1 譲渡所得の申告期限
 譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。

2 資産の「譲渡の日」
 資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
 契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

3 譲渡した人が出国又は死亡した場合
 譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、次のように定められています。

(1)  出国する場合
 譲渡した人が出国する場合には、原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。

(2)  死亡した場合
 譲渡した人が死亡した場合には、その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。

4 申告手続
 土地、建物及び株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書Bと分離課税用である第三表を併せて作成して他の所得と一緒に確定申告してください。

(所法120、124〜7、所基通36−12、措法31、32、37の10)

【国税庁HPより】

文責:橋谷厚勇