(設立、目的及び法人格)第45条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。2 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。《改正》平13法0413 日本弁護士連合会は、法人とする。(会則)第46条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。2 日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.第33条第2項第1号から第5号まで、第7号から第11号まで、第13号、第15号及び第16号に掲げる事項
2.弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定
3.綱紀審査会に関する規定《改正》平15法128(会員)第47条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。《改正》平13法041(調査の依頼)第48条 日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。《改正》平13法041(最高裁判所の権限)第49条 最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。《改正》平13法041(行政手続法の適用除外)第49条の2 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。(不服申立ての制限)第49条の3 日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。(準用規定)第50条 第34条、第35条、第37条、第39条及び第42条第2項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。