東日本大震災の被災者を救援活動を行う認定NPO法人に対する寄附金で、国税局長の確認を受けた
団体に対する寄附金については、所得税の税額控除を選択できる特例が出来ました。
その結果、住民税(都道府県民税4%、市町村民税6%)とあわせると、最大で寄附金額の約50%の
税額控除が出来ることになります。

ただし、住民税では、その認定NPO法人が、寄附者の農z理知の都道府県・市町村のそれぞれの
条例で「寄附金税額控除」の対象団体に指定されなければなりません。
 所得税で対象となるかは、認定NPO法人のうち、国税局長の確認を受けた団体の一覧表で
分かります。
 国税庁のホームページの「寄附金・義援金」から「東日本大震災の被災者支援活動を行う
認定NPO法人に対する寄附金について」→「所轄国税局長の確認を受けた認定NPO法人一覧」
から確認できます。
 一方で、所得税で対象になる認定NPO法人が、都道府県・市町村の条例指定寄附金である
かどうかは、納税者の都道府県と市町村に聞かないと分かりません。認定NPO法人に聞いても
わからないそうです。
 各地方団体の条例の定め方はいろいろあるようですが、指定の仕方はさまざまなようですので、
対象かどうかを知りたい場合は地方団体のホームページなどで調べる必要が
あるようです。

文責:中山亜希子