(懲戒委員会の設置)第65条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。《改正》平15法1282 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。《改正》平13法041
《改正》平15法128(懲戒委員会の組織)第66条 懲戒委員会は、4人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。《改正》平15法128 《3項削除》平15法128(懲戒委員会の委員)第66条の2 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。《追加》平15法1282 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。《追加》平15法1283 懲戒委員会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。《追加》平15法1284 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。《追加》平15法128(懲戒委員会の委員長)第66条の3 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。《追加》平15法1282 委員長は、会務を総理する。《追加》平15法1283 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。《追加》平15法1284 前条第4項の規定は、委員長に準用する。《追加》平15法128(懲戒委員会の予備委員)第66条の4 懲戒委員会に、4人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。《追加》平15法1282 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。《追加》平15法1283 第66条の2の規定は、予備委員に準用する。《追加》平15法128(懲戒委員会の部会)第66条の5 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。《追加》平15法1282 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各1人以上をもつて組織する。《追加》平15法1283 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。《追加》平15法1284 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。《追加》平15法1285 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。《追加》平15法128(懲戒委員会の審査手続)第67条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。《改正》平13法041
《改正》平15法1282 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。《改正》平13法041
《改正》平15法1283 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。《全改》平15法128(懲戒委員会の議決書)第67条の2 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。《追加》平15法128(懲戒手続の中止)第68条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。(懲戒委員会の部会に関する準用規定)第69条 前3条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。