出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行するには、出資者全員の持分放棄が必要となります。
この場合、出資者から医療法人への財産贈与になるため、出資者個人の相続税負担が不当に減少する結果となる場合には、医療法人を個人とみなして贈与税課税が生じるようです。
これに対し厚生労働省は、持分の定めのない医療法への移行を検討する医療法人については、出資者の死亡に係る相続税を猶予し、3年以内に要件を満たす持分の定めのない医療法人に移行した場合に免除する特例の創設を求めていましたが、結局認められなかったようです。


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