わが国の公的年金制度は、自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受けるという国民皆年金の仕組みとなっています(注)。
 昭和36(1961)年に自営業者等を対象とする旧国民年金制度が発足し、国民皆年金が実現しましたが、当時は、現在の国民年金制度・基礎年金給付のように国民すべてを対象にする制度はなく、分立した制度体系をとっていたため、産業構造の変化等によって、財政基盤が不安定になったり、加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていました。このため、昭和60(1985)年改正において、全国民共通に給付される基礎年金を創設するとともに、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金給付の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を給付する制度へと再編成しました。
 こうした国民皆年金制度をとっていることにより、安定的な保険集団が構成され、社会全体で老後の所得保障という問題に対応していくことが可能となっています。
 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものであり、その費用については、国民全体で公平に負担する仕組みとなっています。具体的には、基礎年金給付費総額を各制度に属する被保険者(加入者)数等に応じて負担しています。

 (注)昭和60(1985)年改正の施行日(昭和61(1986)年4月1日)において60歳以上の人(大正15(1926)年4月1日以前に生まれた人)には、旧制度の年金が支給されていますが、旧国民年金発足以降の基礎年金相当分の費用については、基礎年金と同様、国民全体で公平に負担する仕組みとなっています。

厚生労働省ホームページより

文責:富公平