融資を受ける受ける上での、日本政策金融公庫と信用保証協会の違いについて
一昨日に述べたように、信用保証協会は直接の融資はせず、他の金融機関の融資の際の
「保証の代行」をします。

この際に、各都道府県と金融機関、信用保証協会の三者が強調して行うものが
「制度融資」と呼ばれるものです。

この制度融資には多くの種類があり、その内容は各都道府県によって若干異なりますが、
これから創業しようとする人や、創業まもない期間の法人個人向けには
「無担保無保証」で行う創業融資があります。

保証協会に保証の代行をしてもらいますので、当然ながら
融資の前提として信用保証協会の保証を受けるために同協会の利用条件を満たす必要があります。

東京都の場合であれば、
・都内に事業所または住居があり、保証協会の保証対象業種であること
・法人税(個人であれば所得税)または事業税を滞納していないこと
・許認可、登録、届出等が必要な業種については、その許認可等を受けていること
などが用件となります。

この制度融資の注意点は、金利の他に「信用保証料」の負担があることです。
金利だけの負担である日本政策金融公庫の融資とはこの点が異なります。

文責:原沢由美