建物やパソコンなどの資産を買った費用は、購入金額すべてを買った事業年度の経費にすることはできず、
それらの資産を使用する期間に按分してその費用を計上することになっています。

その方法にはいくつかあり、その期間に等分して費用を計上する定額法や
帳簿資産の価格に一定率をかけて費用を計上する定率法などがあります。

その減価償却方法についていままでとはちょっと違う流れがでて来ているようです。

【日経新聞より】

上場企業が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に切り替えたり、
定額法の範囲を広げたりする事例が相次いでいる。
2011年度は日経平均株価の採用銘柄で金融を除く204社のうち住友化学など10社が定額法の適用範囲を広げ、
10年度(8社)を上回った。グローバル化で定額法が中心の海外資産が増えたためだ。

 有価証券報告書などの開示資料を基に集計した。11年度は帝人、テルモ、NECなどが定額法の適用を拡大した。
10年度は旭硝子やファーストリテイリングなどが定額法の対象を広げた。

 生産設備の国外移転や海外企業の買収で、定額法を使う海外の連結子会社が増えた。
帝人は定率法だった本社や国内子会社も定額法に変えた。

 事業構造の変化で定額法を採用する例もある。NECはクラウド関連などのサービス事業に力を注ぐ一方、
技術革新が速く生産設備の償却を早める必要があった半導体事業を連結対象から外した。
「費用を均等に負担することが合理的」(コーポレート・コミュニケーション部)と判断した。

 足元で多くの企業は、節税効果が高い定率法を採用している。ただ国際会計基準(IFRS)は、
国内外で会計処理の方法を統一するよう求めている。欧米では定額法が大勢。
IFRSを導入する企業では「それを契機に定額法に切り替えるところが今後増える可能性がある」
(大手監査法人)との声もある。

文責:原沢由美