昨年はオリンパスや王子製紙など規模の大きな粉飾事件がありました。
本来は監査の段階でわかっているはずなのですのでその対策を講じているようです。

【日経新聞より】

日本公認会計士協会は、会計士が粉飾など企業の不適切な会計処理を発見した場合の対応策をまとめた。
監査役や金融庁に書面などで確実に報告するよう促す。
オリンパスや大王製紙で企業会計に絡む不祥事が相次いでおり、不正発見時に個々の会計士が
取るべき具体策を明確にすることで監査対応を円滑にし、財務報告に対する信頼性の向上を図る。

 会社法や金融商品取引法では会計士が監査の過程で不正を発見した際の手続きを定めているが、
今回はより具体的な手順を示して実務の助けとする。例えば監査役に報告する場合、
会社法では書面での報告を求めていないが、口頭では不十分な場合に書面での通知を促す。

 金商法では法令違反に対して会社の是正措置が取られない場合、金融庁などに通知するよう規定している。
ただ、具体的な手法についてはわかりにくさを指摘する会計士の声もあったため、
通知する際に使う書面の文例などの手引も盛り込んだ。

 会計士協は近く対応策を公表して、会計士や市場関係者の意見を募ったうえで最終案を固める。
かねて内容を検討していたが、相次ぐ企業不祥事を受け策定を急いだという。

 今回の対応策は監査手続きを定めた実務指針のような強制力はないが、
会計士に不正発見時の具体的な対処方法を示すことで適正な監査に役立つとみている。
拘束力のある実務指針についても今後、見直しに着手する考えだ。


文責:原沢由美