今回は適格退職年金です。

企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度
は、法人税法の規定により、平成24年3月末の廃止が決まっています。

 廃止期限までに、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出
年金)や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年4月以降は税制上
の優遇措置が受けられなくなります。

 企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認な
どの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。

 未だ移行していない場合は、速やかに移行することが望まれます。