平成22年度の税制改正により、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されました。
 これにより、平成23年4月1日以降に終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する場合には、「適用額明細書」作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

 この法律には、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されています。
このため、平成23年4月1日以降に終了する事業年度から法人税関係特別措置を適用する場合には、
その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付しなければならなくなったのです。

さて、法人税関係特別措置って何でしょう?

例えば、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却といった法人税に関する租税特別措置のうち、
税額又は所得の金額を減少させるものを言います。

これを添付しなかったらどうなるのでしょう?

法人税関係特別措置の適用が受けられなくなります。
ということは、中小企業者で年800万円まで税率18%を適用しているところは
添付が必要になるのです。

この明細書は4月決算法人(6月申告)から必要です。

お忘れのないように・・・

文責:中山亜希子