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社会保険業務の電子申請

今回は電子申請です。

社会保険、雇用保険の届出は非常に面倒なものです。
しかし電子申請を開始すればある程度を簡略化をすることが出来ます。

雇用保険の離職証明書や扶養有の健康保険などはできませんが
単純な取得や喪失、転勤届などは電子申請で処理できます。
多くのクライアントの社会保険を手がけることになったら
時間と手間のかけないためにも導入を考えたいです。

文責:富公平

サラリーマンで確定申告が必要な人

そろそろ、会社から扶養控除申請書などの年末調整の書類が配られる時期ですが、
サラリーマンであっても年末調整が必要な人もいます。

給与の年間収入金額が2千万円を超える人や、二カ所から給与をもらっている人、
給与以外の収入がある人の他にも確定申告が必要な人がいますので下記を参考にされてください。

【国税庁HP「サラリーマンで確定進行が必要な人」】

[平成22年4月1日現在法令等]

大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、
納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、
原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の
  所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と
  給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の
  各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の
  所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを
  受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、
  その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、
   確定申告をしないことを選択したもの
 3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
 4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
 5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
 6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの
    及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの

(所法121、174、所令262の2、298、所基通121−5、措法3、8の5、37の11の5、41の10、41の12、災免法2、3)

文責:原沢由美

最低賃金法

今回は最低賃金についてです。

東京都の最低賃金は現在837円です。先月初めて最低賃金が
800円台に入り今後も上昇するように見込まれます。

例外を除き、最低賃金を疎賜って給与を払うことはできません。
仮に最低賃金法を違反しますと罰金が科せられます。

この罰金は労働基準法24条(賃金支払い)より重く最高50万円と厳しいものです。

文責:富公平

住宅借入金特別控除

⑴ 住宅借入金等特別控除
 イ 一般の住宅の取得等の場合(本則)
 居住者が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は
増改築等(以下「住宅の取得等」といいます。)をして、平成11年1月1日から平成13年6月
30日まで、平成14年1月1日から平成25年12月31日までの間に、その家屋(増改築等をした
家屋については、その増改築等をした部分に限ります。)をその人の居住の用に供した場合
(その家屋をその取得等の日から6か月以内に居住の用に供した場合に限ります。)において、
その人がその住宅の取得等のための一定の借入金又は債務(以下「住宅借入金等」といいま
す。)を有するときは、その居住の用に供した日の属する年(以下「居住年」といいます。)
以後10年間(平成11年1月1日から平成13年6月30日までの間に居住の用に供したときは15
年間)の各年のうち、合計所得金額が3,000万円以下である年について、住宅借入金等の年
末残高の合計額を基として、それぞれ次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特
別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。
 ロ 住宅借入金等特別控除の控除額の特例
 居住者が、住宅の取得等をして、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間にその
家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上
記イとの選択により、居住年以後15年間の各年にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額
を基として、次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分
の所得税の額から控除されます。
(注)  平成19年分以後の所得税(個人住民税は平成19年度分以後)について、国税(所得税)から地方税
(個人住民税)への税源移譲が実施され、多くの方は所得税額が減少することとなりました。このため、
上記イによる控除額を国税(所得税)から控除しきれないこととなる場合があり、そのための対応と
してこの特例が設けられています。
   また、平成21年度税制改正により、個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」が創設
され、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額がある場合については、翌年度
分の個人住民税から控除できる場合があります。個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」
の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。
 ハ 認定長期優良住宅の新築等の場合
 居住者が、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成20年法律第87号)に規定す
る認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)
の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得(以下「認定長期優良住宅
の新築等」といいます。)をして、平成21年6月4日から平成25年12月31日までの間に、そ
の家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその認定長期優良住宅の新築等
のための住宅借入金等(以下「長期優良住宅借入金等」といいます。)を有するときは、上
記イとの選択により、居住年以後10年間の各年にわたり、長期優良住宅借入金等の年末残高
の合計額を基として、次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてそ
の年分の所得税の額から控除されます。
(注)  居住者が、認定長期優良住宅を自己の居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分において、
認定長期優良住宅新築等特別税額控除(居住者が、認定長期優良住宅の新築等をして、平成21年6月4
日から平成23年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合における認定長期優良住宅の構造等
の標準的な費用の額の所得税額の特別控除)の適用を受ける場合には、居住年以後10年間の各年におい
て、上記イ及びハの住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

国税庁HPより

文責:久保田 紳

義援金などの寄付をした場合

国や地方公共団体や日本赤十字、特定公益増進法人などに寄付をした場合は
(個人の場合、2000円以上)所得控除を受けることができます。
今年は大震災後に義援金という形で寄付をされた方も多いと思います。

所得控除の対象となる寄付金、義援金の相手先には一定の制限がありますが
それらに該当する団体からは、寄付金控除を受けるための必要事項を記載した領収書が
渡されていると思いますので、これを使って確定申告をします。

寄付金の控除は、会社で行う年末調整ではできませんので
確定申告をしなければいけませんが、寄付金だけであれば必要書類を整えて郵送でも還付手続きができます。

詳しくはこちら(国税庁HP)をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm

文責:原沢由美

年末調整 保険料

⑴ 保険料控除申告書の受理
 年末調整の際には、生命保険料控除や地震保険料控除などの控除を行います。これらの控除は、各人
から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」(以下「保険料控除申告書」といいます。)に基づい
て行うことになっていますから、この申告書の用紙をあらかじめ各人に配布しておき、年末調整を行う
時までに提出を受けてください(税務署から配布している保険料控除申告書は、配偶者特別控除申告書
との兼用用紙となっています。)。
⑵ 保険料控除額の確認
 控除の対象となる生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について、次のよう
な点に注意して控除額を確認し、正しく控除を行ってください。

生命保険料とは
 生命保険料控除の対象となる生命保険料は、次の⑴に掲げる生命保険契約等に基づいて支払
った保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。また、その保険料は次の⑵に掲げ
る個人年金保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金(以下「個人年金保険料」といいます。)
とそれ以外の「一般の生命保険料」とに区分されます。
 (注)1 次に掲げる保険料や掛金は、生命保険料控除の対象となりません。
@ 保険期間などが5年未満の生命保険契約などで、その期間満了の日に生存している場合又はその
期間中に特定の感染症など特別の事由で死亡した場合に限り保険金等が支払われることになってい
る、いわゆる貯蓄保険の保険料
A 外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料
B 勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づ
く生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金
C 傷害保険契約に基づく保険料
D 信用保険契約に基づく保険料
   2 個人年金保険契約等で傷害特約、疾病特約等が付されているものの保険料や掛金のうち、その特約
部分の保険料や掛金は「一般の生命保険料」として生命保険料控除の対象になります。
⑴ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、次に掲げる保険契約等をいいます。
  ただし、その支払った保険料や掛金が生命保険料控除の対象とされるためには、保険金など
の受取人の全てが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっていることが必要です。
@ 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生命保険契約のうち生存又は死亡に基因
して一定額の保険金が支払われるもの(外国生命保険会社等については国内で締結したもの
に限ります。)
A 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の
簡易生命保険法第3条に規定する簡易生命保険契約(以下「簡易生命保険契約」といいます。)
B 農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した生命共済契約
C 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した生命共済契

D 消費生活協同組合連合会と締結した生命共済契約
E 共済事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会と締結した生命共済契約
F 教職員共済生活協同組合と締結した生命共済契約
G 警察職員生活協同組合と締結した生命共済契約
H 埼玉県民共済生活協同組合と締結した生命共済契約
I 全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約

J 全日本自治体労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
K 電気通信産業労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
L 日本郵政グループ労働者共済生活協同組合と締結した生命共済契約
M 全国理容生活衛生同業組合連合会と締結した年金共済契約
N 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した旧第2種共済契約
O 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した身
体の傷害又は疾病により保険金が支払われる保険契約のうち、病院又は診療所に入院して医
療費を支払ったことに基因して保険金が支払われるもの(外国生命保険会社等又は外国損害
保険会社等については国内で締結したものに限ります。)
P 確定給付企業年金に係る規約
Q 適格退職年金契約

国税庁HPより

文責:久保田 

助成金4

今回は成長分野等人材育成支援事業(奨励金)拡充についてです。

成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分
野において、期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換
し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓
練費用を助成する制度です。

10月31日より拡充
10月31日から上記奨励金を拡充し、健康、環境分野および関連するものづく
り分野の事業主が、この分野以外の産業から労働者を移籍(※)により受け入れ、
その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら行う訓練(OJT)
も助成対象になりました。
 ※ 移籍とは、移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移
  籍先事業主に移行させることをいいます。移籍については、移籍元事業主と
  労働者の間で個別的同意が必要です。

支給額
・OJTについては対象労働者1人につき1時間当たり600円
 ・Off-JTについては事業主が負担した訓練費用
 ※ 1訓練コース当たりの上限は合計20万円(Off-JTで大学院を利用した場合
  には、50万円)、1人当たり3コースまで。

文責:富公平

今年退職した人の年末調整

いままで会社勤めだった人が退職した場合の年末調整についてのお話です。

退職後、他の会社に勤めている場合は新しい会社で、前職分の給与も一緒に年末調整を行います。
そのためには前職分の給与や源泉所得税、社会保険料等の金額が必要となってきますので
退職時までの平成23年源泉徴収票をもらっていない場合は、
前の会社に連絡をして早めに持っておくようにしましょう。
(年末近くなるとどこの会社でも年末調整等で忙しくなるため交付まで時間がかかるケースが多いようです)

そして、退職後まだ就職していない場合はどうなるのでしょうか?
サラリーマンは通常は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されています。
この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は必ずしもその人が
その年に納めるべき年税額とは一致せず、過不足が生じます。
その過不足分を調整するのが年末調整なので、会社で年末調整が行われれば過不足はそこで解消されます。
ところが、年の途中で退職している場合には過不足の調整が済んでいません。
特に年度の初めの方で退職している場合などは所得税が納め過ぎになっていることが大半です。

この納め過ぎの所得税は、翌年以降に確定申告をすることによって還付を受けられます。
この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます。
(サラリーマンなどで確定申告が義務づけられていない人の場合)

また、その際には退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。

いずれにしても、退職をした場合は源泉徴収票をもらっておくことをお勧めします。

文責:原沢由美

児童手当法

今回は児童手当です。

最近の改正で児童手当法が改正されました。
この改正で所得制限の撤廃と手当額が変わりました。

3歳未満は一律1万5千円
3〜12歳の第1子、第2子は一万円、第3子以降は1万5千円
中学生は一律一万円

所得制限
税抜き前年収960万円程度

子ども手当は2011年9月で執行となりました。

文責:富公平

小規模共済の活用

昨今の不況により中小企業では退職金の支給されるところは少なくなってきました。
まして、役員であれば日頃の給料も少しだけしか出せないというところも多いのですが
退職金として支給し掛金が税務上の控除がうけられる制度があります。

小規模企業共済制度は、小規模共済法にもとづく制度で中小企業の個人事業主の方や会社の役員が
事業を縮小したり役員を退職した場合にその後の生活の安定や事業の再生などの資金を
準備しておく共済制度で、これを退職金として支給することができます。

加入資格のある小規模企業者が中小企業基盤整備機構と共済契約を締結し、
契約期間に掛金を納付することにより、事業廃止や退職などの事由が生じたときに
法律で定められた共済金を受け取るというしくみとなっています。

このときに掛金は小規模共済等掛金控除として所得税の計算上全額が控除されます。

これらの共済への加入についてのご相談も承っておりますのでご相談ください。

文責:原沢由美

国民年金法と厚生年金保険法

今回は法律の名前についてです。

国民年金法と厚生年金保険法、厚生年金保険には「保険」の文字がついていて
国民年金にはついていない・・・なぜでしょう??

法律を作るときに名前を入れ忘れたから?

いえいえ違います。

2つの法律は考え方で名称が違います。

国民年金は「保険」ではなく「福祉」という考え方なのです。
つまり、等しく受けることのできる安定した年金ということです。
国民年金は仮にお金を払っていなくても加入して全額免除していれば
基礎年金は払われます(滞納はダメです)。

それに対し厚生年金保険法は会社勤めをし、その会社が厚生年金保険に加入していて
その従業員が適用対象者ならば強制加入です。考え方も保険事故を起こした人に対する
ものです。年金額も報酬比例で稼いでいた人ほどその年金額も多くなります。

最近、年金支給年齢を68歳〜70歳にするという案が出て廃案になりましたが、労働者の
立場からすればこのまま65歳スタートで行ってほしいものです。

文責:富 公平

主婦の年金過払い分

専業主婦の年金過払い分について返還を求めるかどうかが問題になっていましたが
それについて一応の結論出て、返還を求めない方向で決まったようです。
対象となる高齢の女性から過去分の返還を求めて支払ってもらうのは難しいだろうと思う一方で、
きちんと払ってきた人にとっては不公平感が多くのこると思われます。
これが最終結論ではなく、今後もなんらかの解決策を探してほしいものです。


【日本経済新聞より】
国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は1日、
本来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針を決めた。
一定の所得がある人に対し、返還を求める厚生労働省案は見送った。
政府は早ければ来週にも国民年金改正法案を閣議決定し、臨時国会に提出する。

会社員を夫に持つ専業主婦は国民年金保険料を納める必要がないが、夫が退職すると、
資格を変更し、保険料を納める必要がある。
この手続きを忘れ、保険料が未納になっている主婦が多数発覚し、政府と民主党は対応策を協議してきた。
特に誤った資格に基づいて年金が支払われ、過払い状態にある人に返還を請求するかが焦点だった。

 厚労省による当初案では過払い分について、時効にかからない5年分の返還を求めることを盛り込んでいた。
さらに返還請求額は、支給額の1割以内としていた。

 しかし、低所得者に配慮すべきだとの民主党の意向を受け、
厚労省は高齢女性の4割が該当する住民税非課税世帯を返還対象から外す案を再び提示していた。
1日に開いた民主党厚生労働部門会議ではこの厚労省案を見送り、返還を一切求めないことを了承した。
政府も民主党の決定に従って法案を作成する。
これから受け取る年金については正しい額を支給するため、将来分の年金は減額する。

 ただ、保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至だ。
1日の閣議後の記者会見で、小宮山洋子厚労相は「どういう形であっても公平でない部分が残る難しい問題だ」と述べた。

文責:原沢由美

雇用保険喪失届出

今回は雇用保険届出についてです。

雇用保険喪失の届出は原則被保険者が退職した日の翌日から起算して10日以内に行わなければなりません。当該被保険者が退職してすぐに職に就く場合、前職での保健期間と時期が被ってしまうことを防ぐために早く処理をしろという意味を込めての期間制限です。そのため、加入手続きは入社日の翌月10日以内となっています。

喪失は早め早めに処理をしましょう。

文責:富公平

銀行口座開設にあたって

新規に会社を設立するときは、定款の認証が終わり登記が終了したら
まず銀行口座を開設することとなります。

この場合、どこの銀行に口座を作りましょうかという相談を受けます。
たとえば関東圏に会社を設置する場合は、店舗数が多い都市銀行の口座をひとつは持っておきたいものです。
取引先とのお金のやり取りやお客さんからの入金などには、利便性の高い銀行がよいということもあり、
またせっかく設立した会社の信用度を高めるためにも都市銀行への口座開設を検討してください。

しかしながら、昨今のオレオレ詐欺などへの警察等からの指導により、
銀行側では銀行口座の開設に対してはその審査が厳しくなってきています。
飲食店や小売店などその業務形態がわかりやすい会社であればそれほど問題にはならないようですが
実態の見えにくい会社は多少苦労を要するようです。
しかしながら、きちんと会社としてやっていくことを明示すれば大丈夫ということなので
営業計画などを準備するようにしましょう。

そして、対外的な窓口として使う都市銀行とは別に、資金調達などで相談をしやすいのが
信用金庫などの地元の銀行です。
そちらへの口座開設も検討してみてください。

文責:原沢由美

消費税の増税の動向

朝晩がぐんと寒くなってきて秋の深まりを感じるようになりました。
今年もあと2ヶ月なのでなんとなく慌ただしくなってきました。
税制の先行きが決まりませんが、消費税の増税の可能性が高くなってきたようです。

【日本経済新聞より】
民主党の社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)と税制調査会(藤井裕久会長)は26日、合同会議の初会合を開き、
消費税の引き上げに関して、12月中下旬をメドに具体案の決定を目指す方針を申し合わせた。
社会保障改革では、2015年度に約2.7兆円の追加財源が必要とした推計を前提に議論することも確認した。

政府・与党は6月末、消費増税について「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」との方針を決定。
民主党執行部は年末までに引き上げの具体的な税率や時期などを決めたい考えで、
政府は来年の通常国会への消費増税準備法案の提出を目指す。
ただ、民主党内の増税反対派が反発するのは必至で、取りまとめは曲折も予想される。

文責:原沢由美

助成金3

助成金とは、融資とは異なり、もらいきりで、返済の必要がありません。(厚生労働省管轄)
労働者を雇う以上は、労働保険への加入が義務付けられています。
厚生労働省の助成金は、この雇用保険が財源となっています。

雇用保険には雇用保険二事業が含まれており、一般の事業なら1000分の3.5がそれです。
企業の社長に取ったら雇用保険二事業って何よ?と思われると思います。
こんな訳のわからないものに払うだけなら、助成金を受けて取り返す的な
考え方を持ったほうが良いと思います。

文責:富公平

所得税の源泉徴収

会社勤めの方は、会社からもらう給料から所得税が差し引かれていると思います。

さて、自分で会社を設立し従業員に給料を払った場合はどうすればいいでしょうか?
会社は規模の大小にかかわらず、所得税の源泉徴収義務があります。

従業員に払った給料だけでなく、外部の税理士や社会保険労務士に払った報酬に対しても
所得税分を差し引いて支払います。

それらの預った所得税は本人に代わって納付をしなければなりません。
いくら差し引くのか、納付はどうするのか、など
なかなか分かりづらい部分もあります。
疑問点などございましたら、ぜひご相談ください。

文責:原沢由美

就業規則の作成の意味?

今回は就業規則です。

就業規則は労働者10人以上の事務所には作成が義務付けられています。
では、10名以上の事務所であるにもかかわらず提出していないときはどうなるか?

・・・罰則があります。ただ労基署の調査がない限りまずばれません。
なら作らなくてもいいでは?と思う人もいるかと思いますが、作成する事でメリットは
あります。

●雇用形態別(正社員、契約社員等)の労働条件や身分・待遇などの線引きが明確になること
●見えないルールが明確になることで職場の秩序が守られること
●社員の労働条件が明記されるので、社員の不安が解消されること
●助成金を受けるには労働関係の書類が必須

小さな会社でも就業規則は作成すべきです。



寡夫控除

社会福祉的な控除としてよく知られているものとして「寡婦控除」がありますが、
「寡夫控除」と呼ばれる男性にも同様な控除があります。

妻と死別したり離婚したりした後まだ再婚をしていない人、妻の生死が明らかでない人で
総所得金額が38万円以下の生計をともにする子供があり、
本人の所得金額が500万円以下である場合に受けられる控除です。

シングルファザーで子供が小さい方などは該当するケースが多いようです。
対象となる方は会社の給料計算や年末調整の際に、寡夫の扱いになっているかを確認してみるとよいでしょう。

文責:原沢由美

助成金2

今日は助成金についてです。

今回の助成金は雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)です。

雇用調整助成金(以下雇調金)は助成金の中で最も人気があります。
リーマンショックから続く不況で苦しい企業にとってはすごく魅力的な助成金です。

クリアしなければいけない条件は、売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が
その直前3か月又は前年同期に比べ5%減少していること(ただし直近の決算等の
経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)で、そんなに厳しくないです。

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