将来年金がいくらもらえるかについて、若い世代ほど関心が薄いようですが
将来設計を自分で対策をしていた方がいいようです。

【日本経済新聞より】
国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、
50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。
赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の
世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。

試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に1人あたりの「保険料支払額(企業負担含む)」と
「年金受取額」を5歳刻みで算出。物価上昇率を年1%程度、年金積立金の名目運用利回りを
4%とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。
社会保障・税の一体改革を実施しても負担と受給の関係は大きくは変わらないという。

 1950年生まれ(62歳)では生涯の保険料の支払額が1436万円、受取額は1938万円で502万円
の受け取り超過となる。だが、55年生まれ(57歳)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、
それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする85年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足。
20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算だ。

 企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、
90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、
まだ制度に加入する恩恵はある。ただ、企業負担分を受け取り、個人で運用した方が
生涯収支は得と見ることもでき、若い世代の公的年金離れにつながる懸念もある。

若い世代ほど不利になるのは41年4月2日生まれ以降の男性から年金の支給開始年齢が徐々に
上がったほか、2004年の年金改革で決まった年金保険料の引き上げで、負担も重くなっているためだ。

 政府は、社会保障・税の一体改革で、こうした世代間格差の是正のために高齢者の負担増と年金給付の
抑制を課題に掲げているが、踏み込み不足の感は否めない。
消費税率の引き上げはすべての消費者にかかるため、高齢者にとっては、
年金など社会保障費負担の後払いという性格もある。
一方、給付抑制策については政府は結論を事実上先送りしている。

 例えば、年金財政を維持するために、毎年の年金の伸び率を賃金や物価の上昇率よりも
0.9%低く抑えるマクロ経済スライド。労働人口の減少や平均余命の伸びを反映して年金給付を削減する
仕組みだが、デフレ下で実施すれば高齢者の生活への影響が大きいとして、発動しないことになっている。

 一体改革論議のなかで、デフレ下でも同スライドを適用すべきだとの声がある。だが、政府は素案で
デフレ下の同スライドの発動を「引き続き検討」と表現するにとどめ、判断を留保したままだ。

文責:原沢由美