平成23年度税制改正法案(切り出し法案)の成立
平成23年度の税制改正について、当初法案から分割・修正された法案が6月22日の参議院本会議で成立しました。
平成23年度税制改正大綱で示された項目が二分化され、政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化等については、当初予定されていた改正が今回行われることとなり、税制抜本改革の一環をなす改正と国税通則法の抜本改正は引き続き検討する項目として見送られることとなりました。

今回は消費税について改正事項を見ていきたいと思います。

1.免税事業者
 消費税では、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の
事業者は免税事業者とされています。
 今回の改正では、次の要件に該当する場合には、免税事業者に当たらないことになります。

 個人事業者・・・前年の1月1日から6月30日までの間に課税売上高が1,000万円を超えている
         場合。
 法   人・・・前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を
         超えている場合。

この場合の課税売上高の判定に関しては、その期間の給与等の支払金額を用いることが出来ます。
つまり、この期間内の給与等の支払額が1,000万円を超えているかどうかで免税事業者となるか
どうかを判定することが出来るそうです。

この改正は、個人事業者については平成25年分から、法人については、平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用となります。

文責:中山亜希子