福岡の相続税対策はアイリス税理士法人にご相談ください。相続・贈与の無料相談実施中!

トップページ相続相談チャート相続業務ネットワーク料金一覧事業所概要相続無料相談

冬のボーナス

冬のボーナスシーズンの時期になりました。
新聞によると支給額は増えているようですが、中小企業ではボーナスの支給できる会社は
あまりないのが現状です。

なお、ボーナスを支給した企業は、ボーナスにかかる社会保険料を納めなければいけません。
そのため、支給した日から5日以内に「賞与支払届」を社会保険事務所に提出します。

【以下、日経新聞より】
日本経済新聞社が18日まとめた2011年冬のボーナス最終集計(5日現在)によると、
1人当たりの税込み支給額(加重平均)は73万9360円と10年冬に比べ3.07%増えた。
増加は2年連続。前期(11年3月期など)に業績が改善した製造業がけん引した。
ただ08年の金融危機前の9割弱の水準で個人消費を刺激する力は弱い。
円高や欧州債務危機による足元の業績悪化が来夏ボーナスに響く可能性もある。

 619社を対象に集計した。
増加率が3%を超えるのは6年ぶりだが支給額は3年連続で70万円台にとどまった。
11月4日時点の中間集計で増加率は7.24%だった。
増加率が縮小したのは上期(4〜9月期)の業績を支給額に加味した企業の回答が増えたため。
冬の支給額に東日本大震災が影響したと回答した企業は30.7%だった。

文責:原沢由美

減給の制裁

今回は減給の制裁についてです。

 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、
1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総
額の10分の1を超えてはならないと労基法第91条で定められています。
 
 ポイントは「平均賃金」の1日分の半額を超えという所です。よく支払賃金の半
額と勘違いする経営者がいますので注意が必要です。

文責:富公平

税制大綱〜所得控除の上限〜

平成24年の税制大綱で、給与所得者に関係するのは、
給与所得控除の上限が設定されたことです。

しかしながら、給与収入が1,500万円を超える場合に上限が設けられることから
中小企業にはあまり関係ないかもしれません。

【以下、税制大綱より】

給与所得控除の上限設定

現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、
上限はありません。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加する
とは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から、
給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、
245 万円の上限を設けることとします。
なお、役員給与等に係る給与所得控除については、税率構造を含む改革の方向性を踏まえ、
引き続き検討していきます。

文責:原沢由美

保険の遡及

今回は健康保険の遡及についてです。

アイリスのクライアントで健康保険について扶養に入れるはずなのに
扶養に入れておらず国保に加入していた方がいました。

その場合健康保険の扶養に入れるはずだった期間について、
証明することが出来れば還付が可能です。

ただし手続きがかなり面倒ですので適正な処理が求められます。

文責:富 公平

平成24年度税制大綱

10日土曜日に平成25年度税制大綱が決定されました。

消費税増税をにらみ、今回は小粒減税の寄せ集めと言われているようです

大綱は82ページに及ぶため、少しずつ解説していきたいと思います。
→大綱はこちら http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

文責:原沢由美

精神障害の労災認定

今回は精神障害の労災認定です。

近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しています。事案の審査には平
均約8.6か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。

 このため、厚生労働省では、平成22年10月から10回にわたって「精神障害
の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化につ
ながる精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平
成23年2月から、セクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための
「分科会」を設け、6月に報告を取りまとめています。
 このたび検討結果全体の報告書がまとまり、11月8日に公表しました。

賞与の所得税額

12月に入り、賞与が支給される会社もあると思います。
賞与の所得税の金額は、毎月の給与の所得税の金額の計算方法とは若干異なります。

賞与の所得税額は、前月の給与の金額から社会保険料等の合計額を差し引いた金額を求めます。
その金額と扶養家族の人数によって、賞与の額に乗ずる税率が定められています。

毎年11月頃に各会社に届く、源泉所得税の納付書等のお知らせの封筒に同封されている
「源泉徴収税額表」のなかの、賞与に対する源泉所得税額の算出率の表に金額をあてはめて
計算します。

また、賞与を支払ったときは5日以内に、年金事務所に「賞与支払届」を提出します。
これによって、年金事務所が賞与から発生する社会保険料の金額を算定し徴収します。

文責:原沢由美

雇用情勢2

今日は最新の雇用情勢です。

11月29日に公表された10月の完全失業率は前月より0.4ポイント上昇し
4.5%、有効求人倍率は前月と同水準の0.67倍となりました。
 現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳
しい状況にあります。さらに、東日本大震災や急激な円高の継続による雇用へ
の影響について注意が必要です。

文責:富 公平

通勤手当

通常の給与に加算して支給される通期手当や通勤定期券は、
月100,000円までは所得税上は非課税となっております。

マイカーや自転車などで通勤している場合は、その通勤距離によって
非課税金額が決められています。

ただし、所得税上は非課税の通勤手当は、社会保険料の算定上は
報酬金額に含まれます。

つまり、通勤手当の金額多くても所得税の金額には影響しませんが
健康保険料や雇用保険料等は高くなってしまいます。

文責:原沢由美

厚生年金引き上げ

今回は厚生年金の引き上げについてです。

一度は厚生年金保険料の引き上げが廃案になりましたが、4日に給与が高い
サラリーマンについて再検討に入った模様です。全員の保険料についてでは
ないところが救いですが、この少子高齢化の現代においてこれからますます
保険料引き上げが行われることは避けられなくなると思います。
節税や助成金などを活用し、企業を守るのが我々の務めだと再認識しました。


文責:富公平

交際費と福利厚生費の区別について

師走に入り忘年会シーズンとなりました。

交際費と混同されやすのが「福利厚生費」です。
その区別は以下のように定められいます。

以下、国税庁のHPより

[平成23年6月30日現在法令等]

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの
行為のために支出する費用をいいます。
ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については
交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1)  創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、
  社内において供与される通常の飲食に要する費用

(2)  従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、
  一定の基準に従って支給される金品に要する費用
  (例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−10)

文責:原沢由美

給与所得者の扶養控除等申告書

会社勤務の方は「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出をするように求められていると思いますが、
これを出さなかったらどうなるのでしょうか?

給与からは所得税が差し引かれますが、この時に摘要される税額には2種類があります。
甲欄と乙欄と呼ばれる2種類ですが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は
甲欄の記載されている税額を摘要します。
一般的なサラリーマンはこの甲欄の税額で所得税が計算されています。

一方、「扶養控除等申告書」を提出していない場合には、甲欄での税額は摘要できず
所得税の金額が高い乙欄での税額が摘要されます。
二カ所から給与をもらっている人も乙欄での所得税の計算となります。
なお、確定申告をすることによりここで多めに納めている税金は清算されますので
一年間を通して払う税額は最終的には変わりません。

しかしながら、確定申告をすることを忘れてしまうと納めた金額のままとなります。
「扶養控除等申告書」は忘れずに提出するようにしましょう。

文責:原沢由美

適格退職年金

今回は適格退職年金です。

企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度
は、法人税法の規定により、平成24年3月末の廃止が決まっています。

 廃止期限までに、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出
年金)や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年4月以降は税制上
の優遇措置が受けられなくなります。

 企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認な
どの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。

 未だ移行していない場合は、速やかに移行することが望まれます。

少額減価償却資産とは?

減価償却資産とは、たとえばパソコンなどを買った場合に費用の計上を数年にわたって繰り延べるものですが、
取得した年度に一括して費用に計上することができるものもあります。

所得価額が10万円に満たないものや、使用できる期間が一年に満たないものなどは
「少額減価償却資産」といい、取得した年度の損金にすることができます。

この場合の10万円ですが、たとえばセットで使用するものなどは
1組あるいは一揃いで10万円未満となっています。

そのため、パソコン本体が10万円未満であっても、購入したときにメモリーの増設や
キーボードなどを一緒に購入し、それらの合計が10万円を超えた場合はこれにあたりません。

なお、資本金が一億円以下の中小企業については30万円未満にものについても
「少額減価償却資産」として取り扱うことができます。
(年間300万円まで)

文責:原沢由美

社会保険の徴収事務

今回は社会保険の徴収事務についてです。

これは基本的ですが、実際に事務をしていないと意外と知らない人もいます。
徴収は会社によって違った形態をしていますが、
本来、保険料の徴収は1ケ月遅れで行います。
また、それぞれの会社の締日支払日によって下のような方法で徴収します。

20日〆25日払いの場合
4月分の保険料は5月25日支払いの給与から徴収
末〆翌月○日払いの場合
4月分の保険料は5月○日支払いの給与から徴収

保険料は額が大きいので適正な徴収が求められます。

企業健保の負担拡大への動き

企業の健康保険の負担が増やす方向での検討が進んでいるようです。

【日本経済新聞より】

厚生労働省は現役世代の保険料で75歳以上の高齢者の医療費の約4割をまかなう支援金制度について、
加入者の平均給与が高い健康保険の負担を増やす方向で検討を始める。早ければ2013年度にも実施する。
給与水準が低い中小企業従業員が加入する協会けんぽの負担軽減が狙いだが、
大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増となる。
厚労省は年金や医療、介護の分野で保険料負担を重くする案を相次ぎ打ち出しており、
景気や雇用への悪影響が懸念されている。

 高齢者の医療費は患者負担を除く部分の約5割を国や市町村などの税収、約4割を現役世代からの支援金、
約1割を高齢者自身の保険料でまかなっている。
現在は支援金の3分の1を加入者の平均収入に連動して負担額を決める「傾斜配分」とし、
残りの3分の2は加入者数に連動した額を徴収している。今回の見直しでは全体を傾斜配分とする。

 制度見直しは健康保険組合、協会けんぽ、共済が対象。
自営業者や無職者の加入が多い国民健康保険は、所得の把握が難しいため対象外とする。

 平均年収が252万円以上の健康保険の加入者は負担増となる。
加入者の平均年収が600万円の健康保険の場合は、労使合計の負担額が月額4500円程度増える。
逆に年収が150万円の健保の加入者は、月1500円程度の減額となる。

 厚労省は24日開く社会保障審議会の医療保険部会に案を提示する。
高齢者医療制度の見直しや国民健康保険の財政基盤強化などとあわせて、傾斜配分の拡大の議論を進める。
ただ、負担増となる企業などの反対は避けられない。

 制度見直しは昨年末にまとめた高齢者医療制度改革にも盛り込まれたが、
70〜74歳の高齢者の窓口2割負担への民主党内の反発などで改革自体が頓挫し実現しなかった。
今年6月に決まった社会保障と税の一体改革案に高齢者医療制度の見直しが盛られたため、議論を再開する。

 厚労省は40〜64歳の現役世代が支払う介護保険料(介護納付金)についても、
来年度から傾斜配分の仕組みを導入する方針だ。
増え続ける社会保障費の負担を企業にばかり求めることには「所得の再分配は税でやるべきだ」などの批判が根強い。
保険料負担が増えれば個人消費を冷え込ませ、企業の雇用意欲が落ち込む恐れもある。

文責:原沢由美

労働者災害補償保険法

今回は労働者災害補償保険法です。

主に現場で働く労働者になじみのある保険です。
従業員(パート・アルバイトも含む)が1人でもいると、原則として労災保険の適用事業になります。この保険は、労働者個人にかけるものではなく会社全体に保険をかけるものなので、従業員が保険事故に該当すれば保険給付を受ける対象になります。
 保険給付の種類は、業務災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付に分けられます。
 業務中のけがや通勤途中のけがは健康保険は使えませんので、必ず労災保険の手続を行ってください。また、労災事故を隠すことは違法行為になりますので注意してください。

文責:富公平

控除対象配偶者とは

会社勤めの方は、「平成24年分 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」という用紙が渡され
記入を求められている時期だと思います。

この扶養控除申告書は用紙の右上に「扶」の文字が丸で囲まれて印字されているため
通常「まるふ」と呼ばれます。

この申告書に記載される扶養家族の人数に基づいて、24年分1月からの給与から差し引く
所得税の金額を計算します。
そして、ここに書かれている内容は平成23年12月31日時点の内容でもあるため年末調整の時の扶養人数の参考とします。

ここにかかれてある「控除対象配偶者」とは、記入者本人が扶養している配偶者を記入します。
いわゆる専業主婦の方と呼ばれる方ですが、その方がパートやアルバイトをしていた場合でも
その1年間の収入の見込み額が103万円以下であれば、ここに配偶者の名前を記入することができます。

この場合の103万円とは、そのパートアルバイトなどをされている配偶者の方の
その年1月1日から12月31日の1年間に支給を受けると見込まれる給与の総額をさします。
そこから給与所得の必要経費とみなされる65万円を差し引いたものが
「所得」と呼ばれるもので、「扶養控除申告書(まるふ)」に記入するものは平成24年1年間の見込「所得」となります。

つまり、所得税の金額の計算上、「収入」と「所得」は違うものを指します。
収入から必要経費等を差し引いたものが所得となりますので、記入されるときにはご注意ください。

文責:原沢由美



社会保険労務士の職業印

今回は社会保険労務士の職業印についてです。

社会保険労務士になり登録すると職業印というハンコを買うことが出来ます。
これを書類に押印すると様々な書類に必要な添付書類を省くことが出来ます。


それだけです。


偉そうな名前のハンコですが他に特典はなく、これだけで15,000円もする
大した威力の無い自己満足アイテムです。


文責:富公平

勤労学生とは

アルバイトの金額が扶養の範囲を超えている場合、勤労学生控除というものが使えます。

勤労学生控除とは、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除で
控除できる金額は27万円です。

勤労学生とは、その年の12月31日現在において次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。
(1)給与所得などの勤労による所得があること
(2)合計所得金額が65万円以下で、しかも勤労によらない所得が10万円以下であること
 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば
 給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
(3)特定の学校の学生や生徒であること
 この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
  イ 学校教育法に規定する中学、高校、大学、高等専門学校など
  ロ 国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会及び
    医療法人等が設立した専修学校や各種学校で職業に必要な技術を教えるなど
    一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
  ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で
    一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
 以上のいずれかの学校ですが、これらの学校かどうか分からないときは、
 通学している学校の窓口で確認してください。

勤労学生控除を受けるためには、まず勤労学生控除に関する事項を記載した
確定申告書を提出します。
 専修学校や各種学校の生徒、職業訓練を受ける訓練生の場合は、
在学する学校又は法人等から必要な証明書の交付を受けて申告書に付けるか、
又は申告の際に見せることとなっています。
 
なお、給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。
その際、学校教育法に定められている学校以外の勤労学生は証明書を付ける必要があります。

(所法2、82、85、120、194、所令11の3、262、所規47の2)

文責:原沢由美
相続税申告198,000円 キャンペーン

相続・贈与・生前対策「相続無料相談会」

事業所案内

アイリス税理士法人

〒810-0074
福岡県福岡市中央区
大手門二丁目1番10号
アイリス税理士法人ビル
2階
TEL 092-733-1840
FAX 092-733-1842

主なサポート地域

<福岡>

福岡市(東区、博多区、中央区、南区、城南区、早良区、西区)、 筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫郡那珂川町、 糟屋郡(宇美町、粕屋町、篠栗町、志免町、新宮町、須惠町、久山町) 宗像市、古賀市、福津市、糸島市
北九州市、小郡市、久留米市、鳥栖市
アイリス税理士法人・福岡事務所  〒810-0074 福岡県福岡市中央区大手門 二丁目1番10号  TEL:092-733-1840  FAX:092-733-1842