平成24年の税制大綱で、給与所得者に関係するのは、
給与所得控除の上限が設定されたことです。

しかしながら、給与収入が1,500万円を超える場合に上限が設けられることから
中小企業にはあまり関係ないかもしれません。

【以下、税制大綱より】

給与所得控除の上限設定

現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除が増加していく仕組みとなっており、
上限はありません。しかし、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加する
とは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から、
給与収入が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、
245 万円の上限を設けることとします。
なお、役員給与等に係る給与所得控除については、税率構造を含む改革の方向性を踏まえ、
引き続き検討していきます。

文責:原沢由美