【年末調整の後に扶養親族等が異動したとき】

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、扶養親族などの人数が異動する場合があります。
 所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族などの判定を行うことになっています。
 したがって、扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
 子供が生まれて扶養親族が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。
 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでにこの人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてください。
 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。
 一方、子供が結婚などをして、扶養親族などの数が減る場合があります。
 この場合にも、この人から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。
 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

(注)  給与等の支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を電磁的方法により提供することができます。

(所法85、120、122、190、194、198、所基通190−5、194〜198共−1)

【国税庁HPより】

文責:中山亜希子