健康診断。

うちの事務所は「会計事務所健康保険組合」に加入しているので、3月ごろ、健康保険組合から
案内が来ます。
政府管掌のけんぽ協会でも4月に事業主宛に健康診断の案内が来ていると思いますが、
その費用は会社の経費で落とせるのでしょうか?

もともとなぜ、健康診断が必要かというと「労働安全衛生法」は「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的」としています。(労安法1@)
この法律では、事業主に対し労働者の健康診断の実施義務を課しています。

ただ、費用負担については触れられていません。
しかし、事業主に実施義が課せられている以上、事業主がその費用を負担すべきであると
考えられます。

では、税務上の規定はというと、
1.事業主が直接医療機関に支払った場合
 事業主が役員又は従業員に対し、その福利厚生に関するサービスの提供等を行ったことにより
受ける経済的な利益については、次のいずれかに該当する場合を除き、給与所得として課税しなくて
かまわないとされています。
 @そのサービスの提供等が役員だけを対象として供与されている場合
 Aその経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合
 ということは、
 役員や特定の地位にある人だけでなく全員を対象とし、健康診断の費用が著しく
 多額でなければ、給与とならず、「福利厚生費」として経費になると言えます。

2.役員・従業員個人に支払う場合
 事業所が実施した健康診断でなく、従業員等が自ら選択した医療機関で健康診断を受け、
 その費用をその従業員等に対して直接支給したときは、サービスの提供とならず、給与として
 課税されてしまいます。

 事業所が実施した健康診断を受診できないことに相当の理由があり、事業主宛の領収書を
収受していれば、単なる立替金の精算となるため、給与課税の必要はないかと考えられます。

文責:中山亜希子