保険診療収入
1日当たりの外来患者数 × 1人1日当たりの診療単価 × 年間稼働日数
「1日当たり外来患者数」については、診療圏調査で算出した見込患者数を用います。
ただし、開業当初からその患者数を確保することは難しいと思われますので、1年目は平均で約5〜6割程度、3〜4年でほぼ見込患者数に近づけていくという計画のほうが確実性が高いと思われます。
「1人1日当たり診療単価」については、診療科目、診療内容、院内・院外処方によって異なります。例えば、内科の院外処方の無床診療所であれば、5,000円前後というところでしょうか。
「年間稼働日数」は、休診日等を考慮して概算で計算します。
そして、その他の収入として自由診療収入や介護保険収入、雑収入等も考慮して見積もります。

費用は、大きく分けると変動費、人件費、地代家賃、減価償却費・リース料、その他の経費、支払利息があります。費目別に考えていきます。

変動費
収入に対する比率で考えます。この比率は、診療科や診療内容により変わってきますが、一般的に医薬品費は、院内処方で25〜35%程度、院外処方ではほとんどかかりませんが10%弱程度。この他、診療材料費と検査委託費を数%ずつ計算します。

人件費
職種別に〔人数×月給与額×月数〕で計算します。月数は正職員ならば賞与を考慮し、年間で16か月分などとするのが一般的です。また、場合によってはこれとは別に、奥様等の専従者給与を計算します。さらに、人件費に対して、10%程度の社会保険料などの法定福利費も計算に折り込んでおきます。

地代家賃
土地・建物を賃借する場合に必要となります。

減価償却費
設備投資として見込んだ建物、医療機器等について 定額法もしくは定率法で計算します。医療機器等をリースで導入した場合には、減価償却費の代わりに毎月のリース料を計上することになります。

その他経費
消耗品費、水道光熱費、通信費、租税公課 広告宣伝費など、内容別に適切な額を見込みます。

支払利息
借入返済計画から毎期の利息額を計算します。

文責:松田康成