事項を含まない場合は課税文書に該当しないことになります。
 この場合の「重要な事項」とは、印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」において、文書の種類ごとに例示されています。

では、その覚書等がどの号の文書に該当するかについては次のとおり取り扱われます。

1 原契約書が、課税物件表の1つの号の文書のみに該当する場合で、その号の重要な事項を変更するものであるとき
 → 原契約書と同一の号の文書として取り扱われます。

(例)工事請負契約書(原契約書)により定めた取引条件のうち、工事代金の支払方法を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書(請負に関する契約書)の重要な事項である「契約金額の支払方法」を変更するものですから、この覚書は原契約書と同じく第2号文書として取り扱われます。


2 原契約書が、課税物件表の2以上の号に該当する場合

(1)その2以上の号のいずれか一方のみの重要な事項を変更するもの
 → その一方の号の文書として取り扱われます。

(例)原契約書である製造請負基本契約書は、第2号文書(請負に関する契約書)と第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の両方に該当し、契約金額の記載がなかったことから第7号文書に該当するものとされていたとします。その原契約書により定めた取引条件のうち、製品の納期を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書の重要な事項には「請負の期日又は期限」が掲げられていますが、第7号文書の重要な事項にはこのような期日・期限は掲げられていませんので、この覚書は第2号文書の重要な事項のみを変更するものとして、第2号文書として取り扱われることになります。

(2)その2以上の号のうち2以上の号の重要な事項を変更するもの
 → 一旦、それぞれの号の文書に該当した上で、印紙税法別表第一「課税物件表の適用に関する通則」3の規定に基づいて最終的な所属が決定されます。

(例)原契約書である清掃請負基本契約書は、第2号文書(請負に関する契約書)と第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)の両方に該当し、契約金額の記載があったことから第2号文書に所属が決定されていたとします。その原契約書により定めた取引条件のうち、清掃範囲を変更する覚書を作成した場合は、第2号文書の重要な事項には「請負の内容」が掲げられおり、また、第7号文書の重要な事項にも同様な項目である「目的物の種類」が掲げられていますので、この覚書は一旦第2号文書と第7号文書の両方に該当することになり、契約金額の記載がないことから、印紙税法別表第一「課税物件表の適用に関する通則」3の規定により最終的に第7号文書として取り扱われることになります。


〔国税庁HPより抜粋〕

文責:中山亜希子

交際費等の範囲11

観光地のお土産屋などが、お客様を連れてきてくれたお礼にタクシー運転手に心付けを支払う場合、タクシー会社とお土産屋の間で事前に契約を交わしているような場合、お客様を連れてきてくれた際に支払う心付けは、タクシー運転手の仕事の対価の一部であり、タクシー会社に支払っているものであるため、その取引における妥当な金額であれば、単なる謝礼金ではなく正当な取引の対価として交際費等に該当しないことも考えられます。

文責:橋谷厚勇

印紙税の話

印紙税ってよく分からないですよね。
税務調査でも最終的には(何にも出てこないときなんかは)契約書の印紙を確認したりします。

そこで契約書の写しって印紙税はかかるのでしょうか?

契約書は、契約の当事者がそれぞれ相手方当事者などに対して成立した契約の内容を証明するために作られますから、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。この場合、契約当事者の一方が所持するものに正本又は原本と表示し、他方が所持するものに写し、副本、謄本などと表示することがあります。しかし、写し、副本、謄本などと表示された文書であっても、おおむね次のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかですから、印紙税の課税対象になります。

(1) 契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
(2) 正本などと相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの

 なお、所持する文書に自分だけの印鑑を押したものは、契約の相手方当事者に対して証明の用をなさないものですから、課税対象とはなりません。

 また、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、上記のような署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、課税対象とはなりません。

 このように、印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて印紙税の課税対象となります。


【国税庁HPより抜粋】


文責:中山亜希子

国際税務5

【海外勤務から帰国した人の源泉徴収】

 国外にある支店等から国内にある本店等に転勤した人に、帰国後に給与等を支払う場合があります。
 居住者(非永住者を除く)は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その所得について所得税を納める義務があります。

そのため、帰国後に居住者(非永住者を除く)となる人に支払う給与等で、その人が居住者となった日以後に支給期が到来するものについては、その給与等の金額のうちに非居住者であった期間の勤務に対応する部分の金額が含まれているときであっても、その総額を居住者に対する給与等として所得税の源泉徴収をします。

 入国後、非居住者である人に支払われる給与等は、国内源泉所得が課税の対象となり、給与等の総額のうち国内において行う勤務に対応する部分が課税の対象となります(内国法人の役員としての勤務で国外において行うものに対する給与等も国内源泉所得となります。)。

 なお、居住者、非永住者の判定及び役員の給与に対する課税の取扱いについては、租税条約に異なる取扱いがある場合、その取扱いが優先することになります。

 その給与等が居住者に支払われる給与等であるか、非居住者に支払われる給与等であるかは、その給与等の支給期とされる日においてその人が居住者又は非居住者のいずれであるかによって判断します。

【国税庁HPより抜粋】

文責:中山亜希子

交際費等の範囲10

引越し、宿泊先の旅館、冠婚葬祭等といった場面において、社会的慣習ともいえる心付けを法人が支払った場合、受け取った相手が事業関係者であれば単なる謝礼金として交際費に該当します。

文責:橋谷厚勇

国際税務4

【海外に転勤した人の源泉徴収】

 役員や使用人が海外の支店などに転勤した場合には、一般的には所得税法でいう非居住者になります。
  
 年の中途で非居住者になった役員や使用人に対する源泉徴収のしかたについて、海外に転勤する前と転勤した後に分けて順に説明します。

 まず、海外に転勤する日までに、転勤する人の年末調整をしなければなりません。
 年末調整の対象となる給与は、海外に転勤する日までに支給された給与です。
 なお、社会保険料や生命保険料などの控除は、海外に転勤する日までに支払われたものだけに限られます。
 しかし、扶養控除や配偶者控除などは出国の時に控除の対象となる者の控除額を控除できます。

 次に、非居住者になった役員や使用人に給与を支払う場合ですが、役員と使用人では、その取扱いが違います。
 内国法人の役員としての海外勤務に対する給与には、日本の所得税がかかり、20パーセントの税率で源泉徴収が必要です。
 ただし、その役員が、支店長など使用人としての立場で常時海外で勤務している場合には、源泉徴収の必要はありません。

 非居住者となった使用人の海外勤務に対する給与には、日本の所得税はかかりません。

 しかし、海外で勤務している使用人や使用人として常時海外で勤務している役員でも源泉徴収が必要となる場合があります。
 それは、海外に転勤後に支払われるボーナスなどの計算期間内に、日本で勤務した期間が含まれている場合です。
 この場合には、日本での勤務期間に対応する金額に対して20%の税率で源泉徴収が必要です。
 なお、給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収をしなくてもよいことになっています(給与等の全額が日本での勤務に対応する場合には、20%の税率で源泉徴収をします。)。

 ただし、役員の給与に対する課税の取扱いについては、いくつかの国と租税条約を結んでいますので、国内法に優先して適用されるこれらの租税条約の内容を確認することが必要です。
【国税庁HPより抜粋】


文責:中山亜希子

交際費等の範囲9

法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費が一定の要件の下で除外されましたが、その適用関係については、法人の平成18年4月1日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の法人税について適用されることとされていますので、結果として、当該事業年度又は連結事業年度が開始している法人の支出する飲食費が対象とされることとなります。
したがって、その法人の事業年度等を基礎とした適用関係となり、飲食費の支出ベースでの適用関係とはなりませんので、平成18年4月1日以後に支出をした1人当たり5,000円以下の飲食費については、その支出をした日の属する事業年度等が平成18年4月1日前に開始した事業年度等である法人の場合には、交際費等の範囲から除外することはできません。

文責:橋谷厚勇

国際税務3

1. 源泉徴収をする時期
 所得税の源泉徴収をする時期は、原則として現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。
(1) 配当等(投資信託又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除きます。)について支払の確定し   た日から一年を経過した日までにその支払がない場合・・・その1年を経過した日

(2) 法人の役員(注)に対する賞与について支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払が   ない場合・・・その1年を経過した日

   (注) 「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並び     にこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定の者をいいます。

(3) 組合契約事業から生じる利益について、組合契約に定める計算期間の末日の翌日から2か月を経   過する日までに金銭等の交付がされない場合・・・その2か月を経過する日

(4) 割引債の償還差益・・・その割引債の発行の際 

2 源泉徴収税額の納付
 源泉徴収した所得税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)」(割引債の償還差益及び上場株式等の譲渡所得については、これらの所得についての所得税徴収高計算書(納付書))を添えて最寄りの金融機関、所轄税務署の窓口で納付します。
 なお、国内源泉所得の支払が国外において行われる場合で、その支払者が国内に住所若しくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するため、国内において支払われたものとみなして源泉徴収をする場合の所得税の納付期限は、事務手続等を考慮して、翌月10日ではなく、翌月末日となっています。

文責:中山亜希子

200%定率法

H23年度の税制改正で、200%定率法への見直しは、6月30日に公布された「法人税法施行令の一部を改正する政令」には織り込まれませんでした。

 現行の定率法は、定額法の償却率の2.5倍の償却率であるいわゆる250%定率法なのですが(法人税法施行令48の2)、23年度税制改正では、この償却率を2.0倍に弱める200%定率法へと改める予定でした。

 しかし、この減価償却制度における償却率の改正は、法人実効税率の引き下げに伴う課税ベース
を拡大するために措置されるものでした。
法人税実効税率の引き下げの改正が、今回の改正では行われなかったため、減価償却制度の改正も
行われなかったようです。


文責:中山亜希子

交際費等の範囲8

交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費を除外する要件として、飲食等のために要する費用について「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」という事項を記載する必要があります。
これは、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を記載する必要があります(なお、氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略して差し支えありません。)。
したがって、通常の経理処理等に当たって把握していると思われる自己の役員や従業員等の氏名等までも記載を求めているものではありません。

文責:橋谷厚勇

交際費等の範囲7

従来から交際費等に該当しないこととされている会議費等(会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用など)については、1人当たり5,000円超のものであっても、その費用が通常要する費用として認められるものである限りにおいて、交際費等に該当しないものとされます。

文責:橋谷厚勇
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