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相殺した場合の領収書

第17号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成してその引渡者に交付する証拠証書をいうものとされています。  ところで、一般に債権と債務を相殺した場合において、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないのですから印紙税法上の受取書には該当しません。  しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当することになります。  なお、一部の金額については相殺とし、残りの金額を金銭等で受領したことの文書(いわゆる「一部相殺の領収証」)は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。 文責:橋谷厚勇

弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等

弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等

 弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの
 源泉徴収の対象となる報酬・料金は、弁護士や税理士などの業務に対するものです。
 なお、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。
 ただし、次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよいことになっています。

イ 弁護士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
ロ 通常必要な範囲内の交通費、宿泊費等を支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う場合
 また、報酬・料金の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

2 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税額は支払金額により次のようになっています。

支払金額(=A)      税額
100万円以下        A×10%
100万円超     (A−100万円)×20%+10万円

(例) 150万円の弁護士報酬を支払う場合
 (150万円−100万円)×20%+10万円
      =50万円×20%+10万円=20万円

3 源泉徴収した所得税を納める期限
 弁護士や税理士等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税は、原則として、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 ただし、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金に対して源泉徴収した所得税は翌年1月10日(納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日)までに納めることができます。

文責:丸本亜希子

原稿料や講演料等を支払ったとき

【原稿料や講演料等を支払ったとき】

 作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として源泉徴収をしなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの
(1) 謝金、取材費、調査費、車代などの名目で支払をする場合がありますが、これらの実態が原稿料や講演料と同じ場合には、すべて源泉徴収の対象になります。

(2) 旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。しかし、通常必要な範囲の金額で、報酬・料金等の支払者が直接ホテルや旅行会社等に支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

(3) 懸賞応募作品などの入選者に対する賞金や新聞、雑誌などの投稿欄への投稿の謝金などは、原則として原稿料に含まれますが、一人に対して支払う賞金や謝金の金額が、1回5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

(4) 原稿料には、試験問題の出題料や答案の採点料などは含まれません。

(5) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

2 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税額は支払金額により次のようになります。

支払金額(=A) 税額
100万円以下 A×10%
100万円超 (A−100万円)×20%+10万円

(例) 150万円の原稿料を支払う場合
(150万円−100万円)×20%+10万円=20万円
源泉徴収すべき所得税の額は20万円になります。

3 源泉徴収した所得税を納める期限
  原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。
 (注)納期の特例の対象とはなりません。

文責:丸本亜希子

借地権の取得価額

借地権の取得価額には、次のような金額が含まれます。

(1)借地契約に当たって、土地所有者に支払った借地権の対価の額

(2)借地契約に当たって、支払った手数料などの費用の額

(3) 賃借した土地を改良するために行った地盛り、地ならし、埋立てなどの整地費用の額

(4)建物などを増築や改築するに当たって、その土地の所有者に支払った費用の額

(5)土地の上にある建物などを取得した場合に、その建物などの買入価額のうちに借地権の対価が含まれているときのその金額
 ただし、その金額が建物などの買入価額のおおむね10%以下であるときは、建物などの取得価額に含めることができます。

(6)借地権付きの建物を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に建物の取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが明らかなときの建物の帳簿価額や取壊費用の額

国税庁HPより

文責:橋谷厚勇

源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

【源泉徴収が必要な報酬・料金等とは】


1 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲
 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっています。

(1) 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ 原稿料や講演料など
 ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

ロ 弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金

ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(2) 報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

 馬主である法人に支払う競馬の賞金

2 報酬・料金等の源泉徴収を行う場合の注意事項
(1) 支払を受ける者が研究会、劇団などの団体などである場合の、個人か法人かの判定
支払を受ける者が、法人税を納める義務があること又は定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱い、そうでなければ個人として取り扱います。

(2) 謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

(3) 金銭ではなく、品物で支払う場合も報酬・料金等に含まれます。

(4) 報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。


文責:丸本亜希子

土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額

 法人が建物の敷地を建物とともに取得した場合又は自社の土地の上にある借地人の建物を取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物の取壊しに着手するなど、初めからその建物を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかな場合には、その建物の取壊しのときの帳簿価額と取壊費用の合計額(廃材の処分によって得た金額があるときは、それを控除した金額)は、その土地の取得価額に算入することとされています。
 しかし、初めは建物を事業に使用する目的で取得したが、その後やむを得ない理由が生じたことにより、その使用をあきらめなければならないような場合には、その取得後おおむね1年以内にその建物を取り壊したときであっても、その建物の帳簿価額と取壊費用の合計額は、土地の取得価額に含めないで、取り壊したときの損金の額に算入することができます。


文責:橋谷厚勇

雇用促進税制

前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主(法人)が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる「雇用促進税制」という制度が平成23年4月1日以後開始事業年度から創設されることになりました。

この適用を受けるためには、事業開始後2ヶ月以内(平成23年4月1日から同年8月31日までに事業年度を開始した法人については、特例措置として平成23年10月31日まで)に「雇用促進計画書」をハローワークに提出し、その事業年度終了後2ヶ月以内に「雇用促進計画」の達成状況について、ハローワークの確認を受けた場合には、20万円に基準雇用者数をジョウして計算した金額の特別税額控除ができることとされました。(ただし、当期の法人税額10%(中小企業者は20%)を限度とします。)

要件はいろいろありますが、
ます、
(1)青色申告書を提出する事業主(法人)であること
(2)適用年度とその前事業年度に、会社都合による離職者がいないこと
(3)適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合には2人以上)かつ、10%以上増加させていること。
(4)適用年度における給与等(使用人に対する給与のみ。役員等は含めない。)の支給額が、比較給与等支給額(※1)以上であること
  ※比較給与等支給額とは、前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×30%

以上の要件に該当しそうであれば、「雇用促進計画」を提出するのもいいか思います。

文責:丸本亜希子

使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき

【使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき】

 業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人に対して使用者が支給する報奨金、表彰金、賞金等については、次のように取り扱われます。

1 発明等に係る特許を受ける権利や特許権の承継に対して支給する場合
 業務上有益な発明、考案又は創作をした人に対して、その発明、考案又は創作に係る特許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利又は特許権、実用新案権、意匠権を使用者が承継することにより支給するものについては、次のように取り扱われます。

(1) 権利の承継に際し一時に支給されるものは譲渡所得

(2) 権利を承継した後において支給されるものは雑所得

2 使用人等が取得した特許権等について権利を設定したことにより支給する場合
 役員又は使用人が取得した特許権、実用新案権や意匠権について通常実施権又は専用実施権を設定したことにより支給されるものは、雑所得となります。

 なお、この場合の特許権等の使用料は、源泉徴収の対象となる報酬・料金に該当するため、支給するとき10%(1回に支払う金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%)の源泉徴収が必要です。

3 特許等を受けるまでには至らない発明や工夫に対して支給する場合
 社内提案制度等において、事務や作業の合理化、製品の品質の改善や経費の節約等に寄与する工夫、考案等をした人に対して支給される場合には、次のように取り扱われます。

(1) その工夫、考案等がその人の通常の職務の範囲内である場合には給与所得

(2) 通常の職務の範囲外である場合で、一時に支給されるものは一時所得

(3) 通常の職務の範囲外である場合で、その工夫、考案等の実施後の成績等に応じ継続的に支給されるものは雑所得

4 災害防止等の功績により一時に支給する場合
 災害等の防止又は発生した災害等による損害の防止等に功績のあった人に一時に支給する場合には、次のように取り扱われます。

(1) その防止等がその人の通常の職務の範囲内である場合には給与所得
 例えば、災害の防止等を本来の職務とする守衛等に、その防止等の功績に対して支給する場合には、給与所得(賞与)となります。

(2) その防止等が通常の職務の範囲外である場合には一時所得

5 篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた人に一時に支給する場合
 人命救助等の篤行により社会的に顕彰され、使用者に栄誉を与えた人に一時に支給されるものは、一時所得となります。

文責:丸本亜希子

取得価額に含めないことができる付随費用

購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。また、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含まれます。
  ただし、次に掲げるような費用については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。

(1)次のような租税公課等

イ  不動産取得税又は自動車取得税

ロ  新増設に係る事業所税

ハ  登録免許税その他登記や登録のために要する費用

(2)建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用

(3)いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金

(4)減価償却資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)

(注) 使用を開始した後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。

(5)割賦販売契約などによって購入した資産の取得価額のうち、契約において購入代価と割賦期間分の利息や代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合のその利息や費用

文責:橋谷厚勇

使用人に住宅を取得する資金を貸し付けたとき

【使用人に住宅を取得する資金を貸し付けたとき】

 使用人に対して住宅を取得する資金の貸し付けを行っている場合には、年1%以上の利率で貸し付けていれば、平成22年12月31日までに使用人に与える経済的利益は給与として課税されないという特例があります。
 1%に満たない利率で貸し付けている場合には、1%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されます。
 例えば、使用人に0.5%の利率で住宅資金を貸し付けたとします。この場合には、1%と0.5%の差額の0.5%の利息が給与として課税されます。
 この特例の対象となる使用人や住宅資金の貸付けの範囲は、次のとおりです。
 まず、使用人の範囲ですが、使用人のうち使用人兼務役員又は事業主の親族などは含まれません。
 次に、住宅資金の範囲ですが、住宅を購入する資金のほか、新築や増築、床面積の増加を伴う改築をする資金も含まれます。
 また、使用人が銀行や事業主団体などから借りた住宅資金に対して、会社などが利息の援助を行う場合の利益の計算も、1%の利率を基準に行います。
 使用人が実際に負担している利息の額が1%に満たない場合には、1%の利息と使用人が実際に負担している利息との差額が、給与として課税されます。
 例えば、使用人が住宅資金として銀行から4%の利率で借入れをしたとします。
 そして、会社が3.5%相当の利息を援助したとします。
 この場合には、使用人が実際に負担している利息の額は、0.5%になります。
 したがって、1%と0.5%の差の0.5%の利息が給与として課税されます。
 なお、使用人が転勤などにより貸付けの対象となった住宅に住まなくなった場合には、原則として、この特例の適用はありません。

 この特例は平成22年12月31日の適用期限の到来をもって廃止されますが、同日以前に使用者から住宅資金の貸し付けを受けている人に対しては、廃止前の特例が引き続き適用されます。

文責:丸本亜希子

他人の建物に対する造作の耐用年数

法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
 ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
 なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

(注)法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合には、その造作については、その建物附属設備の耐用年数により償却します。

文責:橋谷厚勇

役員に社宅などを貸したとき

【役員に社宅などを貸したとき】

 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を受け取っていれば、給与として課税されません。
 賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。

(注1) 小規模な住宅とは、建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。

(注2) いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものについては、原則として、プール等や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものを除き、次の算式によることとなります。

1 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合
 次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル)

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

2 役員に貸与する社宅が小規模な住宅でない場合

 役員に貸与する社宅が小規模住宅に該当しない場合には、その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1) 自社所有の社宅の場合

次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%
 ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます。
ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%
(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合
 会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

3 給与として課税される範囲

(1) 役員に無償で貸与する場合には、賃貸料相当額が、給与として課税されます。
(2) 役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
(3) 現金で支給される住宅手当や入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。

文責:丸本亜希子

使用人に社宅や寮などを貸したとき

【使用人に社宅や寮などを貸したとき】

 使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
 賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
 使用人から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。
 しかし、使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。


(例)賃貸料相当額が、1万円の社宅を使用人に貸与した場合

(1) 使用人に無償で貸与する場合には、1万円が給与として課税されます。

(2) 使用人から3千円の家賃を受け取る場合には、賃貸料相当額である1万円と3千円との差額の7千円が給与として課税されます。

(3) 使用人から6千円の家賃を受け取る場合には、6千円は賃貸料相当額である1万円の50%以上ですので、賃貸料相当額である1万円と6千円との差額の4千円は給与として課税されません。

 また、会社などが所有している社宅や寮などを貸与する場合に限らず、他から借りて貸与する場合でも、前に説明した三つを合計した金額が賃貸料相当額となります。
 したがって、他から借り受けた社宅や寮などを貸す場合にも、貸主等から固定資産税の課税標準額などを確認することが必要です。
 現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます。
 なお、看護師や守衛など、仕事を行う上で勤務場所を離れて住むことが困難な使用人に対して、仕事に従事させる都合上社宅や寮を貸与する場合には、無償で貸与しても給与として課税されない場合があります。

文責:中山亜希子

建物賃借権利金等

1 権利金等の取扱
 法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。
 ただし、不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った時に損金の額に算入することができます。

2 償却期間
 繰延資産となる権利金等の償却期間は次のとおりです。

(1) 建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数

(2) 建物の賃借に際して支払った上記(1)以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数

(3) (1)及び(2)以外の権利金などの場合・・・5年
ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときには再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間となります。

(注1) 上記の償却期間に1年未満の端数があるときには、その端数を切り捨てます。
(注2)償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額になります。
 ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。
(注3) 繰延資産の償却費を損金算入する場合には、確定申告書に繰延資産の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を添付する必要があります。

文責:橋谷厚勇

電車・バス通勤者の通勤手当

電車・バス通勤者の通勤手当

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっています。
  電車やバスなどの 交通機関だけを利用している人と交通機関のほかにマイカーや自転車なども使っている人の通勤手当などの非課税となる限度額については以下のとおりです。

1 電車やバスだけを利用して通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
  新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。
  最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。

2 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
 この場合の非課税となる限度額は、次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1か月当たり10万円が限度です。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額

(2) マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当や通勤定期券などを支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 この超える部分の金額は、通勤手当や通勤定期券などを支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
 なお、通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位にして計算します。
 

文責:中山亜希子

修繕費とならないもの

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます。
  ただし、その修理、改良等が固定資産の使用可能期間を延長させ、又は価値を増加させるものである場合は、その延長及び増加させる部分に対応する金額は、修繕費とはならず、資本的支出となります。
  修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。
  例えば、次のような支出は原則として修繕費にはならず資本的支出となります。

(1)建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額

(2)用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額

(3)機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

  ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合又はおおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、その支出した金額を修繕費とすることができます。

  次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、次の基準によりその区分を行うことができます。

(1)  その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10%相当額以下であるときは修繕費とすることができます。

(2)  法人が継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

  また、災害により被害を受けた固定資産(被災資産)について支出した費用については、次により資本的支出と修繕費の区分をします。ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

(1)  被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。

(2)  被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止などのために支出した費用については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます。

(3)  被災資産について支出した費用(上記(1)及び(2)の費用は除きます。)の金額のうち、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合には、法人がその金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、その処理が認められます。

  ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合は、新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。


文責:橋谷厚勇

社員旅行の課税関係

【従業員レクリエーション旅行や研修旅行】

 従業員レクリエーション旅行や研修旅行を行った場合、使用者が負担した費用が参加した人の給与として課税されるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定します。

1 従業員レクリエーション旅行について
 従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという少額不追及の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

(1) 旅行の期間が4泊5日以内であること。
 海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2) 旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。
 工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

(参考)

具体的には、次のように取り扱われるものと考えられます。

[事例1]

イ 旅行期間     3泊4日

ロ 費用及び負担状況 旅行費用15万円(内使用者負担7万円)

ハ 参加割合     100%

・・・ 旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として非課税

[事例2]

イ 旅行期間     4泊5日

ロ 費用及び負担状況 旅行費用25万円(内使用者負担10万円)

ハ 参加割合     100%

・・・ 旅行期間・参加割合の要件及び少額不追及の趣旨のいずれも満たすと認められることから原則として非課税

[事例3]

イ 旅行期間     5泊6日

ロ 費用及び負担状況 旅行費用30万円(内使用者負担15万円)

ハ 参加割合     50%

・・・ 旅行期間が5泊6日以上のものについては、その旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められないことから課税

 ただし、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。
 なお、次のようなものについては、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

(1) 役員だけで行う旅行

(2) 取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3) 実質的に私的旅行と認められる旅行

(4) 金銭との選択が可能な旅行

文責:中山亜希子

退職後に支給される給与等の源泉徴収

【退職後に支給される給与等の源泉徴収】

 退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払等をする場合があります。
 それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはなりませんので、退職所得には該当せず、給与等に該当することになるため、給与等として源泉徴収をすることになります。

 給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。
 したがって、退職者に退職後に給与等の支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。


 ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものとして、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収して差し支えありません。

(所法30、194、所基通30-1、194・195−6)

文責:中山亜希子

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

1 特例の概要等
 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成15年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

2 適用対象法人
 この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。
 なお、中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

(2)資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

3 適用対象資産
 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます。)です。
 ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

4 適用要件
 この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))を添付して申告することが必要です。


文責:橋谷厚勇

従業員等に金銭を貸し付けた場合

【金銭を低い利息で貸し付けたとき】

 役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、その利率が年4.3%以上であれば、原則として、給与として課税されません。しかし、4.3%に満たない利率で貸し付けを行った場合、次の(1)から(3)に該当する場合を除き、4.3%の利率と貸付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

(3) 4.3%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

 ただし、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算します。

(例) 銀行から3%の利率で借り入れた資金を2%の利率で貸し付けた場合、4.3%との差ではなく、3%と2%との差である1%分の利息の金額が給与として課税されます。

 なお、使用人に対する住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合には、年1%の利率を基準とする特例があります。
 この4.3%は、平成22年1月1日以後に貸付けを行う場合に適用されます。なお、平成14年1月1日から平成18年12月31日に貸付けを行った場合には4.1%、平成19年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.4%、平成20年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.7%、平成21年1月1日から同年12月31日に貸付を行った場合は4.5%が適用されます。
【国税庁HPより抜粋】

文責:中山亜希子
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