内閣府の外郭団体である家計経済研究所がまとめた
「消費生活に関するパネル調査」によるところでは、
2008年秋のリーマン・ショックを境に
世帯主の収入が減少した世帯では、
子ども向けの支出が増加していることが分かったそうです。

とはいえ、夫の収入が減少しても妻の就労時間は大きく増えておらず、
ほかの支出をやりくりしながら子どもにかけるお金を捻出しているのだとか。

その上、税金から差し引かれる控除額も見直されているので
大黒柱にかかる負担は大きくなるばかりです。

年末調整での税金の還付金額も前よりも少なくなった・・・と
お問い合わせのあることもしばしば。

医療費がたくさんかかった、
寄付金をした、などの覚えのある方は
確定申告をすることで取り戻すことができますので
領収書をきちんと保管しておきましょう。