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【上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度】
1 概要
 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じ。)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
 なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります(総合課税を選択した場合については、コード1330を参照してください。)。
 また、申告分離課税の税率は、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の税率が適用されます(平成24年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15%(他に地方税5%)の税率になります。)。

2 上場株式等の配当等の源泉徴収
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7%(他に地方税3%)の税率により、源泉徴収が行われます。(平成24年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15%(他に地方税5%)の税率により源泉徴収されます。)。

3 配当控除の適用
 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

4 上場株式等に係る譲渡損失がある場合
 平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。)。

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子