(設立等)第30条の2 弁護士は、この章の定めるところにより、第3条に規定する業務を行うことを目的とする法人(以下「弁護士法人」という。)を設立することができる。《追加》平13法0412 第1条の規定は、弁護士法人について準用する。《追加》平13法041(名称)第30条の3 弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。《追加》平13法041(社員の資格)第30条の4 弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。《追加》平13法0412 次に掲げる者は、社員となることができない。
1.第56条又は第60条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
2.第56条又は第60条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前30日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から3年(弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの《追加》平13法041(業務の範囲)第30条の5 弁護士法人は、第3条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。《追加》平13法041(訴訟関係事務の取扱い)第30条の6 弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士(以下「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。
1.裁判所における事件(刑事に関するものを除く。)の手続についての代理又は補佐
2.刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐《追加》平13法0412 弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。《追加》平13法041(登記)第30条の7 弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。《追加》平13法0412 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。《追加》平13法041(設立の手続)第30条の8 弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。《追加》平13法0412 会社法(平成17年法律第86号)第30条第1項の規定は、弁護士法人の定款について準用する。《追加》平13法041
《改正》平17法0873 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.目的
2.名称
3.法律事務所の所在地
4.所属弁護士会
5.社員の氏名、住所及び所属弁護士会
6.社員の出資に関する事項
7.業務の執行に関する事項《追加》平13法041(成立の時期)第30条の9 弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。《追加》平13法041(成立の届出)第30条の10 弁護士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。《追加》平13法041
《改正》平16法124(定款の変更)第30条の11 弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。《追加》平17法0872 弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。《追加》平13法041(業務の執行)第30条の12 弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。《追加》平13法041(法人の代表)第30条の13 弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。《追加》平13法0412 前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。《追加》平13法0413 弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。《追加》平17法0874 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。《追加》平17法0875 弁護士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。《追加》平18法050(指定社員)第30条の14 弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。《追加》平13法0412 前項の規定による指定がされた事件(以下「指定事件」という。)については、指定を受けた社員(以下「指定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。《追加》平13法0413 指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。《追加》平13法0414 弁護士法人は、第1項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。《追加》平13法0415 依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第1項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。《追加》平13法0416 指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。《追加》平13法0417 社員が1人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。《追加》平13法041(社員の責任)第30条の15 弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。《追加》平13法0412 弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。《追加》平13法0413 前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。《追加》平13法0414 前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合(同条第6項又は第7項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。)において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、指定社員(指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。)が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。《追加》平13法0415 前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。《追加》平13法0416 第4項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前2項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。《追加》平13法0417 会社法第612条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、この限りでない。《追加》平13法041
《改正》平17法087(社員であると誤認させる行為をした者の責任)第30条の16 社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。《追加》平17法087(社員の常駐)第30条の17 弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会(その地域に2個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。)の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。《追加》平13法041(特定の事件についての業務の制限)第30条の18 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第3号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
1.相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
2.相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
3.受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
4.社員等が相手方から受任している事件
5.第25条第1号から第7号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件《追加》平13法041(他の弁護士法人への加入の禁止等)第30条の19 弁護士法人の社員は、他の弁護士法人の社員となつてはならない。《追加》平13法0412 弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。《追加》平13法0413 弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。《追加》平17法087(弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止)第30条の20 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。《追加》平13法0412 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。《追加》平13法041(弁護士の義務等の規定の準用)第30条の21 第20条第1項及び第2項、第21条、第22条、第23条の2、第24条並びに第27条から第29条までの規定は、弁護士法人について準用する。《追加》平13法041(法定脱退)第30条の22 弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
1.定款に定める理由の発生
2.総社員の同意
3.死亡
4.第7条第1号又は第3号から第5号までのいずれかに該当することとなつたとき。
5.第11条の規定による登録取消しの請求をしたとき。
6.第57条第1項第2号から第4号までに規定する処分を受けたとき又は第13条第1項の規定による登録取消しが確定したとき。
7.第30条の30第1項において準用する会社法第859条の規定による除名《追加》平13法041
《改正》平15法128
《改正》平17法087(解散)第30条の23 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
1.定款に定める理由の発生
2.総社員の同意
3.他の弁護士法人との合併
4.破産手続開始の決定
5.解散を命ずる裁判
6.第56条又は第60条の規定による除名
7.社員の欠亡《追加》平13法041
《改正》平16法076
《改正》平17法0872 弁護士法人は、前項第3号及び第6号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。《追加》平13法041(弁護士法人の継続)第30条の24 清算人は、社員の死亡により前条第1項第7号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人(第30条の30第2項において準用する会社法第675条において準用する同法第608条第5項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者)の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。《追加》平13法041
《改正》平17法087(解散を命ずる裁判)第30条の25 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条(第13号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項(第3号ロに係る部分に限る。)の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条(第2号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第873条、第874条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。《追加》平13法041
《全改》平17法087
《改正》平18法0502 会社法第833条第2項、第834条(第21号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項(第1号リに係る部分に限る。)の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。《追加》平17法087
《改正》平18法0503 法務大臣は、第1項において準用する会社法第824条第1項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。《追加》平13法041
《改正》平17法087(清算)第30条の26 弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。《追加》平13法0412 清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。《追加》平13法041
《改正》平16法124(裁判所による監督)第30条の26の2 弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。《追加》平18法0502 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。《追加》平18法0503 弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。《追加》平18法0504 日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。《追加》平18法050(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)第30条の26の3 弁護士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる法律事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。《追加》平18法050(検査役の選任)第30条の26の4 裁判所は、弁護士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。《追加》平18法0502 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。《追加》平18法0503 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、弁護士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該弁護士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。《追加》平18法0504 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。《追加》平18法050(合併)第30条の27 弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。《追加》平13法0412 合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。《追加》平13法041
《改正》平17法0873 弁護士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し)を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。《追加》平13法041
《改正》平16法124
《改正》平17法0874 合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。《追加》平17法087(債権者の異議等)第30条の28 合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。《追加》平17法0872 合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1箇月を下ることができない。
1.合併をする旨
2.合併により消滅する弁護士法人及び合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人の名称及び主たる事務所の所在地
3.債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨《追加》平17法0873 前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。《追加》平17法0874 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。《追加》平17法0875 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。《追加》平17法0876 会社法第939条第1項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第3項、第940条第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、弁護士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。《追加》平17法087(合併の無効の訴え)第30条の29 会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条(第15号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。《追加》平17法087(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)第30条の30 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は弁護士法人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条(第1項ただし書を除く。)並びに第613条の規定は弁護士法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第859条第2号中「第594条第1項(第598条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条の19第1項又は第2項」と読み替えるものとする。《全改》平17法087
《改正》平18法0502 会社法第644条(第3号を除く。)、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項(同法第594条の準用に係る部分を除く。)、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「弁護士法第30条の23第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「弁護士法第30条の23第1項第5号から第7号まで」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「弁護士法第30条の23第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「弁護士法第30条の28第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「弁護士法第30条の15」と読み替えるものとする。《全改》平17法087
《改正》平18法0503 会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。《全改》平17法087 《2項削除》平18法050
《2項削除》平17法0874 破産法(平成16年法律第75号)第16条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。