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ふるさと納税

ふるさと納税をご存じですか?

これは、自分が寄付したいと思う都道府県や市区町村への寄付金です。
「ふるさと」は自分の出身地でなくても、お世話になったふるさとや
これから応援したいところなど、自分で「ふるさと」を決めてそこに寄付をします。

この金額は、確定申告等の一定の手続きを踏むことにより、
所得税及び個人住民税からほぼ全額を控除することができます。
その方法は寄付金控除ですから、実際は納税ではないのですが
税金から控除する形で納める税額が減額されるのでこのように呼ばれています。

寄付なので本来はその見返りはないはずではありますが、
各自治体はそれぞれに工夫をしているようで、
一定額以上の寄付については、各地の農産物や特産品を送っていただけるようです。

たとえば、父の赴任先であった山口県下関市、
厳密な意味でのふるさとではありませんが、大好きな町でした。
そこになんらかの恩返しをしたいと思った場合の流れは

下関市役所 財政部財政課宛てに電話、メール、FAX等で連絡をする。
     ↓
「ふるさとしものせき応援寄付金」の納付書が届く
     ↓
納付書を持って金融機関で支払いをする
     ↓
2,000円を超える額については、確定申告をすると控除が受けられる
     ↓
(下関市の場合)1万円の以上の寄付をした人には
 ・しものせき水族館「海響館」の年間フリーパス
 ・下関ブランドお楽しみセット
のどちらかを選び送られてきます。

下関ブランドお楽しみセットは、
 ・うに饅頭
 ・とらふぐぞうすい
 ・赤間醤油
 ・うに瓶詰め
などなど、その地にゆかりのある人にはとても懐かしいもののオンパレードです。

ちょっと楽しめてちょっと貢献もできる、ふるさと納税の紹介でした。

文責:原沢由美



介護保険の年齢引き下げ

今回は介護保険についてです。

健康保険・厚生年金と違い若い被保険者にはあまりなじみのない保険です。
介護保険は健康保険に附属して徴収されるもので、今年の協会けんぽでの
保険料率は1.51と若年者の減少に伴って負担率は増加しています。
事業所での被保険者は40歳以上〜65歳未満の方で今後は被保険者の年齢が
下がるのではないかと予想されます。

少子高齢化の流れに歯止めがかからないわけですから、
介護保険の負担の増加が深刻な問題になると思われます。

レジャーに係る税金

気持ちのいい季節となりました。

ゴルフにはうってつけの気候ですし、温泉も恋しいこの時期ですがレジャーにも税金はつきものです。

ゴルフが終わった後の領収書には「ゴルフ場利用税」と印字されています。
これは都道府県が課す地方税で、その税額は各都道府県が
1人あたり一日1,200円を上限に独自に定めることができるものです。
ゴルフ場の規模や整備状況などによってその税額は異なり、
一般的には600円から1,200円の間で決められることが多いようです。
実際にはプレー料金とともにゴルフ場がプレーヤーから徴収して納めます。


一方、温泉を利用したときに払うのが「入湯税」です。
こちらは市町村が課す地方税で、こちらも各市町村が独自に定めることができますが、
1人あたり一日150円くらいが標準的な金額のようです。

文責:原沢

独立行政法人 雇用・能力開発機構の廃止

2011年10月1日をもって独立行政法人 雇用・能力開発機構が廃止されました。
それに伴っていくつかの助成金の担当窓口も変更になり各都道府県労働局に変更となりました。

 (1)中小企業人材確保推進事業助成金
 (2)中小企業基盤人材確保助成金
 (3)中小企業人材能力発揮奨励金
 (4)中小企業職業相談委託助成金
 (5)建設雇用改善推進助成金
 (6)建設教育訓練助成金
 (7)キャリア形成促進助成金
     ・訓練等支援給付金
     ・中小企業雇用創出等能力開発助成金
     ・職業能力評価推進給付金
     ・地域雇用開発能力開発助成金

機構の担当者は公務員を退職した職員が多く、態度の大きいものが多かったので
申請に幾分ストレスがたまらなくなり、非常に助かります。

文責 富 公平

人間国宝

先日、歌舞伎の名女形で人間国宝の中村芝翫(なかむら・しかん)さんが83歳で亡くなられました。

中村芝翫さんは、五代目中村福助さんの長男として東京に生まれ、5歳のときにお父様が死亡。
祖父・五代目中村歌右衛門さんの下で育てられ、33年四代目児太郎を名乗り初舞台、
41年七代目福助、67年七代目芝翫を襲名されました。
長男は九代目福助さん、次男は三代目橋之助さんです。

歌舞伎に詳しいわけではないのですが、素人が見て芝翫さんの女形は清楚でかつ色気があり
素敵だなと思わせるものでした。
このような方にはまだまだ活躍して欲しかったととても残念に思います。


国では重要無形文化財の保護を目的として、人間国宝(各個認定保持者)に対して年額200万円の特別助成金を交付しています。

税金の使い道には、ひとそれぞれの考え方があると思いますが、
お金で買えなくてこういうものはどんな時代であっても大事にしてほしいものだと思います。

文責:原沢




 

均衡待遇・正社員化推進奨励金

均衡待遇・正社員化推進奨励金は4種類ありますが、今回は短時間正社員化制度
を取り上げます。
短時間正社員制度とは、正社員でありながら、勤務時間を短縮して働くこと
ができる制度です。これまで、育児や介護、健康上の不安などから働き続ける
ことができなかった人も、働くチャンスを得られるため、注目を集めつつあり
ます。

非常に使いやすい助成金ですので、クライアントで雇用形態を変更する社員がいる
話がありましたら、積極的に活用しましょう。


文責:富 公平

相続〜墓地購入費用〜

相続がは突然やってくることが多いため、相続税の申告となってから
なにに相続税がかかるの?という質問を受けることがよくあります。

亡くなった人の財産を引き継いだ時は相続税がかかりますが、
例外として非課税のものがいくつかあります。

その代表例は、墓地、霊廟、祭具、仏壇などです。

しかしながら、墓地や仏壇などを生前に購入しそれを引き継いだ場合は非課税ですが
亡くなった後に残された家族などが引き継いだ預金などから購入した場合は
その費用は相続財産から差し引くことはできません。

またそれらの非課税とされる資産も、たとえば純金の仏壇など社会通念上、
極端に高価なものは課税されますのでご注意ください。

文責:原沢

非課税と不課税の違い

1 不課税取引
 消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
 これに当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に不課税取引といいます。
 例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

2 非課税取引
 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。
 例えば、土地、有価証券、商品券などの譲渡、預貯金の利子や社会保険医療などがこれに当たります。

文責:橋谷厚勇

年末調整の対象となる給与

【年末調整の対象となる給与】

 年末調整は、その年最後に給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人について行います。
 年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日から12月31日まで(年の途中で死亡により退職した人等については、その時まで)の間に支払うことが確定した給与です。
 したがって、実際に支払ったかどうかに関係なく未払の給与もその年の年末調整の対象となります。
 逆に、前年に未払になっている給与を今年になって支払っても、その年の年末調整の対象には含まれません。
 次に、年末調整の対象となる給与は、年末調整をする会社などが支払う給与だけではありません。
 例えば、年の中途で就職した人が、就職前にほかの会社などで給与を受け取っていた場合です。
 この場合には、前の会社などで「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していれば、前の会社などの給与を含めて年末調整をします。
 前の会社などが支払った給与の金額や源泉徴収税額などは、源泉徴収票により確認しますので、速やかにその提出を求めてください。
この確認ができないときには、年末調整を行うことはできません。

文責:丸本亜希子

年末調整の対象となる人

【年末調整の対象となる人】

 年末調整は、役員又は使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税額との差額を精算するものです。
 この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。
 年末調整の対象となる人は、年末調整を12月に行う場合と、年の中途で行う場合とで違います。

1 12月に行う年末調整の対象となる人
 12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。
 ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人

(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

2 年の中途で行う年末調整の対象となる人
 年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。

(1) 1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人

(2) 死亡によって退職した人

(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)

(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)
 したがって、年の中途で退職した人で(1)〜(5)以外の人は年末調整の対象となりません。

(注)  給与等の支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を電磁的方法により、提供することができます。

文責:丸本亜希子

消費税:事業者とは?

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引に課税されます。

1 事業としての意義
 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業」とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うことをいいます。

(1) 個人事業者の場合
  個人事業者の場合、例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの自由業の人も事業者になります。

(2) 法人の場合
 株式会社などの会社、国、都道府県や市町村、公共法人、宗教法人や医療法人などの公益法人など、法人はすべて事業者になります。なお、法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなされることにより事業者となります。
2 対価を得て行われる取引の意義
 消費税は、事業として対価を得て行われる取引に課税されます。例えば、商店が販売用の商品を売ったり、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。
 なお、事業活動の一環として又はこれに関連して行われる取引も課税対象となります。例えば、商品の配達用に使用していたトラックを売ったときのように、事業に使用していた自動車、機械、建物などの事業用資産を売った場合も、事業として行う取引になります。
 しかし、個人事業者が事業用でない自家用車やテレビなどの生活用に使用していた資産を売った場合には、事業として行う取引とはなりませんので、消費税は課税されません。

文責:橋谷厚勇

年末調整の仕方

【年末調整のしかた】

もうあと3ヶ月ほどで今年も終わります。
年末の大きな税務イベントとしては、「年末調整」ですね。
さて、年末調整とはどういうことを言うのでしょう。

 会社など給与の支払者は、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。
 しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
 このため、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる必要があります。
 この手続を年末調整といいます。
 年末調整は、その人に1年間に支払うべきことが確定した給与の額を合計して、次の順序で行います。

1 その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。
 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

2 給与所得控除後の給与の額から扶養控除などの所得控除を差し引きます。

3 この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

4 年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を3で求めた税額から差し引きます。
 この控除額を差し引いた税額が(100円未満切捨て)、その人が1年間に納めるべき所得税額になります。

5 源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より多い場合には、その差額の税額を還付します。
 逆に、源泉徴収をした所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税額より少ない場合には、その差額の税額を徴収します。
 年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人です。
 ただし、2,000万円を超える給与の支払を受ける人は、年末調整の対象になりません。

これから詳しく「年末調整」について述べていこうと思います。

文責:丸本亜希子

消費税:課税の対象

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。

1 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
(1) 事業者が事業として行う取引
 「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。
 「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
  なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。

(2)対価を得て行う取引
 「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
 したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
 また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

(3)資産の譲渡等
 消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。

文責:橋谷厚勇

広告宣伝のために支払う賞金等

【広告宣伝のために支払う賞金等】

 個人に対し、広告宣伝のための賞金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。

1 源泉徴収の対象となる賞金等に含まれるもの
 広告宣伝のための賞金等とは、通常、次のようなものです。

 イ 事業を営む個人や法人が製品や事業の内容を広告宣伝するための賞金や賞品
  例えば、懸賞クイズや大売出しの抽選の賞金や賞品です。

 ロ 素人のクイズ番組や素人のど自慢の賞金や賞品

 (注) 当選者等を旅行に招待する場合、原則、賞金等には含まれませんが、旅行に代えて現金や品 物を選ぶことができれば、その金品の価額が賞金の額になります。
  また、交通安全の標語の賞金など、国や地方公共団体等が広報を目的として行うものはこの賞金 等に含まれません。

2 広告宣伝のために支払う賞金等に対する源泉徴収の方法
イ 源泉徴収税額
 源泉徴収すべき所得税の額は、賞金等の額から50万円を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。支払う賞金等の額が50万円以下であれば、源泉徴収する必要はありません。

ロ 商品の評価
 賞金等を物品で支払う場合は、その物品を評価しなければなりません。その評価は、原則として、その物品の処分見込価額です。
  例えば、株式、貴金属又は不動産等はその受けることとなった日の価額、商品券やギフト券などはその券面額となります。それ以外のもの(定期金に関する権利又は信託の受益券、生命保険契約に関する権利を除きます。)については、その品物の通常の販売価額の60%相当額で評価します。

3 源泉徴収した所得税を納める期限
 源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

文責:丸本亜希子

契約金の源泉徴収

【専属契約等で支払う契約金】

 個人と専属契約等を結び、契約金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 例えば、プロ野球選手やホステスなどの契約金を支払う場合です。

1 源泉徴収の対象となる契約金
  源泉徴収の対象となる契約金は、一定の者のために役務を提供し、又はほかの者のために役務を提供しないことを約束することにより一時に支払われるすべてのものをいい、仕度金や移転料などの名目で支払われるものも含まれます。
  サラリーマンの場合でも、雇用契約を結ぶときに契約金を支払う場合には、源泉徴収をしなければなりません。ただし、就職に伴う転居のための旅費に該当するもので、他の契約金と明確に区分して支払われるものは、源泉徴収の対象にはなりません。

2 源泉徴収の方法
  源泉徴収すべき所得税額は、支払金額により次のようになります。

支払金額(=A)       税額
 100万円以下       A×10%
 100万円超      (A−100万円)×20%+10万円

(例) 150万円の契約金を支払う場合
(150万円−100万円)×20%+10万円=20万円
 源泉徴収すべき所得税の額は20万円となります。

3. 源泉徴収した所得税を納める期限
 源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。

文責:丸本亜希子

消費税:非課税となる取引

1 概要
 消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています。
 しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。


2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
 土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
 ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

(2)有価証券等の譲渡
 国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
 ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3)支払手段の譲渡
 銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
 ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(4)預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5)郵便事業株式会社、郵便局株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

(6)商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7)国等が行う一定の事務に係る役務の提供
 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8)外国為替業務に係る役務の提供

(9)社会保険医療の給付等
 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
 ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10)介護保険サービスの提供
 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
 ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11)社会福祉事業等によるサービスの提供
 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供

(12)助産
 医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13)火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14)一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
 義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15)学校教育
 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16)教科用図書の譲渡

(17)住宅の貸付け
 契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
 ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

文責:橋谷厚勇

ホステス等に支払う報酬・料金等

【ホステス等に支払う報酬・料金等】

 ホステス等に報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき所得税の額を計算します。

1 源泉徴収の範囲
 ホステス等に支払う報酬・料金等とは、次に該当する場合をいいます。

(1) バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合

(2) いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等をホテル、旅館その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス、コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合

(注) このバンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所で行われるパーティー等の飲食を伴う会合において、専ら客の接待等の役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの
(1) 報奨金や衣装代

(2) 深夜帰宅するためのタクシー代

3 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金等の額から同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円にその報酬・料金等の計算期間の日数を乗じて計算した金額(同月中に給与等の支払がある場合には、その計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除した金額)を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。

(例)

   1 6日分の報酬・料金等10万円を支払う場合
    (10万円−3万円)×10%=7千円 ※3万円=5千円×6日
    源泉徴収すべき所得税の額は7千円になります。
   2 6日分の報酬・料金等10万円と給与2万円を支払う場合
    {10万円−(3万円−2万円)}×10%=9千円 ※3万円=5千円×6日
    源泉徴収すべき所得税税の額は9千円になります。


4 源泉徴収した所得税を納める期限
 ホステス等に支払った報酬・料金等から源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。
 また、ホステス等に支払った給与等から源泉徴収した所得税についても、上記と同様に支払った月の翌月10日までに納めなければなりませんが、支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収した所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収した所得税の額は翌年1月10日(納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日)までに納めることができます。
 しかし、ホステス等に支払う報酬・料金等については、納期の特例の対象とはなりません。

文責:丸本亜希子

外交員等に支払う報酬・料金

【外交員等に支払う報酬・料金】

 外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 ただし、その内容が給与等に該当する場合には、給与等として源泉徴収すべき所得税の額を計算します。
 なお、ここでいう外交員等とは、外交員、集金人又は電力量計の検針人のことをいいます。

1 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税の額は、報酬・料金等の額から1か月当たり12万円(同月中に給与等を支給する場合には、この12万円からその月中に支払われる給与等の額を控除した金額)を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。

(例)
  1 報酬・料金を20万円支払う場合
   (20万円−12万円)×10%=8千円
   源泉徴収すべき所得税の額は8千円となります。
  2 報酬・料金20万円と給与5万円を支払う場合
   {20万円−(12万円−5万円)}×10%=1万3千円
   源泉徴収すべき所得税の額は1万3千円となります。

2 源泉徴収した所得税を納める期限
 外交員等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。
 また、外交員等に支払った給与等から源泉徴収した所得税についても、上記と同様に支払った月の翌月10日までに納めなければなりませんが、支払者が納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った給与等に対して源泉徴収をした所得税の額は翌年1月10日(納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日)までにまとめて納めることができます。
 外交員などに支払う報酬・料金については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。

3 注意点
  外交員等の方に「交通費」を支給することがありますが、あくまでもこれは「報酬」の
 一部とみなされます。
  交通費が非課税なのは、「給与所得者」だけだからです。
  交通費を支給する場合は、報酬と合わせて源泉徴収する必要があります。

文責:丸本亜希子

手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法

手取契約の場合の源泉徴収税額の計算方法

 報酬の支払を税引き後の手取額で契約(以下「手取契約」といいます。)している場合って、けっこうあると思います。

 この場合の支払金額等の計算方法は以下のとおりです。

1 税率が10%の場合(手取額が90万円以下の場合に限ります。)
   手取額÷0.9=支払金額

2 二段階税率の適用がある場合(手取額が90万円超の場合に限ります。)
   (手取額−10万円)÷0.8=支払金額

 したがって、原稿料の報酬を手取契約10万円で支払う場合の支払金額等は、以下のように計算します。
   支払金額:100,000円÷0.9=111,111円
   源泉徴収税額:111,111円×10%=11,111円
   (1円未満の端数は切り捨てます。)
   手取額:111,111円−11,111円=100,000円

文責:丸本亜希子

司法書士等に支払う報酬・料金等

【司法書士等に支払う報酬・料金等】

 司法書士等に報酬・料金等を支払うときには、所得税を源泉徴収しなければなりません。
 なお、ここでいう司法書士等とは、司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士のことをいいます。

1 源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの

 源泉徴収の対象となる報酬・料金は、司法書士などの業務に対するものです。
 なお、謝金、調査費、日当又は旅費等の名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれます。
 しかし、次のイ又はロに該当する場合は源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

イ 司法書士等に支払う金銭等であっても、支払者が国等に対し登記、申請等をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、支払手数料等に充てるものとして支払われたことが明らかな場合
ロ 通常必要な範囲内の交通費、宿泊等を支払者が直接交通機関、ホテル等に支払う場合
 なお、報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合には、原則として、消費税の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

2 源泉徴収の方法
 源泉徴収すべき所得税の額は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10%の税率を乗じて算出します。
(例)1件の委託契約で5万円を支払う場合。
  (5万円−1万円)×10%=4千円
源泉徴収すべき所得税の額は4千円になります。

3 源泉徴収した所得税を納める期限
 司法書士等に支払った報酬・料金等から源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めなければなりません。
  ただし、源泉徴収義務者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの間に支払った報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税の額は7月10日までに、7月から12月までの間に支払った報酬・料金等に対して源泉徴収した所得税の額は翌年1月10日(納期限の特例を受けている場合には翌年1月20日)までに納めることができます。

ここに「行政書士」さんって入っていないんですよね。
「行政書士」さんは2号該当の報酬に入らないため、源泉徴収の必要はないそうです。

文責:丸本亜希子
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