平成23年4月決算法人の確定申告から「適用額明細書」の添付が義務付けられました。

提出された「適用額明細書」は、どのように活用されるのでしょうか?

平成23年4月から平成24年3月決算法人までの明細書を集計すれば、その1年間に措置法と暮れを適用した全ての法人の適用状況が分かることになります。
 
 集計によって、特例ごとの適用法人数と適用額、資本金階級や業種別の減税額なども出てきますので、その分析結果は、租税特別措置の政策の検証、つまり、租税特別措置の見直しにつながるものと言えます。

 明細書添付の根拠法である「祖特透明化法(租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律)」
で、財務大臣は、毎会計年度、適用額明細書等による実態調査の結果を報告書にまとめ、
通常国会に提出することとされていますので、最初の調査報告書は、平成25年1月に召集される
通常国会にて明らかになります。

文責:中山亜希子