修繕のうち、資本的支出なのか(資産の価値を高めたり、耐用年数を延長させたりする支出)
修繕費なのか(原状回復のための支出)を判断するのにも一定の基準が定められています。

【以下、国税庁HPより】

一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでない金額がある場合には、
次の基準によりその区分を行うことができます。

(1)  その支出した金額が60万円未満のとき又はその支出した金額が
   その固定資産の前事業年度終了の時における取得価額のおおむね10%相当額以下である
   ときは修繕費とすることができます。
(2)  法人が継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における
   取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、
   その処理が認められます。

  また、災害により被害を受けた固定資産(被災資産)について支出した費用については、
次により資本的支出と修繕費の区分をします。ただし、評価損を計上した被災資産を除きます。

(1)  被災資産につきその原状を回復するために支出した費用は修繕費とします。
(2)  被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止などのために
    支出した費用については、法人が修繕費とする経理を行っている場合はその処理が認められます

(3)  被災資産について支出した費用(上記(1)及び(2)の費用は除きます。)の金額のうち、
    修繕費であるか資本的支出であるかが明らかでないものがある場合には、
    法人がその金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出としているときは、
    その処理が認められます。

  ただし、被災資産の復旧に代えて資産を取得したり、貯水池などの特別の施設を設置したりする場合は、
新たな資産の取得になりますので、修繕費としての処理は認められません。

文責:原沢由美