東京都大田区は11月1日から「緊急金融特別相談窓口」を大田区産業プラザ2階に開設する。
来年3月末に中小企業金融円滑化法が期限切れとなることを受けた措置で、
専門家が経営計画の見直しなどの相談に応じる。同日から区の制度融資の利用条件も緩和する。


円滑化法は金融機関に対し、中小企業から返済条件の変更要請があればできるだけ応じる義務を課した法律。
2008年秋のリーマン・ショックを受け施行された。ただ、来年3月末の廃止後は資金繰りの悪化や倒産の増加が懸念されている。

特別相談窓口には3人の専門家を配置する。金融機関からの融資が受けられなくなった中小企業などを対象に、
経営計画の見直しや法務関連など幅広く相談を受け付ける。時間は平日午前9時から午後4時まで。

大田区の中小企業向け融資制度「経営強化資金」では、最近3カ月間または1年間の売上高が
前年か前々年と比べ「10%以上」減っていることを利用条件としていたが、これを来年3月末まで
「5%以上」に緩和する。同制度は1000万円を上限に資金を借りられ、利子の補助が受けられる。

一方、11月1日から「海外取引特別相談窓口」も大田区産業振興協会内に設置する。
日中関係などの悪化を受け、アジアへの輸出が停滞する懸念が増しているためだ。

【日経新聞より】

文責:原沢由美